環境委員会

○谷合正明君　しっかり検討していただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問を次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。次期ＮＤＣでございます。 　昨年十一月から十二月にかけて開催されたＣＯＰ28では、初めてのグローバルストックテーク、ＧＳＴが完了いたしました。ＧＳＴは、パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を五年ごとに評価する仕組みであり、野心引上げメカニズムの構成要素であるということであります。このメカニズムが機能し一・五度目標を達成できるかは、各国がＧＳＴの結果を目標に反映し、実際に行動や対策につなげるかが課題となってまいります。 　全ての締約国は二〇二五年までに一・五度目標と整合的な次期ＮＤＣを提出することが求められています。一・五度目標の達成は厳しい状況になりつつありますが、地球沸騰化を食い止めるため、我々が目標の達成

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。 　この目標達成に向けては、現行の地球温暖化対策計画において、一・五度目標実現に向けた世界全体での取組が必要であること、地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に対策を行うことで大きな成長につなげることなど、我が国の地球温暖化対策の目指す方向を打ち出してございます。 　環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、次期ＮＤＣの策定や地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいて、二〇三〇年から二〇五〇年をつなぎ、着実に削減していくビジョンを示すとともに、政府全体の議論をしっかりリードしてまいりたいと思っています。

○谷合正明君　しっかりリードをしていただきたいと思っております。 　ＣＯＰ28におきましては、日本も賛同しました再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに三倍にという誓約、これは世界全体でありますけれども、ＧＳＴにおいてもう合意されました。これらは直ちに国内目標ではないものの、再エネの更なる導入に向けて日本もしっかり頑張っていくべき目標であります。環境省のポテンシャル調査においても現在まだ普及の余地があるというふうに言われておりまして、我が国におきましてもその更なる普及に向けて取組が必要になってくると思います。 　今の現行のエネルギー基本計画も、再エネ比率につきましてはこれ三八％としておらず、いろいろな活用だとか実装が進展していけば三八％以上、その高みを目指していくということも書いてありまして、更に高みを目指す余地を残しているわけですね。そういう意味では、国内における再エネ導入努力

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国では、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％の削減に向けて、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。 　そして、環境省としては、地域、暮らしの分野を中心に、地域脱炭素推進交付金等を通じた脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体の継続的かつ包括的な支援や、初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電や蓄電池、壁、窓を活用した太陽光発電の新たな設置手法の導入等を進めております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内における再エネの最大限の導入に取り組み、世界におけるリーダーシップの発揮につなげてまいりたいと、そのように考えております。

○谷合正明君　大臣、よろしくお願いをいたします。 　ＥＵでは二〇四〇年目標の議論が行われるようなんですけれども、我が国の次期ＮＤＣの議論は二〇三五年を目標年次として行われるのかというのがまず一点であります。また、今般の策定に当たっては、ＧＳＴの成果からどのような情報を得たかを記述することが求められていますけれども、これをどのように対応していくのかということが二点目の質問になります。 　特に二点目の質問につきましては、ＧＳＴでは、一・五度と整合するためには二〇一九年比で二〇三五年までに六〇％削減することの必要性が認識されていますが、そこで、一人当たり排出量が高く技術のある先進国である日本はこれを超える野心を出すことが求められておりますけれども、どのくらいを目指す考えなのかと。 　ＮＤＣの策定に関わる環境省の方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　ＣＯＰ28のグローバルストックテークに関する決定におきましては、一・五度目標達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたと理解をしております。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減という一・五度目標と整合した目標を掲げ、二〇二一年度には基準年である二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。引き続きしっかり取組を進めてまいります。 　その上で、目標年次や目標値を含みます次期ＮＤＣにつきましては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら検討をしてまいる所存でございます。

○谷合正明君　次期ＮＤＣにつきましてはＩＰＣＣなどの新たな知見をということなので、今後具体的にいつから議論をスタートするかとか、策定プロセスについてはなかなか今の時点ではっきりお答えできないのかもしれませんが、ちょっと改めてこのＮＤＣの策定プロセスについても伺っておきたいと思います。 　エネルギー基本計画も同時に改定時期を迎えておりまして、同時期に経済産業省で議論が行われてまいります。エネルギー基本計画もＧＳＴの結果と整合的でなくてはなりません。環境省は、エネルギー基本計画の議論にどのように参加して、最終的に日本政府としてＧＳＴと整合的なＮＤＣを国連に提出するのかということだと思いますが、政府全体でのＮＤＣ策定プロセスの見通しについて、現時点でお答えできるところをお答えしていただきたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　我が国の現行のＮＤＣの作成に当たりましては、環境省、経済産業省で合同審議会開催いたしまして、その中で資源エネルギー庁からエネルギー基本計画の検討状況に関する説明を行っていただくとともに、エネルギー基本計画を検討する資源エネルギー庁の審議会において環境省から気候変動対策に関する説明を行うなど、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画との検討を相互に連動させてきたという経緯がございます。 　次期ＮＤＣの策定プロセスにおきましても、こうした過去の事例も踏まえながらよく連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○谷合正明君　次期ＮＤＣはまだスタートしていないという認識で、議論をスタートしていないという認識でよろしいのでしょうかということと、では、このお尻ですね、いつまでに次期ＮＤＣをつくっておくということが最低限求められているのか、この点について確認させてください。

○政府参考人（秦康之君）　次期ＮＤＣの提出期限については、ＣＯＰ決定において二〇二五年の二月ということになってございます。ＮＤＣの政府における議論については今後ということでスタートさせていただこうと思っております。