経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○空本委員　ありがとうございます。 　私は、厳しくなっていっているというのは確かに感じるんですが、ここがやはり推進側の立場と規制側の立場がしっかり分かれた形での認可がよかったのかな、届出、認可の在り方が分かりやすかったのかなと思うんですが、次の質問に行かせていただきます。 　次に、二十年の延長の話というのを、一応質問を入れることにしていたんですが、これも飛ばさせていただきまして、もう一度このＡ３の紙を見ていただきますと、米国の更新プロセス、これについて、もう少し説明を加えながらお聞きしたいと思っております。 　アメリカの場合の更新プロセスについて言うと、ここにあります10ＣＦＲパート54の技術上の審査、そして環境保護規則と言われているパート51の環境影響審査、これをＮＲＣがしっかり行って、それに併せて、具体的手順の中の星が三つありますが、一番下の星三つ目のところ、パート54・21とい

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁の繰り返しの面もございますけれども、今回は、利用と規制の峻別、それに応じた法制度の再整理ということが主眼でございます。 　その中において、原子力発電所の安全性をめぐる基準適合審査というのは、これは規制庁の方で、規制委員会の方で一元的にやっていただくということになろうかと思います。 　その上で、今度は事業のサイド、利用のサイドで、どこまでその発電所を使っていくか、その際の事業の体制としてどういうものが必要かということについては、これから、この法案が通った暁の、後の議論になってくるかと思います。その際に、考慮すべき要素としてどういうものがあるかということについては、諸外国の例等を倣いながら、私どもなりに検討していくということになるものかと認識してございます。

○空本委員　ありがとうございます。 　その中で、アメリカのやり方をちょっと御説明させていただくと、ＤＯＥとＥＰＲＩ、研究所、そしてＮＲＣが、ある程度オープンな形で、こういう運転延長について議論を進めます。 　今回、この部分がなかったことが不信を生んだことだと思っています。やはり、今後、こういう運転延長若しくは新しくまたリプレースするとか、そうなるときには、規制側と運用、立地側の立場の両観点からもしっかり議論が必要となってくると思います。そういった意味で、オープンな場で原子力政策というのは進めていただきたいと思っております。 　次に、原子力基本法の方に入らせていただきたいと思っております。 　原子力基本法の改正案について読んでおりますと、今回、安全神話という言葉が入りました。また、原子力事故の発生を常に想定しという文言も入っております。実際、原子力事故が発生することを想定している、前

○西村（康）国務大臣　考えていることは全く同じでありまして、事故は絶対に起こらない、リスクはゼロだという立場はまず取らない、これが安全神話に陥っていたということだと思いますが、他方、事故の未然防止も断念して、そして、その発生をあらかじめ前提として対応する、これもまた違う立場であります。 　この規定は、まず何よりも、御案内のとおり、第一原発の事故の最大の教訓である政府や事業者が安全神話に陥って悲惨な事故を招いてしまったという事実、これをいっときたりとも忘れることなく真摯に反省をし、そのことを常に頭に置きながら取り組むということであります。そして、その反省に立って、事故が発生するリスクを常に想定しながら、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないということを明記したものであります。 　したがって、御指摘の事故の未然の防止という趣旨については、第二条第三項の、原子力事故の発生を常に想定

○空本委員　ありがとうございます。 　そして、原子力の事故の問題というのは、実は、危機管理体制の欠如であったというふうに考えます。 　今日、二枚目の資料、ちょっと大きい資料でございます。東京新聞の、原発事故が起きた後、五月二十五日の新聞でございます。 　そのとき、私も民主党におりまして、官邸に入らせていただいたり、また東京電力に入らせていただいたり、原子力を知っているということで入らせていただきまして、緊急対応をやらせていただきました。 　そのときに感じたことは、危機管理体制というものができていなかった。しかしながら、行政としてどうだったんだろうと思ったときに、やはり「むつ」の事故、昔の、規制委員長はよく御存じだと思いますが、「むつ」の事故からして、監督官庁がそういう事故に対する危機管理能力がなかった。逆に、危機管理体制がなかったというのが実は問題であります。 　この事故において

○西村（康）国務大臣　事故の根源的な原因につきましては、事故後に国会に置かれましたいわゆる国会事故調が公表した報告書もございます。これは私自身も思っているところでありますが、経済産業省におきまして利用と規制が一体的に行われていたということ、これによって原子力安全についての監視、監督機能が十分でなかったという、この旨が指摘をされておりますし、私自身もそのように考えているところであります。 　まさにこの反省に立って、安全神話に二度と陥らないという教訓を肝に銘じ、エネルギー政策、利用の政策と安全規制の分離が行われたわけであります。 　その後、原子力規制委員会が設置され、世界で最も厳しい基準と言われる新規制基準の策定といった措置も講じてきたものであります。 　今般提出している法案におきましても、改めて利用と規制の観点から峻別、法制上の整理をしっかりとするものであります。この事故の反省、教訓を

○上坂参考人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的要因につきましては、国会事故調や政府事故調、ＩＡＥＡ事務局長報告書などにおいて、津波を起因として電源を喪失し、原子炉を冷却する機能が失われたことであるとされていることを認識しており、原子力委員会で取りまとめている原子力白書にもその旨記載しております。 　国会事故調報告書において未解決問題として指摘されている事項については、原子力規制委員会において継続的に調査、分析が行われていると承知しております。 　また、今般改定いたしました原子力利用に関する基本的考え方で触れているように、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存するとの認識を持ち、安全を常に追い求める姿勢である安全文化が確立していなかったことも事故を阻止できなかった背景にあると認識しております。 　加えて、従来の日本的組織文化や国民性が原子力の安全確保を

○空本委員　事故調の報告書を基にお話しいただいたと思うんですが、実は、事故が起きる一、二年前かな、平成二十二年五月二十六日、衆議院の経済産業委員会で共産党の吉井議員が質問されていらっしゃいます。メルトダウンが起きる場合があるんじゃないか、外部電源喪失で起きるんじゃないか。その際に、保安院長の寺坂さんがお答えをされておりますが、こちらの回答がやはり逃げているんですよね、起きないと。そういったものが起きないように頑張る、それは当たり前なんですけれども、もし起きたときにどう対応するかという危機管理体制がなっていなかったということが第一なんです。 　ですから、今回、これまでの原子力の安全神話、「むつ」の事故から始まりまして、原子力は安全だ、そして事故は起きない、危機管理体制をつくっていかなくても大丈夫だよというような心といいますか、精神が行政側にあった。私たち政治家が、そういったことに対してしっ

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、まずは、事業者の方々も、小さなミスが大きな事故につながる、そうした緊張感を常に持って対応してほしいと私も常々お会いするたびに申し上げているところでありますし、私どもも常に緊張感を持って法律の運用そして政策の立案、常に福島の事故の教訓、反省、いっときたりとも忘れることなく頭に置きながら取り組んでいきたい、その緊張感を持って進めていきたいというふうに考えております。

○空本委員　よろしくお願いします。 　また、原子力委員会の第五十回、資料三の三に、これは資料はないんですが、その二ページ目に、安全神話から決別し、東京電力第一原子力発電、反省と教訓を真摯に学ぶという、原子力利用に関する基本的考え方をまとめる際の概要案に、原子力委員会で、原子力発電事業者は安全神話から決別しとなっていまして、行政が抜けているんですね、ここでは。 　原子力委員会での考え方についての取りまとめも、やはり事業者ではなくて国、行政、この危機管理能力が欠如したこと、これを真摯に反省していただく。それは政治家である私たちがチェックしなきゃいけなかった、チェックがなかった、これが理由であろうと思いますので、その点をしっかり考えていただきたいと思いますが、上坂委員長、これからしっかりそういった点も踏まえて改革をお願いいたします。 　次に、環境大臣にお聞きしたいと思います。 　今回、環