経済産業委員会、内閣委員会連合審査会

○高木かおり君　終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　我が日本は、広島、長崎で原子力爆弾という悲惨な環境を得ながらも、戦後、鉄腕アトムという大スターを生みました。妹の名前はウランちゃんです。誰も不思議に思っていませんでした。 　しかし、福島で一変いたしました。原子力発電の廃棄物の最終処理も含めて、人類がこうした処分ができない以上、原子力発電は代替エネルギーが確立するまでできるだけ避けるべきではないか、こういう考え方を持つ者が多くなりました。私もその立場であります。 　しかし、現に廃炉すべき原子力発電所がある以上、廃炉や廃棄物処理を進める技術者や、あるいは技術者を維持したり養成したりするために、最高の安全体制の下、一部原子力発電所を稼働すべきではないかという考え方に私は立っております。まさに廃炉、最終処分のためのやむを得ざる選択です。 　そういう観点から、大臣に少し質問したいと思いま

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力主要メーカーの人材の状況ということで御答弁申し上げますと、日本電気工業会によりますと、主要原子力メーカー十四社の原子力従事者の総数は、二〇一〇年度の約一万三千七百人をピークといたしまして減少しておりまして、二〇二〇年度には約一万二百人と約二六％減少しているものと承知してございます。

○上田清司君　これは、いわゆる製造することができるメーカーの三社ではどういう状況か、それと、関連する、今申し上げられたところと合算した数字なのか、分けることができるんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほどの数字は主要メーカー十四社の数字でございまして、三社に区切った形の数字は手元にございません。

○上田清司君　通告もしておりましたので、ちゃんと三社についても調べておいてほしかったなというふうに思います。改めてそれは後で教えてください。 　大臣、今主要メーカー十四社で二六％人材が減っているということであります。多分、三菱重工も日立も東芝も減っている可能性が高いというふうに考えられます。そういうことも含めて、原子力技術の維持向上及び人材の確保のため、国策として、この特に製造メーカーである三社、三菱重工、東芝、日立の原子力関連部門だけの人材を集めて国策として一社に統合する、その部門だけ切り離してそういうことが必要ではないですか、将来のことも考えれば。日本としてしっかり廃炉、廃棄物処理、この展開をするためにそういう大胆な施策が必要ではないかと私は考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは、発電所を安全かつ着実に運営していく上でも、また、御指摘のように、今後の、二十四基の廃炉が決まっておりますので、円滑な廃炉を進めていく上でも不可欠でありますので、まさにその維持強化は極めて重要な課題というふうに認識をしております。 　先ほども申し上げましたけれども、全国四百社から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現場の人材育成など取り組んでいるところであります。その上で、御指摘のプラントメーカー三社の将来の事業運営の在り方についてでありますが、様々な御意見があることも私も承知をしておりますけれども、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきものというふうに考えております。 　その上で、政府としては、引き続き、そのプラントメーカーも含めた企業の経営判断にも資す

○上田清司君　経済安全保障という名の下に政府が出資をしたり様々な資金援助をしたり、現実にやっているわけですね。その気になればできるんじゃないかなと思っておりますので、こういったところは思い切って取り組んでいただきたいと申し上げておきます。 　参議院の本会議、五月十日ですが、国民民主党・新緑風会の礒崎議員が岸田総理に質疑をいたしました。原子力発電、産業廃棄物の処理の最終処分について、総理は、政府一丸となって、かつ政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう、有望地点の拡大や、最終処分と共生する地域の将来に向けた施策の企画、実施などの取組を進めてまいります。岸田総理は言葉がいつも美しいんですが、必ずしも実行力伴っていないと思っておりますけれども、非常に踏み込んだ発言をされておられます。 　有望地点の拡大とは具体的にどのような取組なのか、最終処分と共生する地域の将来に向けての施策の企画、実

○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用してきております。そして、使用済燃料は既に存在する以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければいけない重要な課題であります。 　この最終処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報活動に取り組んできております。ただ、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだ限定的でありまして、現時点におきまして北海道の二自治体以外に調査実施自治体は出てきていないのが実情であります。 　処分地を既に決定、選定しておりますフィンランド、スウェーデン、また、そのプロセスの最終段階にありますフランスなどの先行する国々の例を見ますと、大体十件程度の関心地域から順次絞り込みを行ってきております。我が国におきましても、この文献調査の実施地域を拡大させていくことが重要だというふうに認識をしております。 　こ

○上田清司君　ありがとうございます。まあ余り抽象的で踏み込んだ中身がなかったと思いますが、是非踏み込んだ中身をつくっていただきたいことを要望して、終わります。 　ありがとうございました。