経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、今般の中国の輸入規制措置、これは科学的根拠に基づかない措置でございます。 　まず、ＷＴＯの場でございますけれども、中国がＷＴＯの検疫に関しますいわゆるＳＰＳ協定、これに基づいて通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して中国の主張に反論する書面を出し、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、今後、ＷＴＯの関連する委員会においても日本の立場をしっかりと説明していく予定でございます。 　また、日中両国が締結をしておりますいわゆるＲＣＥＰ協定、これの緊急措置に関する規定に基づきまして、我が国は中国側に討議の要請も行ったところであります。中国がこの協定の義務に従って討議に応じるよう求めていきます。 　いずれにしましても、こうした取組を通じて、引き続き中国側に対して今回の措置の即時撤廃を

○滝波宏文君　中国の全国政協委員である周小平は、日本が放出を完全に停止しない限り、福島の福の字を変えて、福の字の左側、しめすへんをくるまへんに変えるべきだと提案したと報じられています。この字は、日本では携帯の電波が混雑するときを指すふくそうの輻の字に使われますが、中国では放射能を意味し、つまり、これからは福島ではなく放射能島と呼ぼうという全くけしからぬことを言っているわけであります。私の地元福井でも、そのように書かれてしまえば、放射能の井戸という意味になってしまいます。このようなとんでもない言動に対してもしっかり抗議し、積極的に打ち返していただきたいと思います。 　次に、中国依存からの脱却の必要性について伺います。 　中国がこれだけ非科学的なことを押し通してくる背景には、中国で不動産バブルがはじけて、大手不動産の恒大集団や碧桂園などが崩れてきたことがあるとの報道もあります。この不動産問

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　世界的に相互依存が非常に高まってきております。そうした中で、完全なデカップリングと言われる分離、完全な分離をしていくことは、これなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、この厳しさを増すまさに国際情勢の中で特定の一つの国に過度に依存するリスク、これは大きなリスクでありますので、このリスクを可能な限り低減していく、いわゆるディーリスキングですね、デリスキングを進めていくことが必要だというふうに考えております。 　そのため、欧米を始めとする有志国、同志国、地域と連携をしながら、サプライチェーンの強靱化あるいは経済的威圧への対応など、そして何よりも公平な競争条件の確保など努めていきたいと、進めていきたいと考えております。これ、Ｇ７の貿易大臣会合などでも議論を進めているところであります。 　そして、その中でとりわけ重要なのがまさに先端技術

○滝波宏文君　我が安倍派のリーダーたらんとする西村大臣には、この件について覚悟を持って進めていただきたいと思います。 　今回、水産業の風評被害対策強化と同時期に、政府はエネルギー関係費高騰対策も改めて打ち出しております。漁船の燃料に加え、冷凍など電気も多用する水産業の関係者としても他人事ではありません。 　その中で、原子力を地元福井県に立地する関西電力のエリアでは電気代の値上げはないですが、福井県の人口の大半をカバーする北陸電力管内では全国一の大幅値上げとなっています。国のエネルギー政策に貢献し続けてきたのにこの仕打ちは何なんだと、怒りの声が届いてきています。 　こういった値上げ等の事態の対応においては、値上がりをしたところにしっかり対策を打っていくことが重要だと思います。ガソリンはおおむね全国一律で上がっていくところがあるけれども、電力は明らかな地域差があるのですから、今後補正予算

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金についての御質問であります。 　迅速性の観点からは、まずは一律に、この激変緩和措置について、与党の提言も踏まえて、物価高に対応する経済対策を策定し実行するまでの間、九月末まで行うとしている措置を継続するということにしております。 　さらに、御指摘のように地域ごとに差があります。それを踏まえた電気代の高騰対策としては、昨年度の物価対策で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金であります。これが活用できることとなっております。自治体の判断によって、地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができるということであります。 　是非、もう既にそれぞれの事業者の支援など、地域の実情に応じて活用いただいておりますが、まさに今後に向けても、地域の実情やエネルギーをめぐる情勢、そして家計、企業への影響を見極めながら、経済対策全体の検討も踏まえて、関係省庁と

○滝波宏文君　福島等の自治体でふるさと納税が急増しているとの報道があり、心強いところですが、今回、中国は日本全体からの水産物禁輸を仕掛けており、北海道のホタテを始めとして、その風評被害は全国の浜に広がっています。被災地はもちろん、日本全国の海産物の消費促進に向け、おいしい日本のお魚を食べようと、今こそ国民運動として経済界、マスメディアを含め働きかけるべきではないかと考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、風評対策といたしまして、国内の水産物の安全性をしっかりアピールする、それから国民の皆様や産業界に対して魚を食べましょうという機運を高めていくことが重要だと考えてございます。 　政府におきましては、消費拡大におきまして様々なイベント、キャンペーンを実施しております。また、総理を始め、多くの閣僚の皆様が国内の水産物をおいしく召し上がる様子、これを発信するなど、メディアを通じての安全性や魅力をアピールしてございます。 　また、産業界でございますけれども、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークに参画しております一千者を超える企業などに対しまして、消費拡大の働きかけを行ってございます。 　引き続き、中国の輸入規制措置に対して国内の水産業を守り抜くという決意の下で、産業界とも連携しながら国内の水産物をおいしくいただこうという機

○滝波宏文君　日本の国内でも中国大陸と同様に風評被害をあおるような対応が一部にあることは、我が国の水産関係者にとって最もやるせないことです。是非、国民挙げて風評被害に苦しむ我が国のおいしいお魚を食べてもらいたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。 　西村大臣、野村大臣、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、中国の関税がですね、放射性物質の検査の強化をしました。さらには、香港、マカオ、十都県からの水産物の禁輸ということで、処理水を放出した後は中国がどんなに強硬な措置をしてくるか、大変私の地元北海道でも心配をしておりました。まさにその心配が現実のものとなったわけでありますけれども、西村大臣は、この中国の措置に関して想定はしておられましたでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども政府全体として様々な事態を考えながら、そうしたことに備えて三百億円の基金、五百億円の基金を、これ経産省の予算で計上して対応してきております。そういう意味で、これまでも、それの予算の説明も含めて風評対策に取り組んできております。様々な事態を考えながら対応してきているわけでございます。