環境委員会

○土居政府参考人　まず、サーキュラーエコノミー、循環経済に関しまして、認知度でございますが、環境政策を実施するに当たりまして、国民の理解度、認知度、これをアンケート調査をやっておりまして、直近でいきますと二〇二一年度調査で調べておりますが、循環経済という言葉の意味を知っていたという方、また、意味は知らないけれども聞いたことがあるという回答をいただいておりますのが一八・八％の方でございます。 　また、循環経済にいつから取り組んだということですが、国におきましては、循環型社会ということを構築するということで、二〇〇〇年に基本法を作り、そこから力を入れておりますが、循環経済は包含される一取組だと考えております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　二〇〇〇年から始めたときには恐らく、サーキュラーエコノミーという言葉ではなく、御指摘のとおり、循環型経済とかそういうお言葉であったと思いますが、サーキュラーエコノミーという言葉の認知度が一八・八％、これはやはりかなり課題が残る数字ではないか。 　実際、サーキュラーエコノミーという言葉が出始めているのは恐らく二、三年前だったというふうに認識をしていますが、実際にこれを八十兆円まで市場規模を目指すという割に、足下のそもそもの認知度がこの状態というのはかなり不安定だというふうに言わざるを得ないんだと思います。 　私自身も、電通総研さんが作られた調査においても、十二か国中、圧倒的な最下位、認知度が最下位なんですよね。初めて議論した話題であるならばまだ理解できるんですけれども、既にこの言葉を使い始めてきて複数年たってきている状況でのこの数字というのは

○土居政府参考人　委員御指摘のとおり、成長戦略のフォローアップ工程表におきまして、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上にするということを掲げております。 　環境省におきましては、この目標も踏まえまして、昨年、循環経済工程表というものを作り公表しておりますが、その中で、素材、製品ごとの分野ごとに方向性を示しております。具体的に申し上げますと、二〇三〇年度までにプラスチック資源の回収量を倍増する、また金属リサイクルの原料も倍増するということ、さらに、持続可能な航空燃料、ＳＡＦと呼ばれておりますが、これに移行していくということを具体的に掲げております。 　こういった方向性に基づきまして、民間事業者、関係する省庁とも連携をし、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　現時点においてで構わないんですけれども、環境省さんとして、この八十兆円の規模、今お示しされたターゲット、そのターゲットについて、順調に伸びてきているというふうな認識に立つのか、あるいは、かなり課題が残り、私が先ほど申し上げたような大胆な何かの社会的変化が必要であるというふうに認識なされているのか、どちらなのかお伺いさせてください。

○土居政府参考人　関連ビジネスを大きく育てていくためには、今日本が持っております技術力、企業の力を大きく伸ばすということも重要ですし、さらに、技術的なブレークスルーも多くの分野でまだ残っておるということ、さらに、これらの循環してできてきた素材を商品であるとかの原材料に優先的に使っていただくなど、消費者も含めた理解が広がっていく必要がありますので、多くの分野でまだ課題は多く残っているというふうに考えておりますが、日本におきましては多くのそういった技術力、企画力があると思いますので、これを伸ばしていくことが重要だと考えております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。元々金融にいた私なので、少しちょっとひっかかってしまうというのがあるのかもしれないんですが、やや抽象度が高い分析ではないかなというふうに思います。 　今の、例えば企業の力を伸ばすであったりとか技術のいわゆる進化を期待するというのは確かに必要ですし、そこは力強くやっていかなくてはならないわけですけれども、目指すと決めているのは政府なわけですから、そこに向けて、今どういう状況であるのか都度都度やはり研究、分析をして常にブラッシュアップしていく、ブレークスルーをしていくためにはトライ・アンド・エラーが必要なんだというふうに思うわけなので、是非ともその点について、今年度までの取組の分析をしっかりと行って、来年度はどういうところに力を入れなければいけないのか、具体的なプロジェクトにまで是非とも落とし込んでいただきたいというふうに思っております。 　是非その

○土居政府参考人　国全体で循環経済も含めます循環型社会を形成していくベースとなりますのが法律に基づきます循環型社会形成基本計画というものでございまして、今現在は四次でございますが、この進捗と五次の策定に向けまして点検作業を開始しようと考えておりまして、その中で進捗状況につきましても分析をして、新たな方向性を出していきたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　是非期限を区切って、早い段階での検証を開始しなければ、絵に描いた餅になってしまいかねない。はるかに高い数字を掲げているという私は認識です。普通に達成できるというお言葉がいただけるのであれば、こんなことは申し上げるつもりはないんですけれども、今のお言葉はやや抽象的な課題分析ではないかなと思っていて、掲げている数字が余りにも大きいところを目標設定しているので、しっかりとプロジェクトベースで目指していかなければ達成できないというのが今の私の認識です。 　もう一点だけ環境省さんにお伺いしたいんですけれども、大きな市場規模を目指している中で、官的な、いわゆる公的な投資を行っていく今後の計画があるのか、先ほど申し上げていたように、基本的には民間ビジネスでの延長、発展、それを促していくものであるのか、この二点のどちらであるのかお答えいただければ幸いです。

○土居政府参考人　具体的な施設整備であるとかビジネスをつくり上げていくという観点からいきますと、官民両方が力を合わせてやっていく必要があるというふうに考えているわけであります。

○馬場（雄）委員　やはり少しちょっと心もとないお言葉でして、ないならば、ないと多分はっきり言った方がいいのかなとは思うんですけれども。 　官的あるいは公的投資以上に、民間のビジネスの発展、延長、これが恐らくサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模の実態だというふうに思います。ここで例えば大きく公的投資をどんと政府で用意するというようなことではなく、恐らく、民間ビジネスの今の発展をどういうふうにつくって、自由参加の中で市場規模を拡大していくというのが多分基本軸なんだと思うわけです。 　つまり、ここで一番大事になると思うのが、目標倒れにならないために、民間ビジネスの発展を促す社会基盤の構築、これを政府のメッセージとして発信し続けていくということだというふうに思います。そのために環境省さんが具体的に何をしていくのか、ここが肝なんだと思うわけです。 　是非とも環境省さんが前面に立って、各