経済産業委員会

○古賀之士君　では、資料の一枚目を是非御覧ください。 　西村大臣、この資料の一枚目は、これは人事院の提出しました民間給与の実態の中にあるものです。大臣のお立場とはいえ、人事院に対してあれこれ給与のことですとか通勤手当のことは言えない立場ではございますが、ただ、民間の少なくとも企業においてはどの程度の遠距離通勤が行われているのか、あるいは新幹線や特急を使っての通勤が行われているかというのは、これは人事院が出してくれております。 　五百人以上の規模ですと、実に三一・八％遠距離通勤者がいると。つまり、もう三割遠距離通勤しているんですよ、大規模企業。そして、百人から五百人未満でも九・〇％、それから五十人以上百人未満でも四・七％というような数字が出ております。 　したがって、特に大企業を中心に遠距離通勤というのは、言ってみればある程度日常化していると言っても言い過ぎではないと思います。三人に一

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私もコロナの担当大臣をしておりましたけれども、あのときにテレワークというものを、最大首都圏で七割ぐらいの人がテレワーク、同じ時期に経験するということで、ＩＴツールが非常に発展、発達しましたので、様々な働き方が可能になっているものというふうに思います。その意味で、職場の近くに住んでいなくても、やや離れた遠隔地であっても、テレワークも利用し、そして必要なときだけ通勤をするという働き方ももうかなり一般的にもなってきております。 　一方で、対面で実際に議論を交わすことの有益性、情報共有の有益性なども指摘をされておりますので、民間企業それぞれの業種、業態にもよると思います。エッセンシャルワーカーはそうしたことはなかなかかないませんので、それぞれの業種、業態に応じて工夫をしながら、新しい多様な働き方をそれぞれ実現していっているものと思います。 　厚労省でテ

○古賀之士君　では、まずは隗より始めよで、少なくとも経産省の本庁でお勤めの中で新幹線の通勤の方というのは実はいらっしゃらないそうなんですね。ですので、そういう部分も含めると、やはりしっかりとした今後指針なり、あるいは経産省さんから率先してそういうことを始められて、なおかつ月十五万円の通勤手当の税額控除というものをやはり有効に活用していって、様々な経済政策を実現する一つのてことして活用されるというお考えを伺いたいと思っておりますが、いかがでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　かつて金融庁長官が新幹線で通勤をしておられました。もう御自身も言っておられるので、言ってもいいと思いますけれども。ですから、恐らく軽井沢か高崎か群馬かその辺り、長野か群馬だったと思いますが、そういう意味で、できないことはないということであります。 　もちろん、国会への対応などありますので、どちらが自分にとって利便性が高いのか、ワーク・ライフ・バランス、どちらがそれを適切にできるのかということをそれぞれ考えながらだと思いますが、実際、本庁には新幹線通学おりませんけれども、希望する者はいるようでありますし、また地方局ではそれぞれ何名かずつはいるようでありますので、先ほど申し上げましたように、テレワークなども活用しながら多様な働き方の時代になっております。 　経産省として、意欲ある有為な人材を是非確保していきたいと思っておりますので、そうした観点の中でできることを考

○古賀之士君　大臣、ですので、是非民間の働き方を求めるためにリーダーシップを是非発揮していただきたいのは、やはり経産省であり、西村大臣のお立場だと思いますので、是非その辺をしっかりお願い、取り組んでいただきたいということと、それと人事院にお尋ねしますが、こういう状況の中で、来年度に向けてこの新幹線通勤のいわゆる手当の問題というのはどのように感じたらよろしいんでしょうか。前向きな答弁を期待しているんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（役田平君）　先ほども申し上げましたけれども、令和六年におきまして成案を得ることを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その際の具体的な見直しの内容につきましては、まさしく民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえて必要な検討を進めていきたいと考えております。

○古賀之士君　人事院、今年の夏、やはり期待をしていたという公務員の皆さんたちは相当上っているんですね。その期待をある意味一回もうパスしちゃっているわけなんですよ。だから、もうちょっと前向きな答弁いただけないでしょうか。お願いします。

○政府参考人（役田平君）　繰り返しになりますけれども、令和六年に成案を得るということを目指して取り組んでまいりたいと思います。

○古賀之士君　二度目はないということを期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　ちなみに、やっぱり最近若者の皆さんたちの、まさしくいみじくも大臣がおっしゃいましたが、働き方改革の中で、やっぱり国家公務員の皆さんたちの採用の状況を見ていると、やはり右肩下がりなんですね。それをやっぱりしっかりとデータでも裏付けているわけですから、その職場環境を整えていくためにやっぱり通勤しやすい環境を整えるというのはやっぱり人事院の大切なお仕事だと思いますし、それから若者の間で今はやっているのは、コスパならぬタイパ、タイパという言葉がはやっています。これは、コストパフォーマンスだけではなくて、タイムパフォーマンス、つまり時間を有意義に使おうという若者たちのやっぱり動きですね、お金は多少払ってでも。そういうことをやはり国なり民間企業もしっかりとやっぱり分かった上で採用していく、そしてその働いてい

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　経産省内に生成ＡＩなど、その外部のクラウドベースのサービスを利用するための規定はございます。そこにおいては、機密性のあるような情報は扱わないということですとか、その上で、この外部サービスを有効に活用する際には留意点も必要だということでありまして、保存された情報を自由に利用されてしまうおそれがあること、あるいは国がそれを使うことによって国民一般に安全、安心なサービスだと、推奨と受け取られるおそれがあるということ、外部サービス提供者が何かあったときに一切の責任を負わないおそれがある、こういったことを考えながらリスクを評価するということであります。そのために、外部サービスの名称であったり、じゃ、どのようにその利用目的、職員が使うのか、またその際の情報の格付などなどについてきちんと確認をし、利用の可否を決する、そのような規定になってございます。