経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○西村（康）国務大臣　まさに最終処分は必ず解決しなきゃいけない問題ということで、今、北海道の二自治体において文献調査を進めているところでありますが、それ以外に出てきていないというのが実情であります。 　御指摘の二月の閣僚会議において基本方針改定案を示して、政府一丸となって、関係省庁がみんなで知恵を出し合ってもらって支援なども講じていく中で、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○足立委員　ありがとうございます。 　最後になりますが、今修正協議をしています、修正協議の中身は与党とやっていますから御答弁いただく必要は全くないんですが、私たちの問題意識は、さっき除染土の話をしました、それは別に福島に押しつけるということじゃないんです、冷徹に現実を見た上で、どうやって日本中でこの福島の過重な負担をみんなで背負っていくのか。だから、私たちは処理水を大阪湾でと言い続けたわけです。 　最後に経産大臣に御答弁いただきたいのは、エネルギー基本計画を見ても、今回の法案を見ても、とにかく、原発の立地自治体は理解してね、協力してねとなっているんだけれども、実は立地自治体は理解しているんですよ。理解していないのは国民、特に電力大消費地の都市住民ですよ。その点もしっかり踏まえた政策推進がこれからは必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○西村（康）国務大臣　まずは、原子力立地地域の皆さんも防災対応を含めて様々な課題がありますので、これについては住民の方々に寄り添った対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。 　一方で、御指摘のように、立地地域のみならず電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに原子力の重要性や課題についても御認識いただく、これが大事だというふうに思っております。 　今後とも、丁寧に説明をしながら、より多くの国民の皆様に御理解いただけるように、国が責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、都市住民も人ごとではありません、電促税だって払っているんだし。様々な形で、私は、理解するだけじゃなくて協力できることもいっぱいあると。そういう意味で、国の未来は国民全体でつくっていく、福島であれ、沖縄の米軍基地であれ何であれ、特定の地域に過重な負担があってはならない、そういう立場で私たち日本維新の会はこれからも頑張ってまいります。 　ありがとうございます。

○鈴木委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日は、しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　早速、日本維新の会の原子力に対する政策については足立議員の方から先ほどスタンスを述べていただきましたので、私もそれに追随して、原子力の在り方といいますか、今回の法についてのたてつけ、私は原子力の専門家でございますので、すごく違和感を最初感じていました。事務方の方とすごくしっかり話し、そして、今回の法律の作り方、そういったこともいろいろ教えていただきましたが、やはり将来を見据えて、もう少しこの法案も改正しなきゃいけないかなといいますか、改正していただけるならば是非改正していただきたい、修正をかけていただきたいと思っております。 　そこで、まず、原子力の発電事業としての届出、許認可の考え方についてお伺いをしたいと思います。 　運転延長については、日本の場合は、やはり原子力

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘を頂戴しましたように、日本の制度は、もちろん、海外の事例も念頭に、そして、これまでの歴史ということがございます、委員も御尽力を頂戴してきました様々な技術に関する評価、こういうことを踏まえて、これまでの規制ですとか運用というのは積み重ねられてきているものだと認識してございます。 　その上で現在、今回提案しております措置というものは、震災後、新たな形で、新規制基準の導入とともに、運転期間について四十年という上限が設けられた、この上限に、その上で、二十年を一回延長とするという規定があるわけでございますが、今の現行の制度について、長期運転ということを考えていったときに、どういう仕組みが本来あるべきであろうかという総理からの検討の御指示を踏まえた上で検討を進めてきたものでございます。 　そのときの背景、念頭に置いておりましたのは、令和二

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、米国のＮＲＣの認可制度では、原子力発電所に対しまして、最長四十年の運転ライセンス、コマーシャルライセンスでございますけれども、これを発行することが認められております。その後、運転ライセンスを更新する場合には、この発電所において、施設ごとに定められておりますカレントライセンシングベーシス、いわば許認可のベースとなるものでございますけれども、これを更新期間においても維持されるなどが確認できた場合に限り、最長二十年の運転ライセンスの更新が認められる制度となっているというふうに承知をしてございます。 　一方、今回、原子炉等規制法の改正案というものを提案させていただいておりますけれども、この新しい規制制度の案でも、事業者は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、十年を超えない期間ごとに、その十年を超えない期間内での

○空本委員　届出、認可の在り方、規制庁とそして経産省でダブルで行う。しかしながら、今、適用除外とか、また運用の在り方とか、そういったものを見ながら法令を遵守しているかどうか確認するというところでの確認レベルにすぎないと思うので、実は、私は届出がいいんじゃないかなと思うんですが、次の質問は飛ばさせていただきます。 　そして、大事なのは、先ほど来もありますが、エネ庁が管轄する電事法から規制庁の炉規法に一元化されてきた原子力行政、規制が、逆に、今回の電事法に書き込むことによって、規制を緩める方向になるんじゃないかなと。 　確かに、先ほど逢坂委員の方から、規制基準が、新設、新増設と今回の運転延長についてはどうなんだ、同じなのかという話があったんですが、私は、一点ここで、規制庁がどうお考えか分かりませんが、これまでの新増設の基準にプラス、高経年化した、経年劣化を踏まえての基準をプラスオンするから

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会、原子力規制庁の立場から見れば、今般の電気事業法の改正により経済産業大臣が認可することになる原子力発電所の運転期間につきましては、あくまで電力の安定供給等の観点から、原子力発電所を運転する可能性がある期間について定められるものと考えてございます。 　一方で、実際に高経年化した原子力発電所が運転できるかどうかという点で申し上げれば、規制委員会が科学的、技術的観点から規制基準への適合性審査を行い、認可をしなければ運転することができないというところでございます。 　この基準でございますけれども、現在、検討チームの方で公開の場で検討させていただいてございますけれども、基準の適合という観点で申しますと、通常の炉と同じ形になります。 　一方で、高経年化になる場合には、劣化評価でありますとか、その評価を踏まえてどういう点検をするのか、そう