経済産業委員会

○小林一大君　ありがとうございました。 　そうしたしっかりとした内容を国民の皆様に広く共有する努力をこれからも続けていただきたいと思いますが、世界での取組について伺います。 　既に多くの国が温室効果ガスの排出削減目標を設定し、製鉄や化学、セメント、火力発電などＣＯ２の削減が難しい分野を抱えカーボンニュートラルを目指す点では、特にヨーロッパ諸国と我が国の状況は同じだというふうに理解していますが、そうした中で、各国ではＣＣＳに対して具体的にどのような政策を展開しているのかお伺いします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として法整備が行われております。加えて、これらの国では近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されており、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる制度整備が、環境整備が、失礼しました、進んできているところでございます。 　具体的には、米国では、二〇二一年のインフレ削減法により、ＣＯ２貯留一トン当たり八十五ドルの税額控除が認められるほか、連邦エネルギー省もＣＣＳプロジェクトを支援しております。加えて、ＥＵでは、ネットゼロ産業法案において二〇三〇年までに年間約五千万トンの貯留目標を定めているほか、ＥＵレベルあるいはオランダなどの各国においても予算による支援が講じられております。英国では、ＣＣＳの事業推進枠組みを含むエネルギー法案が昨年成立

○小林一大君　そうした中で、我が国のＣＣＳの導入量について伺いますが、我が国の年間のＣＯ２排出量は直近ではおよそ十億トンですが、カーボンニュートラルを実現するためには、我が国においてＣＣＳをどの程度導入して、どのくらいＣＯ２を貯留する必要があるのか伺います。また、必要量に見合うだけの十分な貯留場所が我が国国内に存在するのか、併せて教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと推計しております。これは、需要見通しではございませんが、ＣＣＳに関する政策的な検討などを行うための一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一、二割に相当します。 　国内でのＣＯ２の貯留ポテンシャルについてですが、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算によれば、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量が推定されているところでございます。日本企業が関心を有する海域や低コストによる貯留が見込まれる浅海部など、国内での貯留適地に関する調査も継続していく方針でございます。 　さらに、横展開可能なＣＣＳビジネスモデルを早期に確立するため、事業者主導の先進的ＣＣＳ事業を選定

○小林一大君　そこで問題になるのがコストなんですよね。ＣＣＳのコスト低減について、昨年公表されたＣＣＳ長期ロードマップ検討会最終とりまとめでは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算として、二〇五〇年におけるＣＣＳのコスト目標を二〇二三年比で、分離回収コスト四分の一、輸送コスト七割以下、貯留コストは八割以下とするとしています。 　ＣＣＳには分離回収、輸送、貯留というプロセスを経る必要があって、それぞれにコストが掛かりますけど、これらの各工程のコストをどのように低減していくのか、具体的な方策を教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でございまして、そのコストについては、地理的な条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でのコストの見通しは一概に申し上げることは困難ではございます。 　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所では、一定の条件の下、足下のＣＣＳのコストについては、ＣＯ２一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円程度でありまして、これを二〇五〇年に向けて、分離回収のコストは四分の一以下、輸送のコストは七割以下、貯留のコストは八割以下、全体としては約六割以下までコスト低減を図ることができるとの試算を示しているところでございます。 　こうしたコスト削減、御指摘のとおり大事な課題でございまして、それを実現するために、例えば、エネルギ

○小林一大君　よろしくお願いします。 　ＣＣＳ関連技術の海外展開について伺います。 　世界中がカーボンニュートラルに向けた取組を進めている中で、我が国のＣＯ２削減のためのＣＣＳだけではなくて、世界で行われるＣＣＳに対して我が国の技術を展開して関連する市場を開拓していくことも重要だと思います。 　特に、ＣＯ２排出削減の余地がいまだに大きいアジアでは、ＣＣＳ技術のノウハウを求めている国が多くあると聞いていることもあり、我が国の技術を展開する伸び代が大きいのではないかと思います。 　我が国のＣＣＳ関連技術の海外展開、どのように後押ししていくのか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離回収から貯留まで一貫したＣＣＳシステムの構築が可能でございます。 　例えば、分離回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア約七割を持ち、また輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ２輸送船を世界で初めて建造するなど、国際的にも関心を集めているところでございます。 　我が国は、二〇二一年にＣＣＳやＣＣＵＳの導入や利用に関心を持つＡＳＥＡＮの十か国と、さらに、アメリカ、豪州、インド、日本をメンバーとしたアジアＣＣＵＳネットワークを設立してございまして、こうした場などを通じて、我が国の持つ技術や制度的枠組みを積極的にアピールし、ＣＣＳ事業の海外展開を後押ししていきたいとい

○小林一大君　もうちょっと海外の話ですけれども、資源エネルギー庁のカーボンマネジメント小委員会が本年一月に策定したＣＣＳに係る制度的措置の在り方についての取りまとめでは海外でのＣＣＳ事業の推進について触れていますが、そこで、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は、貯留先となる相手国の事情に配慮する必要はあるものの、我が国においてカーボンニュートラルの達成に当たり有力な選択肢の一つとしています。 　また、今国会においても、海外でのＣＣＳに向けてＣＯ２輸出を可能とする国際条約の批准案が提出されていますが、海外でのＣＣＳを推進することにはどのような意義があるのか、お伺いをします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＣＳの貯留地の確保に向けては、国内での確保ということも進めてまいりますけれども、一方で、国内だけでは必要な貯留量を賄うことができない可能性もございます。このため、海外のプロジェクトであっても、ＣＯ２の貯留ポテンシャルや経済性を踏まえて、当該国の事情に配慮しながら、海外でのＣＯ２、あっ、ＣＣＳについても推進していきたいというふうに考えているところでございます。 　また、アジアなどにおいては、海外からのＣＯ２の受入れを期待する国も出ております。また、先ほど申し上げたとおり、日本企業にはＣＣＳのバリューチェーンに関する知見、ノウハウを有しておりまして、海外からも一定の評価を受けているところでございます。 　我が国が有するこうした技術を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、これ