経済産業委員会

ありがとうございます。 　そういう、大型に向けても補助をつけていくということで、お話をありがとうございました。 　次に、副生水素について伺います。 　これは製品を作る過程でできる水素なんですね。この副生水素というのは、製鉄所とか化学コンビナートでできまして、その一部は水素ステーションでも活用されておりますけれども、大気放出したりとか、自分の燃料で自社で使っているという場合が多いです。 　この副生水素を新たに水素ステーション用の水素として確保するためには、工場に新たな設備を造らないといけないわけですね。ここにもやはり支援が必要かなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　現状、副生水素は、例えば鉄鋼所では燃料として用いられたり製油所におきまして脱硫プロセスで使われたりと、既存の用途もあるということでございまして、このため、既存設備に追加で必要な設備を含め、各分野のプラントの装置構成や代わりに必要となる燃料も考慮しながら、外販用にどの程度の生産が可能か、その分のプラントのＣＯ2排出量の増加をどう評価するかなど分析した上で判断する必要があると承知をしてございます。 　まずは、どういった分野で、どのような条件がそろえばコストが下がるのか、モビリティー用途で利用する場合には、まさに御指摘いただきました水素ステーションとの輸送距離なども考慮して分析していく必要があると考えてございまして、引き続き、業界団体や事業者にも協力を仰ぎながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　お金の話ばっかりして恐縮なんですけれども、ずっとお話しいただいた補助金だけではなくて、例えば、導入、運用することによってメリットがあるような、そういう方策も必要かなと思うんですね。例えば、貨物自動車を取得したときの税額控除を中小企業から大企業に拡充するとか、あと、高速道路の利用料の無償化とか割引とか、そういう促進のためのインセンティブみたいなもの、それを考えてはどうかなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　モビリティ水素官民協議会の場におきまして、燃料電池商用車の導入促進には、車両購入や水素調達への支援だけではなく、まさに御指摘いただきました、運送事業者など車両の利用者側への導入メリットやインセンティブを求める声なども上がっていると承知をしてございます。 　例えば、高速道路での利用料の無償化や割引について、経産省として直接その是非をお答えできる立場にはございませんが、こうした事業者の御要望の声はしっかりと認識してございます。 　利用者側にも実感できるメリットをつくり出す工夫につきまして、関係省庁とも連携をし、議論をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　是非、導入することで何かわくわくするみたいな、そういうインセンティブな発想をお願いしたいなと思います。 　では、最後の質問、また大臣、お願いします。 　愛知も選ばれました重点地域ですけれども、二〇三〇年までの目標を掲げて、普及を目指すとあるんですね。その後についてはどういった支援策を描いていらっしゃるのか、教えてください。

先ほどございましたように、燃料電池商用車の導入、また需要と一体となった水素ステーションの整備を二〇三〇年度までの期間において先行的に推進していく地域として、愛知県を始めとした重点地域を選定したところであります。 　まず、こうした重点地域において中核となる自治体におけるステーション事業、この事業者に対して既存燃料価格を踏まえた追加的な支援を講ずることで、初期の需要を創出していきたいというふうに考えているところです。 　また、中長期的な展望でありますけれども、ここは、支援だけではなく、燃料電池商用車の普及拡大に向けて、ロードマップを検討してまいります。具体的に言いますと、燃料電池商用車のコストの削減ですとか水素ステーションそのもののメンテナンスの在り方の見直しなど、研究開発や規制面での対応も含めて、官民協議会の場を活用しながら検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　ＧＸ法の際も議論になりましたけれども、やはり最大の課題というのは、脱炭素によって産業競争力を落としてはいけないということだと思っています。大変難しいんですよね。やはり、脱炭素化と産業の成長というのを両立させなきゃいけないので、これはすごく難しい課題だと思っていますけれども、これを成功させることができれば勝機となることができると思います。 　現状、やはり日本のエネルギーの現状のままですと、脱炭素という世界的なミッションの達成が、困難が続くなと思うわけですね。なので、やはり、電力の安価で安定的な供給、これは必ず維持しつつ、しかも、未来のエネルギーとして期待される今回の水素やアンモニアといった、こういった事業は、本当に事業者が手を挙げやすいように、企業が本当に手を挙げやすいように国が支援していく、いろいろお話がありました、そういったものを是非これからもお願いして、私

次に、山口良治君。

公明党の山口良治です。 　本日は、私もエネルギー政策について、やや広い視点からになりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　初めに、地熱発電についてお伺いをいたします。 　今回の七次エネルギー基本計画では、我が国は、二〇五〇年には供給電源のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄うという大変野心的な目標を掲げました。地熱発電については、太陽光や風力と異なり自然条件の影響を受けにくく、安定的な発電が可能であり、第七次のエネ基ではベースロード電源と位置づけられております。 　現状で、我が国は国土面積当たりの地熱発電所の数では世界第一位であり、今後、更に活用を図れば、現在の約四倍の発電が見込まれるとの専門家の意見もあります。 　今年四月には官民協議会が開催をされ、次世代地熱発電に関する本格的な議論が始まったと承知をしております。具体的には、クローズドループや超臨界地熱

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国が世界有数のポテンシャルを有する地熱資源の活用、その導入の促進は極めて重要だと考えてございます。 　御指摘のクローズドループや超臨界地熱などの次世代地熱技術についてでございますけれども、これは、従来型地熱と比較した際には、自然由来の熱水を必要としないため、開発エリアの拡大、大規模な発電が可能となる、そういったメリットが期待されるところでございます。 　そのため、政府といたしましては、第七次のエネルギー基本計画におきまして、次世代型地熱技術の二〇三〇年代早期の実用化を目指しまして、研究開発や実証を進め、事業化につなげるということを示しているところでございます。 　今、地熱事業者や金融機関などを集めた官民協議会を設置をいたしまして、課題の解決に向けた議論を重ねているところでございます。 　今後、協議会で、発電コストでありますとか技術開