経済産業委員会

お答え申し上げます。 　休眠事業者に関する不正行為としては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があることを確認しております。 　また、休眠事業者であっても、例えば、供給計画、発受電月報、電力取引報といった電気事業法に基づく書類の提出、電力広域機関への会費の支払いといった義務が課せられていることから、休眠事業者に対して義務の履行を促すといった業務負担が行政や電力広域機関に生じております。 　こうした事情を踏まえれば、休眠事業者が正当な理由なく小売電気事業者として登録されている状況は望ましくないものと考えております。

やはり、当時、お金もうけということで、ばあっと入った人が無責任にそうなってしまったと思っております。 　続いてなんですけれども、この法案の大前提、今後電力の需要が増えていくという見通しがあります。しかし、データセンターとか半導体への投資というのは、その技術の動向とか世界情勢によっても左右されると思います。増えるという需要は合っているとは思うんですけれども、仮に需要の予測が下回った場合に、結果として、この設備投資は不要だったよねとか、それは行く行くは国民の皆さんの負担につながっていくというおそれもあります。なので、この需要の見通しの妥当性というのをどういったふうに検証して、制度や投資計画を定期的に見直していく、そういった仕組みはあるのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　我が国では、電力広域的運営推進機関において、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表しております。 　こうした中長期の電力需給の見通しを踏まえ、毎年度、将来に向けた供給力を確保する仕組みである容量市場における目標調達量の見直しを行うとともに、長期脱炭素電源オークションにおける募集量も精査しております。 　将来の電力需要の想定は様々な要因によって変わり得るものではありますが、一方で、電源投資には一定のリードタイムが必要であることから、電力需要の中長期的な見通しを定期的に更新し、制度の検証や民間の投資計画の更新につなげていくことが重要だと考えております。 　今後も、将来の電力需要の見通しの更新に併せ、必要に応じて制度の検証も行い、いたずらな国民負担の増加や不要な設備投資につながることがないよう、必要

ありがとうございます。 　いたずらに増えることがないようにというコメントがありましたので、毎年見直していくというのもありますので、少し安心はしたんですけれども、やはり行く行くは、いろいろな投資の費用が、最終的には電気料金ですとか税金を通じて国民の皆さんの負担につながっていくと思っております。 　そこで、質問です。 　今回の法改正によって新たにつくられます融資制度では、財政融資を活用する、つまり、返済されるとはいえ、国費も投入することになりますけれども、それに見合う成果を得ることができるのか、検証していくべきではないでしょうか。

お答え申し上げます。 　本改正案の附則におきまして、施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。 　こうした規定も踏まえつつ、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しながら、制度を運用してまいります。

ありがとうございます。 　続いては、市場について教えてください。 　市場の適正な運営を確保するために大臣の監督権限を整備する趣旨は、もちろん理解をいたします。となりますと、今、監督規定を整備するということは、現行制度ではどういった課題があったのか。また、電力市場は既にもう複雑でございます。非常に分かりにくい上に、そういう状況の中で、新規参入の方とか小規模の方にとっては参入の障壁が高まったりとか、競争を阻害したりすることにつながらないのかなという懸念もあります。市場全体の分かりやすさの確保とか事業者への周知について、どういった取組をするのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　今般の電気事業法改正案では、中長期取引市場や需給調整市場のみを開設する卸電力取引所についても経済産業大臣の指定を受けることができることとし、これらの市場が健全かつ適正に運営されることを確保する措置を盛り込んでおります。 　これは、小売電気事業者が中長期の電力を安定的に調達できる仕組みや、発電事業者の電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上の観点から、中長期での電力取引の活性化が必要であること、また、再エネの大量導入が進む中では、需給バランスを一致させるために必要な調整力を確保する観点から、調整力を取引する需給調整市場における取引の安定性や透明性もこれまで以上に求められると考えられることを背景として措置するものでございます。 　こうした市場の整備を通じて、新規参入事業者や小規模事業者を含め、様々な事業者がこれまで以上に電力市場に参加しやすくなるものと認識しており

ありがとうございます。 　続いてですけれども、太陽光発電設備の安全性について教えてください。 　第三者機関による整合性確認、これは事故を防ぐ上で非常に重要と思っております。この検査をする機関というのは、具体的にどういった方々を想定しているのか。レクをした際は、建築の現場の方というふうに、建築の業界の方と伺いましたけれども、業界が異なるにもかかわらず、太陽光発電設備における安全確認、これは大丈夫なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回措置をいたします太陽電池発電設備の適合性確認でございますが、支持物の強度に加えまして、例えば風ですとか、風雪といった外からの力に対しまして構造上十分な耐力を有しているかどうか、こういった安全性の評価を行うことを想定してございます。 　こうした評価は、まさに建築基準法において行われております建築物の確認内容と非常に類似したものになると考えておりまして、例えば、こういった建築基準法における住宅の構造安全性の評価を実施している機関がございますので、こういったところであれば、同様の審査経験、知見を有する機関として、実施が可能と考えてございます。

ありがとうございます。 　この太陽光発電設備の安全確保においては、当然設置者はもちろんですけれども、それだけじゃなくて、やはり製造した人、輸入販売した人、そして工事をした人、いろいろな事業者、業者の協力が重要になってくると思っています。 　今回の制度では、こうした関係者の人たちとの連携をどのように確保して事故対応の実効性を担保していくのか、また、必要な協力を得ることができない場合はどういった対応を追加していくのか、お願いします。