経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それで、先日、私の地元、札幌中央卸売市場でアキサケの初競りが行われたんですね。最高値は雌の一キロ二万三千五百円、これは二〇一七年以降最高だった昨年の、九千五百一円というのを上回りました。市場関係者は、高値が付いたのは水産業をあるいは日本の水産物を応援しようと、そういう国民の気持ちの表れなのではないかということを評価しているということなんですけれども、私、今まさに国民感情としては、もう本当に買って食べて応援しようと、そういう気持ちが高まっていると思うんですね。その高まっているときこそスピード感を持って、その思いに沿った政策を進めるべきだというふうに思っております。 　そこで、どのような戦略を持って国内消費の拡大を図っていくのか、具体的にお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国民の皆様、国産の水産物も、これまでも食べていただいておりますけれども、これまで以上に食べていただく、そうしたことは風評抑制に非常に大きな効果があるというふうに考えております。 　そうした中で、福島県いわき市あるいは北海道別海町へのふるさと納税申請がもう何倍にもなっているということで、国民の皆様が本当にこうした取組していただいていることを心強く有り難く思っているところであります。 　私どもとしても、この国内消費拡大に向けて様々なイベント、キャンペーン、実施をしてきております。福島県を中心に展開する四つのスーパー共同で行った消費拡大にも私自身も参加をして、共にキャンペーンの運動をさせていただきました。また、閣僚も先頭に立ってやろうということで、岸田総理も八月三十日に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後に水揚げされたスズキやタコを食べられて、その安全性ある

○徳永エリ君　午前中の質疑の中で自衛隊という話もありましたけれども、とにかく各大臣、皆さん連携していただいて、もうできるだけ消費の拡大に努めていただきたいと思います。 　それから、コロナ禍で行ったＧｏＴｏイートキャンペーン、こういったものも考えていただきたいんですよ。やっぱり買いやすい、食べやすい、そのための支援、これやっぱり即効性あると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　それから、国会図書館にお願いをいたしまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による農林水産業への影響ということで、研究者の意見、これをちょっと調査してまとめていただいたんですね。 　これをずっと見ていきますと、東京大学大学院社会学の開沼博准教授の御意見なんですけれども、外交問題としてだけではなくて、漁業に関する国内での理解、事実の共有を進める必要があると。具体的に、中国向けの日本の水産物輸出は一千六百億円か

○国務大臣（野村哲郎君）　いろんな形での販売を促進していかなきゃなりませんが、先ほど徳永委員から出ましたけれども、我々も、いろんな取引先だとか、まあその前に各省庁、食堂を持っておりますから、ここで是非ホタテを、あるいはその北海道なりそれから常磐ものの魚を食べてほしいということを実は今朝の閣議の中で皆さん方にお願いしました。 　そうしましたところが、徳永委員が御存じのように、今日、私、衆議院でそのことを御披露申し上げたんですが、浜田防衛大臣が全国の自衛隊の基地とか駐屯地で全てこの食材は常磐ものに切り替えろということで指示をされたと。まあ相当の、自衛隊の職員ですから相当消費拡大につながるんだろうというふうに思っておりますし、我々もそこのところはいろんなところに働きかけをさせていただいております。 　特に、経産大臣が先ほどお話があったように、やはり経産省、いろんなところとのつながりがあります

○徳永エリ君　上乗せの支援を、食べていただくということを検討していただきたいということについてどうお考えかということをお聞きしたんですけれども、これから農林水産省で検討していただければ有り難いというふうに思います。 　それから、予備費で対応する新規販路の開拓について伺いますけれども、政府は中国に早期の規制撤廃を求めていく考えを示しておりますけれども、強硬な態度に出た中国が容易に応じるとは思えないわけであります。 　しかも、一枚紙の資料を皆さんにお配りいたしましたけれども、御覧いただきたいんですが、中国にとっては、日本の水産物を輸入できないということが物すごく大きな問題かというと、意外とそうではないんではないかというふうにこの資料で分かるんですね。 　例えばホタテ。中国では年間約二百万トンのホタテを消費していますけれども、そのほとんどなどが養殖、中国国内で生産されたものなんですね。日本

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、一国にやっぱり偏重しないで、あっちこっちといいますか、世界各国に売り込んでいかなきゃならないということを申し上げましたが、やはり一番のターゲットは台湾なり米国、それから東南アジア、この東南アジアについては、インドネシアだとか、こういったところに売り込みをしようと。まあ中国の方々が入っておられる国というのはやっぱり中国の食べ物というのがなじむんだろうと思うんですね。 　ですから、アメリカにおいても、アメリカ全部じゃないわけですから、アメリカの北西部だとか南西、中西部、それから南部、それから東南アジアではマレーシアとインドネシア、こういうところをターゲットにして、今からいろんな輸出の話合いをしていくということになっていくと思います。

○徳永エリ君　そのためにはそういった国に輸出できるための環境整備をしっかりしなければいけないということで、この「水産業を守る」政策パッケージ、予備費で対応する事業が幾つかあるわけでありますけれども、日本から中国へのホタテの輸出量は年間約十五万トン、しかし、ホタテの殻をむく機械が導入されていない、あるいは人が足りない、いろんな問題がありまして、約十万トンが殻付きで中国に輸出されておりまして、さらに、その半分は中国で加工して、北米、香港、台湾、韓国、カナダ、オーストラリア、何と日本にまで年間三、四千トンが輸入されているという状況です。 　ですから、この加工をしっかり行う体制を日本でつくらないと中国以外の国に輸出ができないということで、国が機械の導入を支援するということなんですけれども、この機械、あるものを導入するわけじゃないんですよね。発注して造らなきゃいけないんです。時間が掛かります。さら

○国務大臣（野村哲郎君）　今お話がありましたように、人手を要するというのが一つありますし、それから、機械を導入するといっても、前から徳永委員には聞いておりましたけど、すごく高いと、億単位だということだったものですから、そこで、余り農水省ではこういったような上乗せ補助というのはしないんですが、三分の二の補助率でやると。これはもう本日初公開でありますが、是非、三分の二の補助というのが、先ほどのお話があった二百七億の中からこれは出していきますから、十分あります。 　それからもう一つ、人の問題ですけれども、今やっぱり人手がなかなか足りないものですから、今払っているような人件費ではなかなか来てくれないだろうと。だから、それに対する現行の水準に上乗せして人を来ていただくという、その予算もちゃんと確保させていただいていますので、そういったものを是非お使いをいただいて、そして、北海道で加工したものが逆に

○徳永エリ君　補助率のかさ上げということで、大変にうれしい御答弁をいただきました。よろしくお願い申し上げたいというように思います。 　それからもう一つなんですが、例えばＥＵに輸出しようと思ったときに、ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認証が必要です。また、米国に輸出しようと思ったら、これ、ＦＤＡ、この認証が必要です。 　先ほどの資料をもう一回見ていただきたいんですけれども、中国は既にこれらの認証に加えて、欧米のスーパーに輸出するために、大手水産会社は、養殖場から工場まで全プロセスでＭＳＣ、ＡＳＣという認証を取得しているんですね。日本ではこういった認証を取得している業者はまだまだ少ないというふうに言われておりますし、ほかの国と比べて認証基準が厳しくて新規の取得が難しいというふうにも言われております。 　輸出に力を入れていくと言っている割にはこういうところがですね、もうずうっと私も農水委員会でこの認証の話

○国務大臣（野村哲郎君）　現在、ＨＡＣＣＰ工場と言われるところは、ホタテだけでいきますと、ＥＵが二十五か所、アメリカが七十二か所。二百十七か所あるんだそうですが、うちＥＵ対応ができるのが二十五か所、アメリカが七十二か所。ですから、半分ぐらいしかまだＨＡＣＣＰ認定を受けていないということですから、これについても相当力を入れていかなきゃいかぬだろうと思います。でありませんと、せっかく、機械は据え付けた、人は雇った、だけども輸出はできないというんじゃ、これは困りますので、そういったことをやっていかなきゃなりませんが、ただ、一つ、このＨＡＣＣＰ認定については、フードチェーン、先ほどおっしゃいましたように、中国ではもう港から工場まで全部衛生管理が行き届いている。そういうやっぱり仕組みを日本でもつくっていかなきゃならない。そういったことも御指導申し上げていきたいと思っております。