経済産業委員会

○小林一大君　残り二問ぐらい用意はしていたんですけど、ちょっと時間が来ましたので、申し訳ございません、ここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　おととい、五月七日、この二つの法案に関しまして、専門家をお招きしまして参考人質疑を受けまして、いよいよこの経済産業委員会としては本格的な法案審議の始まりということでございます。 　そこで、まず、この二つの法案の大前提について、齋藤健大臣に幾つかお尋ねをさせていただきます。 　まず、脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行の推進についてということで、まずお聞きしたいのは、気候変動が世界や我が国経済に及ぼす影響というのはどのような内容であるのか、あるいは規模であるのか、そして、もしできることでしたら、金額、具体的なもし数字などがありましたらお示しをいただければと思っております。そして、いつどのような対策を行いますと、気候変動の悪影響、これはどの程度抑え込めるかなどの経済分析、こういったものをお持ちでしたら、是非お示しをお願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。 　Ｇ７やＣＯＰなど気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二一年から昨年三月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命前に比べまして現時点で既に約一・一度Ｃの温暖化が進んでいるということであります。これが将来、例えば二度Ｃまで上昇をした場合、その影響の金額的規模は示されていないわけではありますが、かつて十年に一度の頻度で発生していた大雨の頻度が一・七倍になると、それから干ばつの頻度も二・四倍になる、そういった可能性などが示されております。 　また、対策によって影響をどの程度抑えられるかという御質問ですが、それについての経済分析は示されていないわけでありますが、当該報告書におきましては、温暖化を一・五度

○古賀之士君　今御指摘がありました様々な数字は、既にかなり深刻な状況だということをこの経済産業委員会の皆様とも共有ができたのではないかと思います。 　ちなみに、この二〇〇一年から二〇二三年の一月までのいわゆる、中での数字でお示しがありましたけれども、私が手元にあります去年一年間での気温の上昇というのはもう既に一・四五度という調査もございますし、また年度でいきますと、いわゆる四月から今年の三月までですと、既に日本の場合は一・五度を超えているという、こういう調査もございます。 　したがって、やはりこの地球温暖化対策、気候変動に関する社会的なこれ命題というのは極めて大きいと言わざるを得ないと思っております。 　その辺を受けて、残念ながらその経済分析の中でも、高潮、洪水などの、令和二年度の、先ほど記録、予測をお示しいただきました。二〇五〇年度ということで、まあ近未来ではあるんですけれども、被

○国務大臣（齋藤健君）　現状は、その改善というよりも、これ以上ひどくなることを幾らかでも抑えることができないかということなんだろうと思っていますが、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはもう国際的に掲げている日本の約束でありますし、そういう意味では、二〇三〇年度四六％削減というのは、もうこの目標自体が私は経済産業省の本気度を示すものではないかなというふうに思っているところであります。 　近年、世界では既にＧＤＰベースで約九〇％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明をしています。欧米始め各国では、ＧＸ分野における投資を自国内で実現をするための大規模な投資促進策というものが打ち出されて、言ってみれば、脱炭素に向けた世界の取組というのが急加速してきているということなんだろうと思います。 　ＧＸ政策は、こうした世界的な潮流の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と同時

○古賀之士君　つまり、このカーボンニュートラルの目標というのは、ある意味、地球温暖化対策というものが大きな土台にはあると思うんですけれども、その上には、いわゆるできれば経済成長を促していきたい、そして自然環境を守りつつも、私たちの経済的な暮らしをしっかりと支えていく、あるいは成長させていくその大きな基盤としていきたいという思惑も恐らくおありになるんではないかと思いますし、多くの委員の皆さんたちもそれを共有されているんではないかと思っております。 　その上で、例えば世界的な企業の中には既に、素材の中に、カーボンニュートラルでないと素材を受け付けないとか、あるいはそういった素材や部品を集めて作った製品こそが実は売りですよというような企業が出てまいりますし、また、そういうリクエストに応えられない企業や事業体は今後苦しくなるのではないかという世界的な潮流も見受けられると思いますが、その点について

○国務大臣（齋藤健君）　その点も全く同感でありまして、その製品も、その再生可能エネルギーからできた電気で作られた製品でないと買いませんとか、そういう企業が増えていきますし、それが融資においても、どれだけ削減努力をしているかということを一つの基準とするとか、もうそういう動きが世界でどんどん今後も強まっていくと思いますので、そういう意味でも、我々はＧＸ対策を早急に推進をしていかなくちゃいけないんだろうと思っています。

○古賀之士君　となると、当然、その付加価値の高い製品や商品というものにそういうカーボンニュートラルという新たな価値を加えた価格になっていくであろうということが想像できるわけです。 　となると、脱炭素成長型の経済構造への移行を目指していくというこの日本の大きな方向性と同時に、残念ながら我が国は二〇一〇年に名目ＧＤＰは中国に抜かれました。そして、去年、二〇二三年、ドル換算ですけれども、同じく名目ＧＤＰでは四位に転落をしました。こうなってくると、やはり戦後のこれまで歩んできた皆さんたちが、しっかりと汗を流して働いてこられた皆さんたちも含めて、産業構造の見直しというのが大きなやはり転換期を迎えていくんではないだろうかということが想像できると思います。 　となると、その産業構造の見直しというものが、当然、経済産業省さんが自らリーダーシップを発揮していくということも必要になってくると思いますし、そ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のように、経済規模が残念ながらドイツに抜かれるという現状にもなっていますが、これ為替の影響も多々あるのではないかと思っていますが、もう一つは、やっぱり国内投資が非常にドイツに比べて弱かったということもあると思っています。ただ、これからＤＸ、ＧＸということで投資の需要が増えていくと思いますので、この環境変化を活用して成長力を高めていきたいというのが基本的考え方であります。 　それで、今日はＧＸの議論なんですけど、御指摘のように、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造、これをクリーンエネルギー中心に転換をしていく取組ということをするのがＧＸの実現ということなんだろうと思っています。その実現に向けては、もう御案内だと思いますが、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆なまず先行投資支援、これを実行をしていくということとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設け

○古賀之士君　ありがとうございます。 　つまり、ある程度やっぱり国がしっかりとお支えをしながら産業の構造の転換を図っていく、そしてその移行も、移行債を発行するなどしてしっかりと支えていきながらその移行も見極めていくということで、期間については大まかな工程表というのは出していらっしゃるとは思うんですけれども、なかなか具体的に厳しい、それがまた大きな課題だというのも共有をさせていただいていると思っております。 　となると、もう一つ問題が、視点を変えますと、今度は、いわゆる新しい付加価値の中で値段も当然高くなってくる、高くなったものをどの程度消費者の皆さんたちが買っていただけるんだろうかと。つまり、これはクリーンなもので作られた地球に優しい商品ですよというものを、果たしてどこまで皆さんたちが理解をしていただき、そして購入していただけるか。購入する際に当然出てくるのはやっぱり価格というのが一つ