経済産業委員会

○里見隆治君　是非これは、先ほど申し上げましたけれども、事業の予見可能性ということで、今こうして取組をスタートする中で非常に注目をされた点でありますので、審議会における審議の加速化をお願いしておきたいと思います。 　次に、賦課金についても、これも経済的なインセンティブ、ディスインセンティブがどう付けられていくかということで確認をしておきたいと思います。 　昨年成立したＧＸ推進法に基づくＧＸ推進戦略において、炭素排出に対しては一律のカーボンプライシングとして炭素に対する賦課金を導入すると、また、ＧＸに集中的に取り組む五年の期間を設けた上で二〇二八年度から導入するとされていまして、これまた新たなこの制度の大きな仕組みをこれまた改めて御提案をいただけるものだと思いますけれども、今回の法律案で低炭素水素等とされる予定の合成メタン、また合成燃料など、これ価格差支援をしたとしても、結果的に賦課金が

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　御指摘の化石燃料賦課金を始めとするカーボンプライシングでございますけれども、代替技術の有無、それから国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用を守りながらその導入を進めていくことが非常に大事だと思ってございます。 　このため、御指摘もありましたけれども、石油石炭税やＦＩＴ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で、全体としては負担が増えない中で導入していくこと、それから、まずは企業がＧＸに取り組む期間を先行させた上で導入していって、その水準を徐々に引き上げること、この二点が特に肝要だと考えてございまして、特に導入当初においてカーボンプライシングの負担が大きなものとならないように留意をしつつ、脱炭素投資を前倒しで行うインセンティブとなるようにしてまいりたいと考えてございます。 　

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　続きまして、先ほどもＣＯ２のこの排出量、また貯蔵量をどういうふうにカウントするのかという議論がありました。別の観点から、今日は環境省にお越しいただいておりますが、環境省所管の温暖化対策推進法、温対法ですね、によります温室効果ガスの排出量について、算定・報告・公表制度、これ、頭文字を取ってＳＨＫ制度と言われているようですが、このＳＨＫ制度について、これ従来、温室ガスを排出した企業単位でこの排出量を算定、報告、公表いただいているという制度でありますが、今後、このサプライチェーンをつないでいくと、あるいはこの取引をしていくということになりますと、これをどちら側で、先ほどは国をまたいでということがありましたが、これ個社をつないでいくと、どの会社で、どの企業でその排出量なり貯蔵量をカウントしていくのかといったことも論点になってこようかと思います。これ、より適

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、いわゆるＳＨＫ制度につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に自らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表するという、そういった制度でございます。 　この制度の趣旨、大きく二つございます。一つは、排出者が自らが排出量を算定することによりまして、自主的な削減対策の検討、見直しにつなげるということ、二つ目は、情報を公表、可視化することによりまして、国民、事業者全般の排出削減に向けた理解を促進し、取組に向けた機運を醸成していくということでございます。 　こういった趣旨の下、令和三年度には約一万二千の事業者の皆様から本制度に基づく温室効果ガス排出量を報告し、その報告内容を誰でもインターネット上で確認することが可能となってお

○里見隆治君　今、現状の仕組みを御説明いただきましたが、先ほどの繰り返しになりますが、これは今まで単独の企業ごとの量的公表に主眼を置いてきたという制度でありますが、今後、他社、ほかの会社が排出した二酸化炭素を回収して利用また貯蔵する場合、これはまた、今回の法案によってこれいよいよ推進されていくということになりますが、その場合の算定方法ですね、これも明らかにしておかなければならないと思います。 　今後、回収、利用、また貯蔵する事業者にとって、適切に算定される方法、この予見可能性につなげていくということが重要でありまして、その点、今の、現在の議論の状況、検討状況について御紹介をいただきたいと思います。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　現行制度の中では、排出されるＣＯ２を回収して大気放出しない場合に、回収分は排出量から控除できることとしている一方で、回収したＣＯ２を原料として作られる合成メタン等のカーボンリサイクル製品を使用する場合には、その燃焼により生じたＣＯ２はカーボンリサイクル製品の利用者の排出量に計上するということとなっておりまして、カーボンリサイクルを促しづらいという、そういった算定方法となっているというところでございます。 　カーボンリサイクルを促進する観点からは、カーボンリサイクル製品の利用者が排出削減を主張できることが望ましい一方で、ＣＯ２の回収者の努力も適切に評価されることが望ましく、これらを両立する制度とすることが重要だというふうに認識しております。このため、ＣＣＳ及びＣＣＵに係る算定ルールにつきまして、今申し上げましたような認識に立ちまして、現在

○里見隆治君　早急な検討、加速化をお願いしたいと思います。 　あわせて、これ、経産省とともにということでありますので、このカウント方法について経産省からもコメント、答弁をいただいておきたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　Ｅメタンの燃焼により排出されるＣＯ２は製造時に原料として回収されたＣＯ２でありまして、化石燃料を燃焼した場合と比べて追加的なＣＯ２の排出を抑えることができます。しかしながら、Ｅメタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ２排出量の計算方法について現時点では明確なルールが存在しておりません。今後、Ｅメタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要というふうに認識しております。まずは、Ｅメタンそのものの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要であります。 　政府としては、昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むＣＣＵの意義を明記いたしました。また、昨年八月の日米の政府間対話等におきましては、我が国事業者が海外で行うＥメタンの製造プロジェク

○里見隆治君　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、最後の一問にしたいと思います。 　これもまた二月の経産委での訪問先であります愛知県碧南市の旭鉄工工業さんにお邪魔しましたが、そちら、元々は自動車部品製造業の会社でありますが、ＩｏＴ技術を活用して生産性向上を図って、エネルギーコストの削減などを実現しているということでございまして、その経験を生かして、別会社、アイスマートテクノロジーという会社を別途立ち上げて、他の中小企業のＤＸの推進、エネルギーコストの見える化、その削減にまで事業を展開されていると、そんなお話を委員の先生方と一緒に伺ってまいりました。 　民間企業、特に中小企業でこうした動きが広がることは大変望ましいことだというふうに思いますが、国としても是非こうした取組、後押しをお願いしたいと思います。経産省、いかがでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減、それから将来の受注拡大の可能性が広がる等のメリットがございます。また、ここ数年で、中小企業が取引先から排出量の把握、それから排出削減の協力を要請されるケースが多くなってきてございます。 　御指摘の企業は、ＩＴ技術を活用しまして、生産状況、電力消費量、排出量を見える化して、中小企業の取組を支援しておられるものと承知をしております。こうした取組は大変重要でありまして、広げていく必要があると認識をしてございます。 　このため、政府といたしましても、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料を新たに作成いたしまして、ＧＸに取り組むメリット等への理解増進を図るセミナーの開催、こうしたものも含めまして広報を開始してございます。それから、中小企業向け支援といたしまして、省エネ診断につきまして