経済産業委員会農林水産委員会連合審査会

○鈴木（義）委員　そもそも、事故以前でトリチウムは発生していたんでしょう、今回の福島の第一原発の事故以前に。まあ、ここの施設もトリチウムを出していたと思うんですね。では、どのぐらいの量を出していたのかということなんです。 　昨日のレクでもそれをお尋ねしたんですけれども、原発が稼働していた五十基の施設からトリチウムも出ているわけですね。ほかの国も出ているんです。出さざるを得ない、海洋放出をしているわけですから。では、その濃度がどのぐらいだったのかということですね。 　それは、数値でどこからどのぐらいの総量が出ているかというのは承知しているんですけれども、それをずっと、モニタリングじゃないけれども、海洋に放出した後、どういう状況になっているのかというのをきちっと調査しているのかということなんです。 　何を申し上げたいのかといったときに、今までもトリチウムを海洋放出していたんでしょう。日本

○児島政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事故以前の福島原発におけるトリチウムの放出量につきましてお答え申し上げます。例えば、事故以前の五年間につきましては、最も多かった平成十八年度に年間約二・六兆ベクレルを放出していたという報告を東京電力から受けております。 　また、国内のモニタリングの状況につきまして、我が国では、原子力施設の海水のトリチウム濃度のモニタリングが全国的に行われており、その結果は、関係自治体等で公表されるとともに、原子力規制庁においてもホームページで公表しているところでございます。 　他方、海外のモニタリングにつきましては、網羅的に把握しているわけではございませんが、例えばフランスや韓国などがモニタリングの結果をホームページで公表している例があると承知しております。 　以上です。

○鈴木（義）委員　各国で放出している状況の中で、やはり、そこのデータを入手して、日本の今回の件と比べて全然もうレベルが違うんですというのを、きちっと数値の上でも発表するべきだと思いますし、これからでも海外のいろいろな情報を入手する努力をして、日本が出している処理水がこんなに安全なんだ、安全基準を下回るぐらい、だから不安にならないでくださいというような訴え方をしていかなければやはりいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点をもう一回確認したいんです。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の海洋放出に当たりましては、まず、東京電力が実施しております状況について、細かく、どういった濃度の処理水を放出しているのか、あるいは、希釈放出でございますので、千五百ベクレル以下、実際には二百ベクレル程度でございますが、こういった濃度で放出をしていること、こういったことをほぼリアルタイムで情報発信、これは多言語でやらせていただいております。 　加えまして、海域のモニタリングについても、ほぼ毎日の形で、トリチウムの海水中の濃度の方を測定し、あるいは、水産物のトリチウムの濃度の方も測定をして公開をしてございます。いずれも、下限値以下あるいは極めて低いレベルということでございまして、安全性が確認されているということでございます。 　こういったことを引き続きしっかり発信するとともに、御指摘のありました海外の状況というところもしっかりと情報収集しな

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　文献を見ていきますと、一九六〇年代に核実験をいろいろな国でやったんですね。そのときに、大気圏内で核実験をやっておりますから、トリチウムを含めたいろいろな放射性物質が大気に放出されて、そこから雨として落ちてきて、いまだに私たちが飲んでいる水道水、天然水もそうでしょうけれども、その中にもトリチウムは入ってしまっている、そういう実態があるのは事実だと思うんですね。そういったこともやはり踏まえて、私たちが、夏場になると海水浴に行ったり山に行ったり、いろいろなバカンスを楽しむと思うんですけれども、太陽から来ている宇宙線を浴びることによって、それも放射線なんですよね。だから、いろいろなところに放射線はあるんだというようなことも踏まえて、その中で、じゃ、どういう生活をしていけばいいのかというのが、もう一回再確認した方がいいんじゃないかというふうに思っておりま

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　私どもでは、放射線業務従事者に対する健康調査につきましては、私どもとして、一九九〇年度より継続して疫学調査というものを行ってきておるところでございます。 　具体的には、原子力発電所などの原子力施設における放射線業務従事者を対象に、喫煙などの生活習慣やがん罹患に関する情報を集約し、被曝線量との関係を統計的に解析しているところでございます。現在続けているところでございます。 　以上です。

○鈴木（義）委員　これはなかなか対象になるかどうか分かりませんけれども、じゃ、太平洋側の魚を食べて私は健康を害したんだという人が仮に現れてきたときに、それはどうなるんですか。調査する対象になるのかならないのか、お答えいただきたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　規制委員会としては、規制基準を満足した形でＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う限り、人や環境への影響はないというふうに判断しておるところでございます。

○鈴木（義）委員　では、もう一点。 　三・一一のときにいただいた資料を見たときに何でかなというふうに思ったんですけれども、今調査していますと。結果として、日常生活で受ける放射線の量を比較すると、人への健康影響が確認される被曝量というのは百ミリシーベルトであるというふうに言われています。 　また、原爆被害者の健康影響調査の結果から、がん罹患リスクは百ミリシーベルト以上で、がん死亡リスクは二百ミリシーベルト以上で、被曝線量とリスクとの関係に比例関係が見られると指摘されている、その資料は見たんです。 　ただし、百から二百ミリシーベルトより低い線量における関係性については、研究者の間でも意見が分かれているというふうに聞くんですね。 　日本国内で百ミリシーベルトの線量の発がんリスクの研究は今までも行ってきたのか、行っていなければ今後行っていく考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　先ほど私が御答弁申し上げた疫学調査でございますけれども、こちら、一九九〇年度から二〇一四年度までの調査結果におきましては、委員御指摘の発がんリスクに関して、低線量域の放射線が悪性新生物、これはがんのことでございますけれども、これの死亡率に影響を及ぼしていると結論づけることはできないというふうにされております。 　ただし、この期間の調査では喫煙などの影響を十分に取り除けていなかったことから、二〇一五年度から新たな調査手法を取り入れた調査を実施しているところでございます。具体的には、低線量域での健康への影響を明確に評価し得る集団を設定し、喫煙や飲酒など詳細な生活習慣などの情報を取得して、放射線被曝による影響の調査を継続しているところでございます。 　引き続き、本調査事業について進めてまいりたいと考えております。