経済産業委員会

お答え申し上げます。 　ただいま答弁申し上げました、二〇二二年に小売電気事業者の休廃止が相次ぎまして社会的混乱が生じたということを踏まえまして、供給能力や財務状況については、登録段階及び事業開始後での確認を強化してございます。 　具体的には、財務状況について、中長期的な事業の継続可能性についても登録段階で審査するという観点から、三年分の事業計画書の提出を求め、電気の供給能力を確保する費用の変動といったリスク、リスクを踏まえた対策、対策に関する目標というのを確認しており、事業開始後においても、リスク管理体制の運用や資金の状況の定期報告を求めております。

次に、太陽光発電設備についてでございます。 　これまで再エネの普及段階においては、太陽光にかなり力を入れていたと思います。その中で、メガソーラーに割と力点が置かれていたというふうに思いますが、近年、いろいろと問題が発生しているわけでございます。 　そもそも再エネは、大規模集中型の電源ではなくて多機能分散型だというところにメリットがあるわけでございますので、なるべく分散型の電源にしていくということがほかの電源よりもメリットが出てくるのではないかというふうに思います。 　そこで、最近では、経産省も屋根置き型の太陽光発電の支援ということに目が向き始めていると思います。今回、送電線も足りないから再エネも普及しないんだというような話で法改正を行っていくわけでございますけれども、屋根置き型であれば、基本的にはその建物で電力を使うでしょうから、ほとんど送配電網は増やさなくてもいいわけです。太陽光パ

今後の太陽光発電の導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、また、委員御指摘のとおり、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用してまいりたいと考えています。 　具体的には、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設でありますとか、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置余地を国に報告する制度の構築でありますとか、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めてまいりたいと考えております。

是非、日本全体の産業競争力や産業技術力を発展させながらエネルギー政策も行っていくという形を取っていただければと思います。 　本日は終わります。ありがとうございました。

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。 　まずは、電力の自由化についてです。 　様々な委員から御質問がありまして、答弁も若干かぶるかなと思いますけれども、この自由化の振り返り、総括から始めないと話がいかないと思いますので、よろしくお願いします。 　二〇一六年の小売全面自由化、そして、二〇二〇年の発送電分離を経て、電力システム改革。競争を促進した、それから、料金メニューが多様化した。政府は、一定の評価はあると評価をしています。 　その一方で、やはり安定供給を確保するために、容量市場ですとか、需給の調整市場とか、長期脱炭素の電源オークションといった新しい制度が次々につくられました。 　その上で、今回の法案は、大規模電源の休廃止協議制度とか送電線整備の支援制度、こういったものが盛り込まれております。 　電力の業界で働く方々から、こんなお声を伺っております。今回の法案

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、二〇一六年、小売の全面自由化、二〇二〇年、発送電分離といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、私どもとしては、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などが図られてきたというふうに認識をしております。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れや、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、当初必ずしも想定していなかった変化が生じております。 　こうした中で、エネルギー安全保障を確保するためには大規模な送電線や電源への投資を促進していくことが必要であり、このため、本法案で、財政投融資を活用した貸付制度の創設といった措置を盛り込んでおります。 　本法案は、これらの措置を通じて、国家の生命線である電力の安定供給を実

ありがとうございます。 　今大臣から、次のフェーズというのがもちろんありました。そもそも、この電力システムを改革するときに、始めるときに、見方がいろいろあると思うんですね。つくる側は、当然、自由化するんだけれども、この先々で都度都度、見直していって、状況に合わせて追加でどんどんやっていきますという、そもそもそういうスタートであった。だけれども、もう一つの見方からすると、そもそも自由化を始めちゃったものだから、後からいろいろやはり副作用的なことがあって、それを是正するためにいろいろやっているという見方も当然あるわけですね。なので、そっちの側に立つと、何か、自由化をしたばかりに副作用があって、それを補完するための制度がどんどんできているという指摘もあるわけですね。 　そういう見方、指摘に対してどういった認識を持っているか、お願いします。

お答え申し上げます。 　東日本大震災以降の電力システム改革当初から、発電や小売の全面自由化に当たっては、必要な制度を新たに措置することで安定供給に万全を期すということも想定されておりました。例えば、電源の維持、確保に必要なコスト回収の予見可能性を高めるための容量市場の創設が適当だというふうにされておりました。 　その後、小売全面自由化を実施した二〇一六年以降、諸外国の事例も踏まえ、容量市場を二〇二〇年に創設するとともに、再エネの予測誤差に対応する調整力を広域的、効率的に調達、運用する観点から二〇二一年に需給調整市場、脱炭素電源への新規投資の促進の観点から二〇二三年に長期脱炭素電源オークションといった諸制度を、電力システムが直面する課題に対応する形で整備してまいりました。 　事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、本法案

必要に応じて都度都度改善していくということだと理解をしました。 　今回の改正案は、電力需要を増加していく、それから、脱炭素電源も整備していかなきゃいけない、送電線も増強しなきゃいけない、太陽光発電設備、安全性を増していかなきゃいけない、小売電気事業者を整理しなきゃいけないと、安定供給に関わる重要な改正、本当に盛りだくさんで盛り込まれております。なんですが、単に制度をつくればいいという話じゃなくて、やはり送電線にしても電源にしても、最後は現場で働く人、保安を担う人、地域で理解を得る人がいて初めてこれが全部成り立ってくると思っています。 　そういった観点から、今日は、国の責任はどこにあるのか、そして、電力広域機関の役割はどうなるか、需要家の負担はどうなのか、地域への影響はどうなのか、保安人材の確保はどうなのか、こういったことを順番に伺ってまいります。 　まずは、電力広域機関と国の責任につ