経済産業委員会

ありがとうございます。 　自由化ということと、それから全体的に秩序を守るというか、というところは相反する面があるのは、それは議員のおっしゃるとおりだと思います。 　一方で、電力システム改革を始めたときに、議員もおっしゃった総括原価方式に依存していることによってできていなかったことというのを様々この間実現をしているところでございます。 　その上で、自由化によってもたらされていることを補うべく、例えば容量市場というのをつくったりだとか、様々な形で全体の必要なものをしっかりつくれるといったようなことを、それは私たちもやっておりますけれども、世界全体でもそうした試みを続けているという認識でございます。

午前中を終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鈴木義弘君。

午前中に引き続きまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　そもそもの話なんですけれども、私も海外には何回かしか出たことがなくて、必ず行くときにそこの国の電圧が幾つなのかと調べて、ＡだＢだＣだとか、何か種類があるんですね、差すやつが。日本は百ボルトなんですけれども、百ボルトの国って行ったことないんです。みんな百二十とか百四十とか二百二十とか二百四十なんですね。 　何で日本は百ボルトが主体なのかなと思ったときに、当時、電気をどんどん増やしていこうといったときに、アメリカの百十ボルトを参考に、初期インフラで低電圧が採用されたと聞くんです。理由としては、感電や火災リスクを抑える安全性の高さ、都市型配電において高電圧の必要性が低かったためというふうに聞くんです。 　世界の主流は二百二十から二百四十ボルト。百ボルトでは逆に電流が増える。Ｗ＝Ａ×Ｖですよね。電流とボルトでワット、出力が出て

お答えいたします。 　まず、現在、一般の住宅においても、委員御指摘のとおりですけれども、百ボルトに限らず、二百ボルトの選択も可能、両方の、二種類の電圧のコンセントを設置することが可能でございます。 　その上で、エネルギー効率については、機器の特性や使用環境によって異なり、一概に二百ボルトの方が効率が高いとは言えないと承知しておりまして、このため、現時点においては、国として、省エネ性能の観点から必ずしも二百ボルトの機器を推奨しているものではございません。 　家庭におけるエアコン、テレビ、冷蔵庫などの機器については、省エネ法に基づくトップランナー制度において、製造事業者等に対して目標年度までにエネルギー消費効率の目標達成を求めておるわけでございますけれども、こうした制度の下で省エネ性能の高い機器の導入を促進しているところでございますが、この中でも、百ボルトと二百ボルトの両方の機器を想定し

いい面もあります、悪い面もありますというと、どっちが正しいかというのはあるんですけれども。 　じゃ、例えば、二百二十から二百四十の電圧を使っている国は、どっちかというと後発国の国が多い。百まで落とさないんです。でも、日本は百まで落とすのを選択してやってきて、それに対応するような家電製品を義務づけてトップランナー制度でやってきただけの話で、電力の消費ということを考えれば、どっちが正しいかというのはおのずと見えてくると思うんですね。そういったこともエネルギー計画を改正するときには組み入れてもらえないか。 　もう一つ。直流送電のメリットといったときに、基本的に、こういう蛍光灯は交流で、私たちが使っている様々な、特に再生可能エネルギーなんかは直流ですよね、蓄電池も直流。なぜ直流送電を使うかといったら、メリットとして、絶縁が簡単、表皮効果がない、リアクタンスの影響がない、静電容量の影響が少ない、

お答え申し上げます。 　交流送電は、変圧器を用いた電圧の変換が容易であり、様々な需要家に電力を容易に供給できることから、既存の送配電系統はおおむね交流送電によって構成されております。 　一方で、直流送電は、送電ロスが小さくなることから、長距離で大容量の電力を送る場合に適しております。現在も北本連系線等で活用されておりますけれども、交流送電に比べ変圧が難しく、様々な需要家に電力を供給するには不向きという特性がございます。 　これまで歴史的に交流送電を前提として設備形成が積み重ねられており、それらを全て直流送電に転換しようとすると多額の社会的コストが発生するという課題もあるというふうに認識をしております。 　このため、今後の送配電網の整備に当たっては、交流送電を前提に形成されている設備や機器があることを前提としつつ、その中で直流送電の特性を生かしていくことが合理的というふうに考えており

交流からいきなり全部直流にしろと言っているわけじゃないんですよね。だから、そこのところは事業者に任せてもいいんじゃないかなと思うんです。 　例えば、先ほどもちょっと休憩しているときに立ち話をしたんですけれども、食糧管理法というのができて、お米の価格は政府が決めるから自分たちに従ってくれと。要するに、その頃は、戦後の復興期のときに、私の地元だったところも、田んぼをやりながら裏作でサツマイモを作っていたんです。いつ一番もうかりましたかと農家の人に聞いたら、昭和二十四年ぐらいまでかな、五年かなと言うんです。それは二毛作をやっていたから。東京から買い出しに来たと聞いています。その後、食管法ができて、農協を介して米を出せという話になって強制的にやって、最終的には闇米だ、自主流通といって食管法を廃止するような話になるんですね。 　だから、今回の法律の改正を聞いていてもそうなんですけれども、北海道か

お答えいたします。 　一般的に、スマートグリッドとは、情報通信技術を活用して電力の需要と供給を最適化できる電力網を指すものと承知をしております。 　その上で、再生可能エネルギー等の分散型エネルギーを情報通信技術も活用し地産地消で効率的に利用することは重要だというふうに考えてございます。 　御質問のスマートグリッドの進捗については、定量的な管理はしておりませんけれども、スマートグリッドに関連する取組として、例えば、経済産業省においては、地域における再生可能エネルギーの地産地消やレジリエンス向上に資するマイクログリッドの構築支援を実施しているところでございます。 　分散型エネルギーを含む多様な電力を最適化していくということで、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。