経済産業委員会

要するに、何度も同じ話になるんですけれども、みんな同じように、足りなくなれば足りているところから流せばいいとか、じゃ、たくさんあるから足りないところに流せばいいやといったところで、結局、例えば、火力発電で百万キロワットの発電が出るスケールメリットがある施設と、十キロ、二十キロとか一万キロぐらいで発電したやつを百万キロにするのに、百個施設がなければできないんですよね。 　そうすると、不思議だなと思ってきたのは、じゃ、発送電分離して、東電さんあたりが、火力、まあ原子力もあるけれども、原子力はやめて、電力事業法の改正になってくるんだけれども、何で、再生可能エネルギーを国が後押しするんだといって、東電さんだとか今までの既存の電力事業者さんが太陽光だとか風力とかに手を出さないのかなと不思議でしようがないんですね。 　だから、やはりそこは、いつも言うように、将来の予見可能性が見えない部分と、あとは

委員は理工学部の御出身で、電気とかに大変詳しいということで、今日もいろいろ教えていただき、ありがとうございます。 　お話を聞いていて、同じかどうかはともかく、私がちょっと思ったのは、私は運輸省出身なので、よく道路の右側通行と左側通行で、これは電力とか以上に多分決めの問題なんですけれども、一度片方を選ぶとそれで信号から何から全部できちゃって、いざ変えようと思うと、最初、真っさらから選んでおけば決めの問題でも、なかなか難しいというところがありますよね。電力の場合は、更にそれ以上にいろいろ今おっしゃったメリット、デメリットがあって、そう簡単なものではないんだと思いますが。 　今日、先ほどからお話があるように、家庭内配電の二百ボルト化、それから送電網の直流送電への、統一というか、極力使えというおっしゃり方でしたね、それから分散型エネルギーの地産地消の推進について御提案をいただきました。 　各

是非次回に生かしてもらえればなと思います。 　また、もう一点、スマートグリッドの話なんですけれども、電力の需要と供給の最適化、再生可能エネルギーを導入することによってこのスマートグリッドという発想が出てきたんです。 　私は埼玉の出身で、本庄市というところが、戸建ての団地が大きく造成されたときに、太陽光を上に上げて、スマートグリッドの、みんなで発電しながら自分たちで使いましょうといったら、当時の東電さんがなかなか、接続させるのさせないのというのが、二十年かもうちょっと前にそんな議論があったなと。その後どうなったかはちょっと分かりませんけれども。 　だから、自分たちで自分たちの電気を賄うようなグループがあったときに、それは、うまくいくときもあればうまくいかないときも、故障するときもあるし、太陽が出なければ発電しないわけだから。だから、さっき、午前中申し上げたように、蓄電池を併設させるとか

お答え申し上げます。 　御質問いただきました各市場の現状につきましては、翌日に使用される電力の売買を行う卸電力市場における電力の取引量は、二〇二五年度において総需要量の約三割程度で推移をしております。将来に向けて供給能力を確保する容量市場は、二〇二〇年に創設しておりますが、二〇二五年度は約一億六千万キロワットが約定しております。需給バランスを最終的に一致させるための電力を一般送配電事業者が調達する需給調整市場は、二〇二一年に創設されており、二〇二五年度は主要な商品区分である複合商品で二百三十五億デルタキロワットアワーが約定されております。非化石証書を取引する非化石価値取引市場は、二〇一七年に開設されており、二〇二五年度は約八百億キロワットアワー分の証書が約定されております。 　御指摘の、企業の参入促進、あるいは新技術の導入ということは、こうした電力市場を導入し、ＳプラススリーＥを実現し

では、次に移りたいと思います。 　国際的なエネルギー情勢、これでイランと米国が停戦をして、これがずっと長期的に続いてもらいたいなというふうに思う一人なんですけれども、その時々で国際情勢というのは変わりますから。国内では、ＤＸ、ＧＸ、最近では、昨年からＡＸと、電力需要の増加が見込まれている。供給力の確保、電気事業の安定的、継続的発展のための環境整備、太陽光発電設備等の安全性の向上のため、今回、法律の改正になったと承知しています。 　しかし、昨年の二〇二五年五月の電力広域的運営推進機関の有識者会議で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、二〇五〇年に最大八千三百万キロワットの供給力が不足される見通しが示されました。 　ある識者は、これまでの夏季の需給バランス想定などでは、太陽光や風力など変動型電源については設備容量の数％しか計上してこなかった、変動型電源が太陽

お答え申し上げます。 　御指摘の将来需給想定は、電力広域機関が主体となって策定した、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を想定した将来の電力需給シナリオを指すものと認識しております。 　このシナリオは、将来の電力需給に関する多様な見方を取り入れるため、専門的な知見を有する複数の委託事業者が作成した想定に基づいて、複数のシナリオを想定しているものでありまして、太陽光発電や風力発電の導入量も、各社の考え方や根拠に基づいて算出されているというふうに承知をしております。 　この想定は、一定の仮定の下で、将来の電力需給バランスを示した上で、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものでありますけれども、供給力が足りるというシナリオもあれば、供給力が不足するというシナリオもあるというふうに承知をしております。 　それから、太陽光発電や風力発電など変動性再エネについての評価方法につきましては

二〇二四年十二月には、ドイツや周辺国では、曇り空で風が吹かず、気温が低下して、電力市場価格が高騰する事態が実際に起きている。二年前ですね。 　太陽光は二〇一九年に比べ約二倍の七千万から八千五百万キロワット、洋上風力は八十万から二千二百万キロワットと、実際の導入量よりも多めに見積もられているとここの中で指摘されているんですね。要するに、過大評価だということです。 　将来の需給想定では、需要は高めに、供給力を低めに見積もるのがリスク管理上の基本であるのに、なぜ逆の想定をしているのか、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　お尋ねの将来の需給想定におきまして、需要は、ＤＸやＧＸの進展度合いによって、二〇五〇年のシナリオで九千五百億から一兆二千五百億キロワットアワーの幅になるというケースを設定しており、需要が最も高いケースでは、二〇一九年度の実績算定値と比較して、約三千七百億キロワットアワー増加するシナリオが設定されている。 　また、変動型電源に関しては、キロワットバランスにおいて、調整係数を乗じて設備容量を保守的に評価しているというふうに承知しております。 　その上で、再エネの将来導入量を考慮し、火力等のリプレースが進まないというシナリオでは、最大八千九百万キロワットの供給力不足が生じる可能性があるという試算結果になっておりまして、リスクサイドに立った想定になっていないということではないというふうに承知しております。

電力事業法の質疑の中で、必ず、将来の予見可能性を高めるんだという言葉が出てくるんですね。国が方針を決めて方向性を示していくんですけれども、実際、それをやればやるほど、発電をする側からすれば不安でしようがない。 　例えば、予備力を、最大電力が発生する瞬間のキロワットだけでなく、一日を通して必要な電力量を確認できるという観点では評価されているんですけれども、しかし、太陽光は日が出ているときのみ。当たり前です。昼間は火力発電の出力を抑制して、昼間は二割、三割、四割抑制して、結局、逆に、曇りや雨で太陽光発電の発電効率が悪かったりゼロのときには火力発電がフル稼働しなければならない。 　電力会社は、御案内のとおり、電気しか売るものがないということです。電力収入しかないんです。それを、太陽が出ました、風が吹きました、やみましたというので、そのときに、ばらついたときに、午前中も言ったように、ベースロー

お答え申し上げます。 　火力発電は、電源構成の約七割を担う供給力、そして、天候による再エネの出力変動を補う調整力として重要な役割を担ってございます。 　この火力発電、特にＬＮＧ火力について、新規投資を促進するという観点から、長期脱炭素電源オークションの対象とさせていただいてございます。 　この長期脱炭素電源オークションの対象の落札電源になりますと、固定費水準の収入を原則二十年間にわたって支払うということになってございまして、これにより、巨額の初期投資の回収に対して、長期的な収入予見可能性を付与するという制度でございます。 　この原資は、広域機関が全ての小売電気事業者等から拠出金として回収し、落札電源を保有する発電事業者に支払います。こうした支援の対価として、落札した電源は、電気を売って得た利益の約九割を広域機関に還付し、還付された額は広域機関が全ての小売電気事業者に還元するという制