奥山祐矢

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、こちらは、市町村が協議会などで合意形成を図っていくプロセスを取ることで、地域に貢献する地域共生型の再エネ導入を促していこうとする、そういったものでございます。促進区域内において市町村から認定を受けた事業については、例えば環境影響評価法の特例などが措置されているところでございます。 　先生御指摘のとおり、今国会で成立いたしました改正温対法によりまして、都道府県が市町村と共同で促進区域を設定することが可能となります。このため、御提案のような、市町村をまたいだ促進区域の設定が促進されることが見込まれているところでございます。 　また、地域共生型再エネの導入によりまして、それに合わせて、水素製造を始め再エネを活用した産業が起きてくれば、産業の脱炭素化に寄与するといったことも期待されます。 　環境

○政府参考人（奥山祐矢君）　はい。 　お答えいたします。 　漏出したＣＯ２の排出量のカウントにつきましてですけれども、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告のルールといたしましてＩＰＣＣが作成したガイドラインというものがございまして、各国は、パリ協定に基づいて設定するいわゆるＮＤＣというもので設定した項目について、このガイドラインを基に排出量、吸収量を算定、報告すると、そして進捗を評価するということとされております。 　ＣＣＳにつきましてもこのガイドラインに基づきまして算定、報告が行われることとなっておりまして、原則といたしましては、輸送時の漏出は漏出が発生した国、そして圧入時や貯留時の漏出につきましては貯留国、そちらの方で排出量として報告するということとなっております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告のルールといたしましては、ＩＰＣＣが作成したガイドラインというものがございます。各国がパリ協定に基づいて設定する温室効果ガスの排出削減目標、いわゆるＮＤＣでございますけど、ここで設定された項目につきましては、このＩＰＣＣのガイドラインに基づいて排出量、吸収量を算定、報告することで進捗を評価していくということとされております。 　ＣＣＳにつきましてもこのガイドラインに基づいて算定、報告が行われるということになっておりまして、具体的には、ＣＯ２の排出施設での回収量からパイプラインや船舶等によるＣＯ２輸送時の漏えい量などを差し引いた正味のＣＯ２回収量、こちらが排出国の排出量全体から差し引かれてマイナスカウントされるということとなっております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お尋ねの国内でＣＯ２を回収した後にこれを輸送して海外に貯留する場合、こちらにつきましても、先ほど申し上げましたＩＰＣＣのガイドラインに即した形でカウントを行うこととなっておりまして、具体的には、その回収量から輸送時の漏えい量などを差し引いた正味の回収量、こちらを日本の排出量から差し引かれてマイナスカウントするということとなっております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　基本的にそのとおりでございまして、まさにその漏えいしたものでなければ、まさに正味のその回収量につきましてはカウントされるということになります。

○政府参考人（奥山祐矢君）　今ちょっと、話が少し混乱をしているかもしれませんけれども、その国外と日本との間の排出量のやり取りみたいなものというのはパリ協定の六条の中でいろいろと定めることに、定められていることになっておりまして、いわゆるそのＪＣＭと言われるもので、我々としては、その海外とのいろいろな、その海外への技術展開と、そこからどういった形でその貢献を我々のカウントに持ってくるかといったことをやっているところでございまして、もしそういったものの中でこのＣＣＳみたいなものも活用する、その可能性というものがあるのであればそういった議論も出てくるのかなというふうには思っておりますけど、今のところはこういった、まさにＩＰＣＣのガイドラインのルールの中ではこういったものになっていますよという、そういったところにとどまっております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、いわゆるＳＨＫ制度につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に自らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表するという、そういった制度でございます。 　この制度の趣旨、大きく二つございます。一つは、排出者が自らが排出量を算定することによりまして、自主的な削減対策の検討、見直しにつなげるということ、二つ目は、情報を公表、可視化することによりまして、国民、事業者全般の排出削減に向けた理解を促進し、取組に向けた機運を醸成していくということでございます。 　こういった趣旨の下、令和三年度には約一万二千の事業者の皆様から本制度に基づく温室効果ガス排出量を報告し、その報告内容を誰でもインターネット上で確認することが可能となってお

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　現行制度の中では、排出されるＣＯ２を回収して大気放出しない場合に、回収分は排出量から控除できることとしている一方で、回収したＣＯ２を原料として作られる合成メタン等のカーボンリサイクル製品を使用する場合には、その燃焼により生じたＣＯ２はカーボンリサイクル製品の利用者の排出量に計上するということとなっておりまして、カーボンリサイクルを促しづらいという、そういった算定方法となっているというところでございます。 　カーボンリサイクルを促進する観点からは、カーボンリサイクル製品の利用者が排出削減を主張できることが望ましい一方で、ＣＯ２の回収者の努力も適切に評価されることが望ましく、これらを両立する制度とすることが重要だというふうに認識しております。このため、ＣＣＳ及びＣＣＵに係る算定ルールにつきまして、今申し上げましたような認識に立ちまして、現在

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、グッドライフアワード、こちらは環境と社会によい暮らしに寄与する取組を広く社会に発信、紹介することでライフスタイルシフトを促すということを目的に平成二十五年度から実施しております。 　令和二年十一月に環境省が主催します第八回のグッドライフアワードにおきまして、実行委員会特別賞を御指摘のチェンジ・ザ・ワールド社が受賞いたしました。同社の取組を表彰対象といたしましたのは、分散型の再生可能エネルギーの普及に貢献することを評価したものでございます。 　表彰時点で同社が法令に違反していたという事実は確認できておりませんでしたけれども、環境省が表彰する、表彰を受けた事業者が、その後破綻をして、事業として継続できなくなったということにつきましては、大変残念なことだというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、今後、事業者に対する表彰などの

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、表彰に当たりましては、表彰に先立って、審査の中で、事業者からの聞き取りですとか、あるいはウェブサイトの閲覧といった方法によりまして情報収集をしてきたところでございます。ただ、結果として、こういった形で、表彰したものについて、その後、破綻をし、事業として継続できなくなったということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、大変残念なことだというふうに認識をしております。 　私どもといたしましても、しっかりと、今後そういったところを踏まえまして審査をしてまいりたいというふうに思っております。