経済産業委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、事故が発生した場合等には、電気事業法に基づきまして、保安の義務を負う設置者が原因究明、再発防止を実施するに当たりまして、設備あるいは製品に関する詳細な情報を有しております製造事業者、輸入販売事業者あるいは工事業者との連携が円滑になされることが重要と考えております。このため、連携が一層図られるよう、従来の事業者間の契約に加えまして、製造事業者等に対して、設置者への協力義務を、今回、法律上課すこととしております。 　製造事業者等には、国が立入検査や報告徴収を行えることに加えまして、協力がなされない場合には経産大臣による勧告や公表といった措置であるほか、立入検査等に従わない場合には罰則を科すこととしてございます。 　こうした新たな措置につきまして、事業者に広く周知をするとともに、適切に執行することによりまして、事故の原因究明、再発防止の実効性を向上さ

ありがとうございます。 　では、最後の質問です。 　電力の安定供給、これは当然制度や設備だけでは守ることはできません。やはり、現場で点検をする、事故を防ぐ、そして災害時に復旧に当たる皆さんの、本当に、そういった方々がいて、保安人材がいてようやく成立すると思っております。 　今後、再エネ設備とか蓄電池とかデータセンター、半導体工場、これはどんどん増えていくことは分かっておりまして、より一層こうした保安人材の重要性が増していくと思っています。今回の法案はどうしても制度面の対策中心になってきますけれども、こういった電気保安人材の確保や育成をどういったように考えているのか、その認識、そして今後の取組も教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務ですけれども、社会経済活動を支える重要な業務でございます。デジタル技術の導入による業務の効率化を進めながら、電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。 　こうした観点から、これまで、設備の遠隔監視技術の活用による点検頻度の延伸ですとか、スマート保安技術の導入促進やその状況を踏まえた各種制度の見直しを進めるとともに、令和四年からは電気主任技術者等の試験機会の拡充などにも取り組んできたところでございます。 　引き続き、安全確保を前提といたしまして、ＡＩ等を活用したスマート保安技術の一層の普及を図るとともに、電気保安業務の魅力の向上、それからリスキリングといった人材投資の推進による新たな担い手の確保など、更なる施策についても検討を深めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　質問を終わります。

次に、鈴木義弘君。

国民民主党の鈴木義弘です。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 　前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基あったのが一斉に全部止まりました。じゃ、それを補完する意味で再生可能エネルギーが大事なんだ、それで大きく法律の改正になっていくわけですね。 　十年前の事業法の改正のときも私も質問に立ちましたし、十年を振り返ってみてどうだったのか。私自

お答え申し上げます。 　先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。 　その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られたというふうに認識をしているところでございます。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れ、そしてまたＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展ということで、当初、この電力システム改革が始まった頃とはまた違った変化というのが外的に生じているのも事実であるということで今回の法案が出ているところでございます。 　その上で、どんなメリットがあったのかというよ

いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。 　だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね。 　確かに、国対国の考え方、今、ＣＯ2の削減とアメリカも言わないし、ヨーロッパとか、何かほかも言わなくなっちゃったように私は感じるんですよね。一部やろうとしているんだろうけれども。じゃ、二〇二八年までにＣＯ2を四八％削減するんだという

ありがとうございます。 　ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。 　そして、先ほど私、答弁の中で、この改革の効果というのを取り出すのは難しいというようなことは申し上げたんですけれども、同じ報告書の中で言われていることをもう少しだけ御紹介します。 　これはそれ以外の様々な要因が混じっているので取り出すのは難しいんですけれども、国際的な、電気料金というのが海外との比較でどうなっているかといったことについて言うと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて、国際燃料価格が上昇する中

私は、もっと単純で、十五年前に戻って、昔のやり方の方がもしかしたら電気料金だとか安定供給が賄えるのかなと。 　自由化と安定供給というのは相反した考え方だから、だから、もし自由化をこれからもやっていこうとすれば、どこかでその電源の基になるものを調整する機能をきちっと持たせなけりゃ無理なんですよ。だって、需要に対してプラス五％の供給が一番理想だというのは学者の人が言っているんですよ。 　こっちが自由化で作るか作らないか、発電するかしないかといって、プラス五％それを結局ベースロード電源の原子力だとか火力に押しつけているだけなんだよ。こっちは作るんだったら作っちゃったっていいわけですよ。 　自由化なんだ、でも安定化できないから需要に対してプラス五％、三％という話も聞くんですけれども、そこで調整しなくちゃいけないから、じゃ太陽光発電は電源を結局接続しないよといって、十年前までいかないけれども、