経済産業委員会、内閣委員会連合審査会

○高木かおり君　ありがとうございます。 　先ほど、いかに審査プロセスを改善していくかという御答弁の中で、当然するべきであるというような内容も含まれていたかと思いますので、是非ともここはしっかりとやっていっていただきたいと思います。本当に、今、夏も冬も電力需要の逼迫ということも考えると、これは本当に遅滞なく行われなければならないというふうに思いますので、また、地震や台風が本当に昨今、私たちの身にいつ降りかかってくるか分からないという我が国におきまして、この原子力施設に対して他国よりも高い安全性が求められていると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、本日は、連合審査会ということで原子力基本法を所管する高市大臣に御出席をいただいているところでございます。そこでまず、政府参考人にまずは伺っていきたいと思いますが、原子力基本法についてこれまでどのような改正が何回

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　原子力基本法は、昭和三十年の制定以来、過去七回改正が行われております。例えば、一九七八年の改正では、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を受けて、原子力利用の基本方針として、安全の確保を旨とするということを明記しております。また、二〇一二年の改正ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この基本方針として規定されていた安全の確保について、確立された国際的な基準を踏まえて、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行う旨を明確化する。これとともに、当時の原子力安全委員会を廃止して、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するなどの改正が行われております。

○高木かおり君　今御説明いただきましたけれども、今回の法案では、安全を最優先すること、それから原子力利用の価値を明確化すること、それから国、事業者の責任の明確化、これ大きなポイント二つ盛り込まれていると思いますが、この内容を盛り込むことになった経緯、これも併せて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（奈須野太君）　昨今のエネルギー安全保障強化の必要性や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているというふうに考えております。 　こうした状況の中で、今年二月二十日に内閣府原子力委員会が改定して、二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいというふうにされております。 　これを受けまして、今般の原子力基本法の改正案では、安全最優先の大原則のほか、原子力利用の価値、それから国、事業者の責務など、原子力のエネルギー利用に関する基本原則について法律レベルで明確化するということとした経緯でございます。

○高木かおり君　こうした措置を講ずるための今回の改正内容につきまして、今後のこの原子力政策における安心、安全、この構築を踏まえて、高市大臣に是非御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた内閣府原子力委員会の基本的考え方でございますが、この書きぶりは、安全神話から決別し、原子力固有のリスクを認め、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存するとの認識を持ち続けつつも、リスクを除去、低減する取組を継続していくことが何よりも重要であると記載されました。 　これを受けまして、原子力基本法の改正案でも、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとの認識の下、これを行うという旨を明記をいたしました。

○高木かおり君　今、所管大臣である高市大臣から、この福島第一原発事故に対する反省、それから国及び原子力事業者の責務の明確化と、そういったことについてもお話をいただきました。やはり、今日も含めて様々な御議論がこの審議の中で行われてきました。 　先ほども申し上げました、やはりこれ、先ほどの、次世代に先送りをしてはいけないこの最終処分の問題であるとか、この核のごみの問題であるとか、様々な課題がこの法案にはやはり付随をしている。ここを本当にこの国民皆が、確かに今、エネルギーという問題は本当に私たちの暮らしにはもう避けては通れない大きな課題ではあるんですが、ここをしっかりとやはり私たち、国民全体でやはりこれを改めて考えていかなくちゃいけないだろうなと。これからまた暑い夏を迎える中でこの電力という問題は、私たちの生活の中で大変大きな範囲を占めてくると思います。 　大臣から御答弁をいただきましたけれ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　マスタープランの実現、委員御指摘のとおり、六から七兆円が必要との試算ございますけれども、これの回収についてでございますが、系統整備に係る費用負担につきましては、その受益と負担の関係を踏まえて判断するということとしておりまして、例えば地域と地域を結ぶ連系線のような当該設備による便益が全国大に裨益するものは、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によりまして、再エネ賦課金や全国の託送料金等を費用の回収に充てることが可能となっております。 　今後、個別の系統整備の計画を具体化する中で、費用便益評価を行い、また、どれだけ広域に裨益するものかというものをチェックしていきながら、電源や需要の動向を踏まえつつ効率的な整備を進めていきたいと考えてございます。

○高木かおり君　是非お願いをしておきたいと思いますけど、この太陽光発電にしても、その風力発電にしても、この再生可能エネルギーとして電力を生み出せる場所というのがどうしても限られてしまうため、日本全体での再エネ増加にはこの系統整備をこれやっぱり進めていかなくてはいけないということは理解をしております。 　他方、様々な先ほど御答弁いただきました手法によって、これ導入当初の二〇一二年度一千三百億円から二〇二二年度では二・七兆円といって、二十倍にこれ膨れ上がっているというような、これやっぱりこの家計の負担というのが大変重くなってくるんだろうというふうに思います。そういった中で、政府としてもそのバランスを考えながらということでしたが、是非ともこの取組もよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 　最後の質問になるかと思います。 　先に質問をさせていただきましたその系統整備の問題始め、今

○国務大臣（西村康稔君）　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、その導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％、その実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。この目標達成に向けまして、関係省庁とも連携しながら、太陽光、風力、水力、地熱、そしてバイオマス、あらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　今御審議いただいているこの法案におきましても、再エネ導入に向けまして、地域間を接続する、先ほど来お話のある系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、また、地域の方々への事業内容の周知、事前の周知を認定要件化する地域との共生した再エネ導入のための事業規律の強化などを盛り込んでいるところであります。 　また、適正な国民負担と地域との共生を図りながら幾つかのことを進めていきたいと考えておりますが、一つは、公共部門や工場、倉庫な