環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策は、まさに清水委員の御指摘どおり、住民の皆様への声掛けといった直接的な働きかけ、これが極めて重要だと思います。地域の実情を把握して、まさに住民に身近な存在である市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であろうと考えております。 　政府においては、先ほどから出ております熱中症対策、熱中症特別警戒情報やクーリングシェルターに関するガイドライン、こういったものを示すことによりまして、地方公共団体が地域の実情に応じてまさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるような働きかけ、これをしっかりと進めてまいります。

○清水貴之君　最後の質問にさせていただきますが、熱中症警戒アラートについてお伺いをします。 　これ、二〇二一年度から熱中症警戒アラートが全国で本格実施されまして、環境省と気象庁が公表し、注意を呼びかけているということです。これ、実際に使っている自治体は年々増えているということなんですが、その一方で、これ環境省が実施したアンケートの数字では、市民の皆さんの三割がアラート後の対策の必要性を余り感じなかったというふうに回答されているということなんですね。 　ですので、必要性を感じていないと思われてしまっているその理由であるとか、ちょっとその後の質問ともつながるんですが、今度は熱中症警戒情報として法律に位置付けるに当たって、より多くの人に到達すると、それでどう効果を感じてもらうか、これ大事だと思います。また同時に、熱中症特別警戒情報というのも新設するということですが、まあこういったものが出てく

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省が実施したアンケートにおきまして、熱中症警戒アラートの発表時に、熱中症の危険性や追加的な対策の必要性、これを感じていないという方が二割から三割程度おられるということが確認されております。その理由については定かではありませんけれども、近年の気温上昇に伴い熱中症のリスクが高まっているということが国民に十分に浸透していないことがその理由の一つではないかと考えております。 　環境省としては、熱中症警戒アラートを活用してしっかりと予防行動を取っていただくよう、本法案を契機に一層の啓発強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、有効性の周知につきまして御質問いただきました。 　今回の改正法案におきましては、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けることとしておりまして、これにより、国民の認知度を高め、適切な予防

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　熱中症予防につきましては、国民の意識の向上が重要であり、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報の創設は意味があるものと認識をしております。一方で、熱中症発症の根本原因に対するアプローチも必要かと考えます。 　東京都監察医務院のデータによりますと、昨年夏の東京都二十三区内における熱中症死亡者は二百六名。そのうち、屋内でお亡くなりになった方が百九十四名でした。屋内での死亡者のうち、エアコンの不使用が六二％、そもそもエアコンを所有していなかった方が二三％にも上ります。 　経済的な理由でエアコンを使用しない方、設置できない方など、生活困窮者への支援は厚生労働省が取り組んでいると認識をいたしております。環境省としてはエアコンの利用慫慂などをより強力に行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　今、浜野委員御指摘のように、高齢者の皆様につきましては、暑さを感じにくい等の理由から、エアコンを所有しているにもかかわらず使用していないケースもございます。また、エアコンを所有していないというケースもあるというふうに見受けられます。 　熱中症から自らの命を守る、このためにはエアコンの使用というのは有効であるというふうに考えておりまして、環境省としましては、とりわけ熱中症警戒アラートが発表された際には、適切にエアコンを御使用いただくことなど、国民の皆様が健康を守ること、これを最優先に考えて行動していただくということが重要であるというふうに考えております。熱中症対策普及団体等による声掛けや見守り等を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　消防庁が発表しております熱中症による救急搬送者の状況によりますと、住居での発生が約四割、屋内の仕事場、公衆の屋内がそれぞれ約一割を占めております。 　先ほどの質問でも触れましたとおり、節電意識や経済的な理由によりエアコンを付けずに熱中症を発症するケースが数多くある中で、省エネという観点だけではなく、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役目を果たすと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　浜野委員御指摘のとおり、熱中症による救急搬送者の発生場所につきましては住居などの屋内での発生が一定程度を占めておりまして、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役割を果たしているという点につきましても御指摘のとおりと認識をしております。 　環境省が作成をいたしました熱中症環境保健マニュアルにおきましても、熱中症を防ぐための屋内での工夫の一つとして、断熱性能の確認、改善や反射率の高い素材を使った屋根の利用などによる外部の熱の断熱について記載をしているところでありまして、国民への啓発に努めてまいりたいと存じます。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、遮熱材の一つであります高日射反射率塗料につきまして、業界団体であります日本塗料工業会におきましても、遮熱塗料ワーキンググループを設置をいたしまして、認知度の向上を目的としたリーフレットの作成など普及活動を行っているというふうに聞いております。 　高日射反射率塗料についても、省エネ、ＣＯ２排出削減及び熱中症対策に有効と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは室内温度の抑制につながることから、夏季の室内における熱中症対策では有効であると承知しております。 　また、日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるということでございまして、冷房を主に使用する場合においては一定の効果が期待できるものと考えてございます。 　ＣＯ２排出削減の観点から、住宅建築物の省エネ基準というものがございます。省エネ基準、従来はこうした日射熱を反射する効果を評価する手法が未整備でございましたが、委員御指摘のございました日本塗料工業会の提案を受けまして検討を重ね、本年四月からでございますけれども、遮熱塗料に関する効果の算定を可能とする評価手法、これを運用を開始しました。すなわち、省エネ基準の掲載への反映、開始したところでございまして、これを引き続