環境委員会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の廃炉における役割は、審査、検査を通して廃炉作業が安全に進められることを確認するとともに、事故により生じた敷地全体における放射性物質によるリスクの低減が進むよう東京電力の取組を監視、指導することにあると考えております。 　その観点から、原子力規制委員会では、廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を示す文書を策定しております。直近の本年二月に策定いたしました当該文書においては、短期的に対応すべきリスクが減少し、中長期的に取り組むべき課題、例えば、廃棄物のより安定した保管形態への移行や汚染水発生の更なる抑制などが顕在化してきた現状を踏まえまして、今後十年を次の区切りとして実現すべき姿を示したところでございます。 　今後、原子力規制委員会は、十年後までに実現すべき姿に向けた東京電力の取組が着実に進むよう、引

○川田龍平君　昨年、東京電力が福島第一原発第一号機において、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台について調査を行ったところ、コンクリートが溶融し、鉄筋がむき出しになっていることが明らかとなりました。 　私も昨年の五月と十二月に質問主意書で質問させていただいておりますが、この土台の支持機能が喪失した際の構造上の影響評価については、原子力規制庁により極端な仮定の下での評価が行われ、原子炉建屋全体としての構造健全性は維持できることを確認したと承知しています。一方で、なぜコンクリートが全て溶融したのか、その事情については科学的に解明されておらず、残された鉄筋の強度についても不確かな点が多いと理解しています。 　現在も調査研究が続いていると承知していますが、この点について、福島県民や国民の不安が払拭されるよう、分かりやすい説明を、原子力規制庁、お願いいたします。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　御指摘の一号機のペデスタルの損傷を踏まえて、原子力規制委員会としては、ペデスタルの支持機能が喪失する場合を想定し、昨年五月に、その場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところであります。 　それを踏まえた昨年七月でございますが、その評価結果、検討結果を受けて、ペデスタルの支持機能喪失による環境中への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えて、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するため格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認してございます。 　また、構造上の影響評価については、昨年十月に原子力規制庁が行った、ペデスタルの損傷により圧力容器などが一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極

○川田龍平君　これは、原子力規制委員会でやっぱり先手先手でいかないといけない危機管理の問題だと思いますよ。これは、東電と経産省任せにしておいていいとは思いません。倒れたら想定外ということで済ますのでしょうか。 　福島の経験、それから志賀原発、今回能登半島地震の珠洲原発の話もありました。やっぱり二号機よりも早めにこれ一号機取り出すべきではないかと考えます。 　東電も経産省も原発推進側であり、中立的な立場で国民の意見を代弁してやってもらうということが必要です。これ、一号機の方が危険です。これはやっぱり、このコンクリートが一メートルも溶けていると、本当にこの鉄筋がむき出しになっているということは、強度がそのままのはずないんですね。そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　今月の三月七日、前原子力規制委員会委員長の更田豊志氏が委員長を務める原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　今議員おっしゃられた原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆるＮＤＦの小委員会から燃料デブリの取り出し工法について報告書が出されたということにつきましては承知しておりまして、今回の取り出しの工法について、より具体的な技術的評価がなされたものということは有意義なものであるというふうに認識してございます。 　一方で、その報告書にも記載されているとおり、今回技術的な評価が行われた取り出し工法につきましてはそれぞれに様々な課題があり、現時点で単独の工法が選定されたわけではなく、大規模な取り出しに向けた技術的な難しさが改めて浮き彫りになったものと理解しております。 　私どもといたしましては、今後、東京電力から取り出し工法に関する考え方などが示された際には、正式な実施計画の申請を待つことなく、安全上の観点から技術的な議論を行ってまいりたいというふうに

○川田龍平君　プラスチック条約についての質問も用意していたんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、国土交通省にも来ていただいたんですが、申し訳ありません。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　まず、能登半島地震から始めたいと思います。 　この一日も早い復旧復興のためには、これ公費解体を円滑に実施していく必要がございます。環境省は、技術支援の一環として公費解体のマニュアルを策定し、これを公表されております、一月二十九日に。また、第二弾も発行されておりまして。このマニュアルにはいろいろ書いてあるんですが、ＱアンドＡも書いてあります。 　問い一に、公費解体制度とは何かということで書いてありまして、改めて、もう皆さん御案内でありますけれども、公費解体とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものであると、従前より明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋の解体費を補助対象としているというふうに書

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、公費解体・撤去マニュアルを公表しており、そのうち、御指摘の質疑応答集の問い二十三の記載は、公費による解体を申請する際の提出書類の考え方をお示ししたものでございます。損壊家屋等の解体は私有財産の処分に当たるため、公費による解体の申請受付時には所有者の本人確認や建物の情報の把握を確実に行う必要があると考えておりますけれども、そのために必要となる具体的な書類、これにつきましては環境省では特段の指定を、おりませんので、地域の実情に応じて対応していただければと、このように考えております。 　これを受けまして、具体的な申請手続は、マニュアルも踏まえながら、各市町が、各市町が定める要綱等に沿って行われているところでございまして、例えば能登町や穴水町では登記事項証明書の申請者からの提出は不要とし、町が法務局から登記情報の提供を受けて確認を

○谷合正明君　そういうことなんですね。ですから、今の答弁では、被災自治体の中には、登記謄本については被災者に書類申請を求めていないと、これは自治体が法務局にオンラインでもう確認できるんだということなんですよ。それがあるにもかかわらず、自治体によっては被災者に必要書類として提出を求めていて、法務局に行ってくださいという、そういう書きぶりになっちゃっているんですよ。しっかりその事例を、こういう自治体ではこういうことをやっているんだということも含めてしっかり丁寧にやっていかないといけないのではないかなというふうに思っております。 　問いの二十三のアンサーの中には、各市町における公費解体の申請受付時に、確実に所有者等の本人確認や公費解体する建物の情報が把握できる方法があれば、実務上、上記書類の提出は必ずしも求めなくてもよいと考えていると。なんだけれども、それによって、各市町での公費解体受付時に確

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本日いただきました御指摘も踏まえまして、私どもの趣旨がしっかりと各市町、さらに被災者の皆様方、それから各市町で実際行政事務を行っておられる各担当の皆様方に伝わるように、どういう形が一番いいのか、それにつきましては検討させていただきたいと存じます。