経済産業委員会、内閣委員会連合審査会

○国務大臣（西村康稔君）　最終処分については、もう今、高市大臣からも答弁ありましたけれども、我々避けては通れない、もう我々の世代で解決しなきゃいけない問題だということで、政府一丸となって取り組むということにしております。 　目の前に、使用済燃料についてもそれぞれの貯蔵が厳しくなってきておりますので、この拡大もしなければなりませんし、最終処分も進めていかなきゃいけないということでありますので、掛け声だけで終わらせてしまうとまさに問題が顕在化していくということでありますので、必ず解決しなきゃいけないという決意で今臨んでいるところであります。 　四月二十八日に改定をいたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これに基づいて、今後、関心自治体の掘り起こしのための全国行脚、あるいは関心を有する自治体との協議の場の設置であるとか、あるいは自治体の事情、実情それぞれありますので、それに応

○小沼巧君　決意って要は掛け声ですからね。で、具体化ということはどうなのかといったときに、日本の産業技術力や人材育成の観点からしても、甚だその発言というのは疑わしきものになっていないかということは指摘しなければいけません。 　例えば、原発というわけじゃないんですけれども、高速増殖炉「常陽」というのが茨城の大洗にあります。これまた鉾田の隣なんですけれども、そこで、最近ですか、破損事故があったんですけれども、五月の二十四、安全審査に事実上合格する審査書の案を原子力規制委員会が取りまとめたということに、そういう報道がありました。 　これは衆の議論でもなりましたかね、増殖炉の炉心部の核燃料棒を束ねるラッパー管というような部品があるんでしたっけかね、ラッパー管。で、かつては「常陽」とか、あとは「もんじゅ」の中でも開発されて、日本国内の企業が製造できる能力があった。だけれども、原子力の日本の、あの

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国原子力産業を支える高度な人材、技術、そして産業基盤、これはこの原子力発電所の安全かつ着実な運営にもう不可欠でありますし、それに加えまして、現在二十四基の廃炉が決定されておりますけれども、その今後の円滑な廃炉にも不可欠なものであります。したがって、こうした高度な人材、技術、産業基盤の維持強化、極めて重要な課題と認識をしているところであります。 　こうした認識の下で、本年三月六日には、関連する企業、団体から成ります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発、技能実習、技術、技能の承継など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開をしているところであります。 　加えまして、私自身議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣会合におきましても、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの同志国とこの技術、

○小沼巧君　原子力基本法を所管する高市大臣も同様の認識ですか。所管する法令の観点から答弁ください。

○国務大臣（高市早苗君）　同じですね。やはり、廃炉ということを考えましても、これからかなり長期に及び専門人材は必要となってまいります。 　今回、原子力基本法というのは様々原子力に係る法律の中の上位法でございます。ですから、今回は第二条の三に、国は、原子力施設の安全性を確保することを前提としつつと書いた後に、その必要な施策を講ずるものとするということで、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策というものをあえて入れました。

○小沼巧君　残りがもう一分かな、もう一分ですね。ちょっと質問している時間ももうなくなりますので、最後に御要望だけ申し上げておきたいと思います。 　石炭火力の廃止等もあります。原子力発電の休停止、廃炉等もあります。そういった中で、ＩＬＯなどが提唱している公正な移行ということを真面目に考えていくということは極めて大事だと思っています。やっぱり、その分野の技術で培っていた人たちです。そういった、電力の安定供給などのそういったことを取り組んでいて、そのような会社で一生懸命働いていくということが地域社会そして国民の暮らし、安全に貢献しているんだというような矜持を持っていた人たちの風土というのは極めて大切なものであり、我が国が誇るべき財産だと思います。 　しかし、原子力関係に関しては非常に厳しい状況もやはり続いていることもあって、その矜持、風土が失われることになっていきやしないかということは非常に

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　早速質問に入りたいと思います。 　まずは、原子力基本法の国の責務に係る修正部分について質問をいたします。 　政府原案の第五条における原子力基本法第二条の次に三条を加える改正規定のうち、第二条の二第二項に新たに電力の大消費地である都市の住民を加え、その方々の理解とともに協力を得るために必要な措置をとり、課題解決に向けた取組を推進する責務を有すると修正がされました。 　これは、これまで我が国の原子力利用におきましては、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきたわけですが、やはり高レベル放射性廃棄物の最終処分やＡＬＰＳ処理水、こういった取扱いを始めとした原子力に係る課題については、やはり特にこの審議の中でも、先ほどもございましたこの最終処分においては、これ政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくと、こういっ

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要であると考えます。 　ＧＸの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしておりまして、こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況や原子力の重要性について、首都圏を始め電力供給の恩恵を受けている消費地も含めて国民の幅広い理解を得ていくことが重要と考えます。 　特に、原発立地地域の協力の下、安定供給が支えられていることを丁寧に説明し、幅広い理解を得ていくことが重要であると考えます。そのため、これまで、全国各地の対話型の説明会や意見交換会の開催、紙面、動画、ホームページなどを通じた情報発信に取り組んでいるところであります。 　今

○高木かおり君　ありがとうございます。 　丁寧に御説明をいただくという御答弁もいただきました。やはりこの東京、大阪のような大都市は、大勢の方々にこの原子力利用に係るこういった理解と協力を得るというのはかなり労力と時間を要するものだというふうに思います。けれども、やはりこの福島第一原発事故、もう本当にこれ、私も想像を絶するような甚大な被害を目の当たりにし、やはりこの原発事故の悲惨さというのは本当に全国民が痛感したわけです。 　けれども、今現在、この現実の暮らしに即して目を向けなければいけない、この原発を使っていかなければいけないというような状況の中で、そうであるならば、先ほど御議論がありました、やはりこの使用済燃料ですとか最終処分への国の考え方、これやはり先送りしてはいけない、これ次世代への責任としてしっかりとやっていかなければいけないと改めて感じるところでございますので、先ほど御説明い

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　審査の大前提といたしまして、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠だと考えてございます。その上で、審査プロセスの改善は原子力規制委員会としても強く望むところであり、事業者と意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。 　審査プロセスの改善の具体例といたしましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し共通の理解を得る、また、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、さらに、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの取組を行っておりますが、事業者が提示した時期に必要な資料準備が整わないなど、スケジュールの遅れが見られるのも事実でございます。 　い