経済産業委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、国際的な競争環境は極めて厳しくなってきていると認識しておりますが、その中にありましても、我が国の企業は水素関連技術で引き続き世界で高い技術力を持つ技術を有しておりまして、例えば生産技術では、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜につきまして、世界トップクラスのドイツのメーカーが日本の化学企業の独自の膜技術の採用を検討するなど、世界の企業からも評価されているところでございます。また、海上輸送技術では、アンモニアを介することなく水素のまま効率よく輸送する技術、これは日本のみが実用化しておりまして、発電技術では世界の多くのプロジェクトに日本企業が参画いたしております。 　今後、我が国が持つ技術的競争力を維持強化するためには、いかに量産化、自動化を進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入できるかどうかが肝となると考

○越智俊之君　よろしくお願いいたします。 　次に、世界におけるＣＣＳの位置付けや動向について伺います。 　ＣＣＳは地中に二酸化炭素を閉じ込める技術のことですが、私自身、このＣＣＳについては、今回法案を提出されるということで初めて話を伺いました。日本も既に二〇五〇年を目標としてカーボンニュートラル宣言が行われている中で、国是として達成していくことが必要になってきます。 　一方で、二酸化炭素を出さない脱炭素化の技術としては省エネや再エネもあります。しかし、ＣＣＳは最近、世界で急速に広がっていると聞いております。例えば、国際エネルギー機関、ＩＥＡでは、二〇五〇年時点での世界全体の二酸化炭素の回収量は年間三十七億トンから六十億トンとの見通しを示しており、これは現在の世界全体の二酸化炭素排出量の一割から二割に相当する膨大な量です。 　なぜＣＣＳは今必要になってきているのでしょうか。また、ＣＣ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で、ＣＯ２を回収して地下に貯蔵するＣＣＳの導入が必要となります。 　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書におきましても、排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとしてこのＣＣＳが明記されてございます。 　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として法制度が整備されております。加えて、これらの国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできております。この結果、二〇三〇年に向けてＣＣＳの導入が加速すると見込まれておりまして、貯留適地の確保や事業モデルの構築をめぐる国際的な競争も始まっております。 　

○越智俊之君　我が国を含めてカーボンニュートラル宣言を行っている国にとってはＣＣＳが必要不可欠であること、また、ＣＣＳ技術は既存技術で、五十年を超える石油、天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものであり、確立している点は重要であると思っております。 　次に、中小企業・小規模事業者の脱炭素化についてお伺いいたします。 　経済産業省によれば、中小企業・小規模事業者の二酸化炭素排出量は一・二億トンから二・五億トンとされております。大手企業にサプライヤーとして納品している中小企業・小規模事業者にもこうした中に含まれていると思いますが、大手企業はサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成を求めていく可能性があり、この物づくり中小企業の中には二酸化炭素削減対策が不十分であるということから発注を受けられなくなる可能性があり、喫緊の課題であると考えております。 　そこで、中小企業・小規

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す企業も出てきておりまして、こうした中、近年、中小企業において、取引先から排出量の把握や排出削減の協力要請を行われるようなケースが増え始めております。 　こうした動きに対応するため、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、自社の排出量を把握した上で脱炭素効果の高いＧＸ投資を実行していく必要があるというふうに認識しています。また、ＧＸ投資に取り組むことはエネルギーコストの削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。 　このため、経済産業省といたしましても、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料を作成し、ＧＸに取り組むメリット等への理解増進を図るセミナーを開催を含め、広報を開始しているところでございます。 　さらに、専門家が中小企業に

○越智俊之君　ありがとうございます。 　中小企業の脱炭素化は、日本の総排出量の中でも一定程度を占める重要な分野として、引き続き分かりやすい対策の考え方と支援策の充実をお願いいたしたいと思います。 　次に、中小企業、そして小規模事業者が必要となる電力の脱炭素化についてお伺いいたします。 　ＣＣＳの利用が期待されている分野としては、鉄鋼や化学、セメントといった分野が想定されていると聞いております。こうした業種では大企業の利用が多いように思います。もちろん日本の大手企業が国内に立地を継続することで地域の雇用が支えられ、サプライヤーとなる中小企業・小規模事業者も仕事が続いていくことになる効果があると考えております。 　中小企業・小規模事業者、特にサービス業の脱炭素を図る観点からは、恐らく発電の脱炭素化が非常に重要になってくると思います。燃料を自ら購入して使う中小企業・小規模事業者はある程度

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、火力発電は電力の安定供給を支えてきた重要な供給力であります。また、再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性を補う調整力として火力発電の活用は重要であると考えております。 　その上で、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、安定供給を確保しつつ、水素、アンモニア、ＣＣＳを活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく方針でございます。 　燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素、アンモニアについては、トランジションとして混焼から導入を行い、取組を進めていくことが重要だと考えております。その上で、高混焼、専焼技術の確立により、早期に混焼率の引上げ、さらには専焼化を目指してまいります。 　また、御指摘のＣＣＳについても、火力発電の脱炭素化という観点から重要な技術でありまして、二〇三〇年までの事業開始を目指

○越智俊之君　電力の脱炭素化をしっかり進めるという御答弁をいただきました。発電が脱炭素化できないと、多くの中小・小規模事業者もカーボンニュートラルの達成は困難になると思います。二〇五〇年に向けてしっかりと対策を講じていただきたいと思います。 　次に、地域の理解についてお伺いいたします。 　ＣＣＳを行うに当たっては、貯留地となる地域の理解が重要です。理解を得ていくためには、貯留地の開発がその地域の産業に影響を与えることを丁寧に説明していくことが大事と考えます。カーボンニュートラルが前提となる今後の産業では、企業単位のみならず、地域産業の単位でどのようにカーボンニュートラルを実現していくのか、その道筋を描いていくことが必要となります。ＣＣＳは、この際の有力な選択肢の一つになるものです。 　こうしたことを踏まえ、貯留地となる地域の産業にはどのようなメリットがあると言えるのでしょうか。地域産

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、鉄鋼、セメント、化学など脱炭素化が困難な産業分野においてＣＯ２排出を抑制していくための重要なインフラとも言えます。このため、こうした産業が立地する地域の近隣でＣＣＳ事業を行うことができれば、その地域の産業や雇用の維持発展に寄与するというふうに考えております。 　さらに、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留などＣＣＳ事業そのものに関連する産業や、分離回収したＣＯ２を使って化学品、コンクリートの原料や合成燃料などを製造する産業の進出も期待されまして、こうした形で新たな事業雇用の創出に寄与するというふうに考えております。 　また、ＣＣＳの利用を中小企業を含め幅広く地域に広げていくためには、ＣＯ２の分離回収や輸送のサービスについて面的な広がりを持たせていくことが重要と考えております。その際、各排出源からのＣＯ２を集約し、輸送、貯留のプロセ

○越智俊之君　ありがとうございます。 　地域産業へのメリットを十分に説明することが、貯留地の開発だけでなくその地域のカーボンニュートラルや新産業開拓の啓発につながります。是非力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＣＣＳ事業に対する支援についてお伺いいたします。 　ＣＣＳ事業を遅滞なく進めるためには、まずは今回提出されているＣＣＳ事業法案が成立する必要があると思いますが、これに加えて、支援策が必要であると思います。 　政府の計画では、二〇三〇年までにＣＣＳの事業を開始し、二〇二六年頃に最終の投資決定をするとされております。私は建設業出身なんですが、やはりビジネスモデルがしっかりとあって、実際に支払がどのように行われるのかがはっきりしないと、なかなか投資を行うのは不可能です。海外では、ＣＣＳの支援策の整備が急ピッチで進み、具体的なプロジェクトの許認可が下りていると聞いて