経済産業委員会、内閣委員会連合審査会

○国務大臣（高市早苗君）　まず、原子力立地地域特措法は、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図ることを目的としております。 　原子力立地会議は、特措法第十一条に基づいて内閣府に設置されるものですから、立地地域の指定、また振興計画の策定に当たり、審議を実施する会議体でございます。 　また、この特措法では、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域については、都道府県知事の申出に基づいて、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣がその立地地域を指定するということになっており、また、振興計画につきましてですが、これも立地地域の生活環境、また産業基盤等の総合的な整備に関し必要な事項について定めた原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画の案を立地地域の都道府県知

○小沼巧君　くしくも高市大臣がおっしゃいました、まさに提出されてこないんだということだから国としては関与しないんだということなんですけれども、そこなんです、私が一昨年に批判したのは。何でこの法律案に対して、もちろん私も立地地域の人で、住民でありますから、何かしら支援策がちょぼっとでも上乗せされるというのは、これはうれしい。 　だけれども、何で反対したかという趣旨はまさにそこなんです。立地地域の振興とか更新とか、計画の更新とか変更ですね、こういったものに対して、法律上の規定上、国が積極的に責任を持って関与できる仕組みはないんです、この法律には。自治体とかもろもろの申請があって初めてリアクションするというような話なのでありまして、国の国策として進めていた原子力であるからこそ、立地地域の振興が大事な共通課題であるからこそ、それこそ国が責任を持って支援をすべきではないか、そういう法改正になってい

○国務大臣（高市早苗君）　まず、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、私は科学技術政策担当大臣ですが立地地域会議の議員ではございません。原子力立地会議の議長は内閣府の長である内閣総理大臣でございます。内閣府の事務のうち原子力発電施設等立地地域の振興に関する事務につきましては、組閣のときに総理から私が担当するように指示を受けています。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法に関する事務が私の担当となっております。 　それから、都道府県知事から何も言ってこなかったらほっておくのかという問題意識でいらっしゃると思うんですけれども、この法律は政府が立地地域を支援していくための法律で、立地地域の意向を最大限尊重するスキームになっています。ですから、立地地域から振興計画に関する御相談があれば適切に対応させていただきますが、この法律の趣旨である立地地域の意向を最大限に尊重するという観点から、あく

○小沼巧君　二年前と同じ議論で、じゃ、そういうことがあるのかといったら、国は正直チェックできる体制、法律上の仕組みにないわけですね。ほかの法律だったら例えば助言とか様々なことはできるんだけど、この法律においてはこんな法律の文言は規定されていないんですよ。だから、それの改善余地があるのではないかという話でありました。 　せっかく原子力基本法改正するんだということなのであれば、それもやるべきだったのではないかと私思いますし、あえてまだ引き続き、つまりは国には責任がなくて、自治体から申出がなければ国は知らないんだよということなんだと、今の答弁をざっくり解釈するとそういうことになると思いますが、せっかく基本法を改正するのにもかかわらず、ここを引き続き国の責任を規定しないという法改正になっているのはどういうことなのかなと思いました。安全神話に云々かんぬんのところを付け加えるというのは私も賛成ですよ

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、二〇三〇年度再エネを三六から三八％導入するという目標に向けまして、最大限導入していくということが基本方針であります。洋上風力発電、御指摘の点についても、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標に向けて今取り組んでいるところであります。 　こうした中で、茨城鹿島港での案件、今御指摘ありましたけれども、二〇一六年に港湾法を改正をし、また二〇一九年に再エネ海域利用法を制定をして、これまでに三・五ギガワットの案件を創出してきております。着実に案件形成に取り組んできているものというふうに思います。港湾法に基づいて、御指摘の鹿島港湾内の洋上風力についても二〇二六年の運転開始に向けて鋭意プロジェクトが進捗しておりまして、昨年度運転開始に至りました能代港、秋田港における洋上風力も含めて複数の案件が進展してきているところでありま

○小沼巧君　その部分については、この法改正についてはいいと思うんですね、その部分については。だけど、束ねられちゃっていると一括で判断しなきゃならないから、つらいところがあるなというのはこの議事録に残しておきます。 　大臣からくしくも発言がありましたまさに系統の話、これは私も完全に大事だと思いますし、極めて重要な論点だと思っています。特に送配電網の整備強化、再エネ導入拡大に不可欠でありますし、これを改正するんだ、支援するんだという本法改正案の部分については私も賛同するところです。 　エネルギー問題について、やっぱり需要側も供給側も物すごく複雑化していますね。需要側が、需要家側、例えば家庭なんかが系統に流すとかという意味において供給側になったりとか、供給側の電源も複雑怪奇になっている。どちらも複雑怪奇になっている結節点である送配電網の整備ということは、極めて技術的に困難である。それは、ビジ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、再エネを大量導入していくということ、そして供給の安定性強化をするということの観点から、この地域間の電力融通を円滑化する送電線の整備、送配電網整備を加速していくことは極めて重要だというふうに認識をしております。 　このため、御指摘のように、本年三月に将来的な系統の姿を示すマスタープランを策定して、六から七兆円の試算が、資金が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、単に絵姿にならないように、全国送電線、全国での送配電網、この整備を着実に進めていきたいというふうに考えております。 　一方で、巨額な資金が必要となるこの送電線網の整備であります。これにつきましては、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化してきていますので、この法案では、特に重要な送電線網、送電線についてですね、資金調達の環境整備を行うこ

○小沼巧君　資金の問題についてはそうですし、あとは人材の問題、そして方針の問題についてもそれぞれ議論しなければならないことだなと思います。 　その意味で、もう一度原子力関係に戻ります。 　これは、あえて担当大臣から、政府部内で調整して担当大臣から答えてくださいと申し上げておりますので、どちらが手を挙げていただくかはもうお二人にお任せでありますが、使用済燃料の貯蔵でありますとか高レベル、低レベルの放射性の廃棄物、これらの最終処分を含めた原子力利用の考え方について伺いたいと思うのです。 　原子力発電については、御案内のとおり、最終処分まで見極めないで進めてきたことが今日我々が背負わなければならない責任ではないかと思っています。現実に存在するわけであります、使用済みの燃料、放射性廃棄物。これをいかに始末するか、この答えなき推進論は現実的ではない、このように考えますので、また、ある意味、原発

○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおり、この使用済燃料、また最終処分、非常に重要な問題です。 　今般の原子力基本法の改正案でも、国が講じる基本的措置として、使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加、その他の対策の円滑かつ着実な実施を図るための施策のほか、最終処分に関する国民の皆様の理解を促進するための施策、また最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働きかけ等の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策というものを規定いたしております。 　原子力発電を利用するのであれば、使用済燃料の貯蔵能力の拡大ですとか放射性廃棄物の最終処分は重要な課題でございますので、基本法でも書かせていただきましたけれども、やはりこれは関係省庁と連携しながら、次世代への責任として先送りすることなくしっかりと取り組んでいくという覚悟で書かせていただいております。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　というのは、高市大臣から答弁来なかったらどうしようかなと不安になっていましたのでよかったです。ありがとうございます。 　バックエンド問題ですね、これの具体的な解決策の道筋を示すこと、これこそが現実的なエネルギー政策だと私は思っています。今の大臣の答弁は計画作って頑張りますという話ですけれども、本当に実現ができる計画なのか、掛け声倒れになっていないかというのは、直近の政府答弁なんかを見ての私の感想です。 　再エネについても、日本産業の凋落は相当深刻でした。あれだけ八十六兆円の巨大市場を取ると言っていたのに。経済の分野に、若干分野は違いますが、目を転じても、百五十万円当たり、百五十万円国民総所得を増やすんだといっても結局実現できなかったし、農業、農村の所得を倍増させるんだといっても結局実現できなかったし、掛け声だけで結局実効性がある結果に結び付いてい