経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○徳永エリ君　大臣は想定しておられたかどうかを伺っています。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身も関係省庁とも話を様々しております。外務省ともしておりますし、海外の情報なども含めて、あるいは国内の流通業者ともいろいろ話をしておりますので、そうした中でいろんなことは起こり得るなということは想定をしておりました。

○徳永エリ君　野村大臣は想定をしていなかったとおっしゃっておりましたけれども。北海道でも、やはり十年以上、中国と日本の業者さんの関係が大変良好だったので、まさか北海道は対象地域にならないだろうと、全面禁輸はまさかないだろうと思っていた方も多いのは確かなんです。そういう声を大臣が聞いておられたので、恐らく全面禁輸はないだろうと大臣も思ったんだと思うんですが。 　私が問題だと思うのは、やっぱり政府として、少なくとも経産、農水、それから復興、外交、この大臣がしっかり集まって、あらゆるケースを想定して、その想定が現実のものとなったときには具体的にどういう対応をしていこうかと、速やかな対策を打つためにもそういった協議をしっかりしていなかったのかというところに私は驚いたんですけれども、そういう場というのは設けられたんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　関係の閣僚会議はございますし、それから、私、野村大臣とも隣同士でありますので、閣議の前の部屋ですね、待合の部屋では。ですので、閣議のたびに、そして、時にはそれを超えて必要な情報共有も行っているところであります。閣僚間でしっかりと情報共有ができているものというふうに認識しております。

○徳永エリ君　後ほどまたちょっと触れますけれども、政策パッケージ、予備費で対応する二百七億円の追加支援ですけれども、これは全面禁輸を受けて追加支援を決めたんですよね。ということは、全面禁輸というのは政府として想定していたのかどうか、そこが疑問なんですよ。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　三百億、五百億でかなりの部分は対応できます。今回、ホタテの加工などについても、この五百億の外の二百七億の一部で手当てをしておりますけれども、三百億でやろうと思えばできないことはないんですが、今回様々な漁業者の声も踏まえて、まさに先ほども申し上げましたけど、安全と安心の間を埋めるためにも、漁業者の安心の、皆さんのためにもですね、安心のためにも必要な予算ということで判断して措置をしたものであります。これまでの予算でできないこともないんですが、改めてそうした対応を取ったということでございます。

○徳永エリ君　ちょっとよく分からないところはあるんですけれども、しっかり対応していただきたいと思います。 　今回のことを受けて、改めて、今日の午前中の衆議院の質疑でもありましたけれども、貿易戦略について考えなければいけないと思うんですね。チャイナ・リスクです。これまでも、政治的な理由で中国はノルウェーからサーモンの輸入を禁止したり、あるいは台湾との関係が悪くなったらパイナップルやマンゴーを突然禁輸したりということがありました。 　そういう中で我が国は、二〇三〇年五兆円の農林水産物の輸出、こういった目標を掲げておりましたから、いや、売れるところにはどんどん売っていこうというのはよく分かるんです。人口十四億人、中国は確かに魅力的な市場ではありますけれども、やはり一国依存というのは万が一今回のようにはしごを外されたらやっぱり大きなダメージを受けるということはもう明らかだったわけでありますよね

○国務大臣（野村哲郎君）　輸出だけではなくて、もう委員も御存じのように、特に生産資材の中で肥料のリンは九割方が中国からの輸入でありました。これが止まってしまったということで、ヨルダンからは今輸入しておりますが、やっぱり一国に偏重してしまうと、先ほど委員がおっしゃったようなことが起こってきます。 　ですから、農水省の方としては、やはりそういった偏った輸出拡大というのからもう少し幅を広げてやっていこうじゃないかということで、二〇一九年に計画作りをしました。そのときの計画は、さすがだなと思ったのが、中国に対しましては二〇一九年に二百六十八億だったんです。それを二〇二五年には、二千七十億、いや、二百七十億、僅か二億ぐらいしか増やさないと、中国に対しては。その代わり、台湾、これが五十四億を七十億に伸ばそうと。もう現在、台湾につきましては百三十二億になっておりますから、非常に、そういう意味では中国の

○徳永エリ君　今お話ありましたけれども、水産物全体だけではなくて、やっぱり魚種別、今ホタテというお話ございましたけれども、魚種別にもしっかり見ていただいて、やっぱりリスクの分散を図っていかなければいけないというふうに思います。 　そのリスクの管理の徹底もそうですし、それから発生したときのやっぱり迅速な対応、これ非常に重要だと思います。それから風評被害対策、また遠洋漁業、こういったところを強化していくとかですね。政府は、漁業者、加工業者を守るためには、現場任せということではなくて、これからよりきめ細やかに現場の皆さんと意見交換をしていただいて、そういったリスクの分散も含めて速やかに対応できるようにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　そこで伺いますけれども、岸田総理の指示ということで、風評被害対策三百億、漁業継続支援五百億の計八百億円の基金に加えて、先ほどもお話に

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＡＬＰＳ処理水に対する対応としての水産業関連の予算、今回一千七億円のパッケージでありますが、これについては全て経済産業省の計上としております。通常の水産業支援のための予算三千億円とは別に手当てをするということで、総理がそのように発言し方向性を出されましたので、経産省が責任を持って対応していきたいと。その中で、もちろん経産省だけで全てやるということではなくて、特にこの水産業については農林水産業を始め各省と連携して、私どもが中心となって、しっかり責任を持って対応していきたいというふうに考えております。 　優先順位、やれることをもう全てやっていくということでありますが、まずは国内消費拡大のためのＰＲ、販路拡大であったり、それから一時買取りですね、今価格が下がっているから一時的に保管をする、この予算、三百億円の基金で対応できますが、これもう既に発動しております。そ