経済産業委員会

○山崎（誠）委員　大臣、ありがとうございます。御丁寧な答弁ありがとうございます。 　一点だけ。被災された方は、福島に戻りたいだけではないんですよね。もう十三年たって別な地で生活を始めている、その中で困難を抱えている方もたくさんいます。絶対その人たちも忘れないでいただきたい。 　その典型が、いわゆる自主避難者、区域外避難者という方なんですよ。ずっと私、この方々に注目をしてきたのでありますけれども、いまだに厳しい状況にあります。 　復興庁に来ていただいています。この区域外避難者について、端的に、短めで現状を教えてください。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害からの福島県からの避難者は、全国に避難しているというふうに認識しております。このような避難者に対し、復興庁では、被災者支援総合支援金により全ての避難者を対象に支援を実施しているところでございます。（山崎（誠）委員「自主避難者は」と呼ぶ）その支援に当たりまして、指示避難者であるか、それからいわゆる自主避難者であるかを問わず、我々、全ての避難者を対象に支援を実施しているところでございます。

○山崎（誠）委員　これは時間があればいろいろとお聞きしたいんですけれども、区域外避難者、自主避難者、例えば東雲の国家公務員の住宅にいる方は、今、追い出しを食らって裁判なんですよ。裁判の被告として、追い出されている。家賃を二倍請求されて、早く出ていけと言われているんですよ。出ていない方が、そういう形で今苦しんでいるんですよ。そのお話を聞きたかったんだけれども、ちょっと時間もないので、省略されたんだと思います。 　それで、昨年、国連の方で、国内避難民の人権特別報告というお話がありました。これはちょっと大臣には通告をしていなかったので初めてかもしれませんけれども、セシリア・ヒメネス・ダマリーさんという方が二二年の九月から十月に訪日されまして調査をしました。昨年、人権理事会で最終報告がありました。 　その中で、幾つかポイントはあるんですけれども、日本政府が原発避難者に対しての支援策を打ち切ると

○齋藤（健）国務大臣　いずれにいたしましても、被災された方への支援につきましては、復興庁と連携を取りながらしっかりやっていきたいという気持ちに変わりはありませんし、また、先ほどの国連の方のレポートについては、済みません、今お聞きしたばかりなので反応できないんですけれども、しっかり読んでおきたいなと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非お目通しをいただければというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問なのでありますけれども、東京電力福島第一原発の廃炉作業の進捗、今後の見通しについてということでお聞きをしたいと思います。 　世界最悪級の原発事故を起こしてしまいました。政府と東電は、二〇五一年までに廃炉を完了するという目標を持っております。この目標自体には、当時、私も民主党におりました、民主党の判断も入っていると思いますので、これは本当に政治家全員が責任を持たなければいけない目標だと思うのでありますけれども、そのときの具体的な姿、二〇五一年、どういう姿を想定するのかという、そういった絵は見えておりません。 　また、デブリの取り出しは御存じのとおり大変難しい困難な作業ということでございますし、例えば、様々な放射性汚染物質、これを県外で処分をするという、その

○齋藤（健）国務大臣　まず、福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿というものを描くには、その前に、取り出される燃料デブリの性状などの調査、分析等も踏まえる必要があります。同時に、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて、その絵姿というものを具体化していく必要があるというふうに考えています。 　その上で、福島第一原発の廃炉は中長期にわたる取組であります。したがって、大事なことは、地元の方々を始め、姿を示してほしいという気持ちは十二分に分かりますが、透明性高く、積極的かつ能動的な情報発信や丁寧な双方向のコミュニケーションを行うこと、こういったことをしっかりやっていくということが重要であるというふうに考えています。 　また、地元の方々が参加される廃炉、汚染水、処理水対策福島協議会や座談会など、これまでも様々な機会を捉えて、廃炉の取組について、地元の方々へ説明や意見交換を実施しておりまして、こう

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出のときに起きた事象というか、その過程というのはやはり問題があったと思うんですよ。というのは、やはり、漁業関係者の皆さん、地元の合意なしには放出しないと言っていた、ただ、それを半ば強引に放出してしまったというのが地元の皆さんの印象だと思いますよ。もうこれは苦渋の選択ですよ。タンクをやはり早く減らしていかなきゃいけない、あの状態も嫌だ、でも海洋放出も心配だ、そういう中で苦渋の選択をしているわけですよ。同じようなことがまた廃炉の作業のプロセスの中でも、議論の中でも起こるんじゃないかという、私はそこを危惧するんですよ。やはりそこは誠実に、改めて心を込めて対応いただきたいというふうに思います。 　難航しているデブリの取り出しなんですけれども、このデブリについては、このまま計画どおり進めることができるのか。私は、ここは一旦立ち止ま

○齋藤（健）国務大臣　委員御案内だと思いますけれども、燃料デブリの取り出し作業、これは世界的にも前例がない、技術的難易度の極めて高い取組でありまして、取り出しを進めながら徐々に得られる情報、経験、こういったものに基づいて柔軟に方向性を調整する、そういうステップ・バイ・ステップのアプローチというものがやはりどうしても必要になる作業ではないかなというふうに思っています。 　そのような中で、燃料デブリの大規模取り出しのための工法の設計検討等も踏まえつつ、燃料デブリ取り出し完了の時期も含めて、全て今後の進め方ということになっていかざるを得ないと思っています。 　ただ、いずれにいたしましても、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年の廃止措置完了、これを目指して、国も前面に立って取組を進めていくという方針には変わりはございません。

○山崎（誠）委員　五一年というのは、遠いようで近いですからね。 　大臣の答弁は誠実で、私はそれは仕方ないと思います。そのぐらい原発事故の対応というのは困難だということは、やはり我々は認識しなきゃいけない。だから、二度と事故を起こしちゃいけないんだというのが、私は、当然だと思いますけれども、福島のあの悲劇の教訓だということだと思っております。 　次に行きます。 　能登半島地震において、いろいろな教訓が出てきました。まず、避難計画の策定という観点から能登半島地震の被害をどのように見るかです。特に、複合災害という、その言葉が今避難計画について問われているわけでありますけれども、内閣府の参考人、この能登半島の教訓が避難計画の策定にどういう影響を与えるのか教えてください。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　原子力災害に備えた避難計画につきましては、内閣府で、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体や関係省庁とともに、地域の実情を踏まえて検討を行っております。 　その際、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、大規模な自然災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や対応などを含め、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。 　このように、既に複合災害の想定を行っておりますけれども、今回の能登半島地震での教訓を踏まえながら、各地域ごとに不断の見直しを図っていくということとしたいと考えております。