経済産業委員会

○東徹君　是非間に合わせるように努力をお願いしたいと思います。 　万博の経費と経済効果についてお伺いをさせていただきます。 　これは、先日、補正予算の賛成討論で、我が党の金子道仁議員が質問、質問というか討論をしていたときの内容でもあるんですけれども、万博の開催にはコストを上回るメリットがあるというふうに考えます。特に万博開催による経済効果、これは二〇一六年の経済産業省の試算では約二兆円の経済効果があるというふうに見込んでおられました。これには物価高の影響は含まれておりませんし、今試算をやり直せば更に大きな経済効果が見込まれるのではないかというふうに考えます。 　関西以外の地域でも、例えば高知では万博に合わせて国際線を飛ばそうとしていますし、香川や岡山では、香川県や岡山県では万博に合わせて国際芸術祭を行う予定であります。万博に来られた観光客に足を伸ばしてもらうことでより多くの来場者を見

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の経済波及効果でありますけれども、二〇一六年度ですね、二〇一七年三月に産業連関表を用いた試算で約二兆円ということを公表しております。また、二〇一八年三月には周辺のインフラ工事なども含めたこの産業連関表を用いた試算も行っておりまして、その結果が五・八兆円ということで、これは鉄道の、地下鉄の延伸であるとか中之島新線の延伸であるとか、そういったものを含めて試算をしたものであります。当時、開催国として立候補するに当たって、そのメリットも示すという観点からお示しをしたものであります。 　再試算について、どういうふうにしていくのか今後検討していきたいというふうに思っております。投入するインフラ整備の予算は当然増えておりますので、普通に考えればこのときの試算よりも上振れすることが考えられます。どういった範囲でどういう試算をしていくのか、これ少し検討したいというふうに思っ

○東徹君　ありがとうございます。是非試算をもう一度やっていただきたいと思います。恐らく三兆円ぐらい、三兆円超えるんじゃないかというふうに思われておりますが。 　これは、万博は、この建築コストも決して大阪府・市と国が払うだけじゃないんですよね。民間の人たちだってこれお金を払うわけですよね、三分の一は。ですから、物すごいお金も掛かっているし、この万博には、全国から、例えば催事、いろんな日本の伝統文化をこの万博で広めたいということで、いろんな人がやっぱり申し込んでこられるわけですよ。そんな人たちもおられる中で、もう本当に、もうこの風評被害だけはもうやめていただきたいというふうに思います。 　是非、そういった万博の全体の建設コストも大事ですけども、そういった民間の人たちがどれだけお金を投資してこの万博に参加されるのか、こういったコストも是非見ていっていただきたいということを要望いたしまして、私

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、今皆さんのお手元の資料ということで配らさせていただいておりますけれども、そこに記載を、資料の名前のところに記載をしておりますけれども、再エネ賦課金の減免制度というものがありますので、この制度について、今日テーマにひとつ質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、この再エネ賦課金の減免制度について、制度の概要について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法における賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での御審議を経て措置された制度でございます。 　毎年度、年度の開始前に認定を受けることで賦課金の減免を受けることができるというものでございまして、その対象事業者の要件などにつきましても国会での御審議を経て設定されており、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象としております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今、概要を御説明をいただきました。更に詳細のその考え方等についてはその資料の方に記載をさせていただきましたけれども、実際に電気使用量と売上高を比べまして、それを、業界の平均値というものも調べた上で、その平均値をですね、ある水準を超える事業者に対してその減免制度を導入していくというもので、先ほど、今御説明をいただきましたけれども、電気、電力の多費消事業者の競争力の維持向上という観点ということでありました。 　実際に今どういうことが起きているかといいますと、コロナからの景気回復があって、事業が徐々に回復してきている、取引が増えてきた。加えまして、現在の足下の様々な物価上昇、原材料価格、エネルギー価格、さらには今労務費の価格に乗せていくということで、この価格転嫁を進めようという中でだんだんだんだんやっぱり売上げが回復してきているんですね。 　この売上

○国務大臣（西村康稔君）　実は、この制度、民主党政権の下で提案がなされ、元々この賦課金の制度ですね、提案なされる中で、私が修正の提案者となってこの制度をつくった一人だということで自負をしているところであります。当時も大きな議論がありました。 　再エネ賦課金という形で国民全体に広く薄く負担をお願いしながら、しかし、今も説明ありましたとおり、電気を多消費する産業についてはやはり厳しいので、負担が非常に大きくなるものですから、そこを減免をすると、減らすという代わりに、そうすると、全体の量は変わりませんので国民負担が上がるわけですね、少し上がっていくわけですので、そういう意味で、この国際競争力も含めた産業の支援という観点と国民の負担というこのバランスを考えて、ここにありますような仕組みで、原単位の八倍を超える事業者であるという、事業であるということを明確にするということで、これ、それも含め透明な

○礒崎哲史君　ある程度その状況については把握をされているということで御答弁をいただきました。 　今いただいたお話は事前のレクでも聞かせていただいているんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、原材料価格ですとか労務費、エネルギー費の価格を、価格転嫁を進めていくというのは、ある意味適正な取引を率先してやっていただいているんですよ。率先して適正な取引を実現できたグループに属している方たちが残念ながらこの計算式に当てはめると適用から除外されてしまうというのは、まあ、ちょっと言い方としては悪いのかもしれませんけれども、何か正直者がばかを見てしまうような形の制度になっているんじゃないかなという印象として受け止められてしまうのは、ちょっと現状ではやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　やっぱり、この計算式を置いて、かつ、この〇・七、そしてその八倍の五・六という、こういった原単位の置き

○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになる部分もありますけれども、この賦課金の減免制度は、国民負担全体で広く薄く負担していただくということ、その国民負担の公平性、それから国際競争力維持強化の視点と、両方のバランスを踏まえて措置をされたものであります。そして、見直しを行う場合には、国民負担全体がどうなっていくのかということも考慮しなきゃいけない部分があります。 　一方で、再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてエネルギー全体の状況、そして御指摘のあった物価の動向、あるいは価格転嫁の状況など、大きく変化もしてきておりますので、そうしたこともよく踏まえながら、また御指摘の点も踏まえながら、この再エネ賦課金の制度については、八倍を超えるというところは法定をしておりますので、場合によっては法律改正しないと変わらない部分もありますのでなかなか難しい部分があるんですけれども、御指摘の

○礒崎哲史君　是非不断の見直しをいただきたいと思います。 　今、大臣御発言の中で、やはり一般の方とのバランス、そうだと思います。バランス大事だと思います。だからこそ、バランスとしてそれがころころ変わらないように、あるいは大きな変化をしないように、例えば今〇・七と設定されているものを、小数点以下第一位ではなくて第二位までを基準にするということにすることによって小刻みな見直し掛けられますよね。じゃ、ころころ変わることが問題だということであれば、じゃ、毎年の変更はしません、三年おきに変更しますとか四年おきに変更しますとか、ある程度の期間を設定するというのも私は考え方の一つだと思います。 　さらに、もう一つ言えば、ここで、今計算式で、電気使用量と売上高という関係にしています。もしここに、分子の部分に電気使用量じゃなくてエネルギー価格高騰分の電気代ということを項目にして計算をすると、エネルギー価