経済産業委員会

○落合委員　これは、ほかのことにも優先して、最優先で取っていかなきゃいけない分野ですので、改めて取り上げさせていただきます。 　本日はありがとうございます。

○岡本委員長　次に、篠原孝さん。

○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。 　今、世界は、気候変動で、ＣＯＰ28で非常に一生懸命議論しているところです。私も、ですから、それに呼応いたしまして、シンク・グローバリー、まあディスカッションはナショナリーにさせていただきたいと思います。 　それで、ＣＯＰでは、いろいろな提言というか、そもそも論をやっていますから、非常に正直な議論が進んでいるんじゃないかと思います。 　私も、国際関係の仕事をちょっとしまして、ＡＰＥＣができたばかりのときに、農林水産省なんかは、そういうのに対応をどうしたらいいか分からないと。どうしたらいいか対応が分からないのは、みんな私にさせるんですよ。適当にやるからと言うんです。それでやってきました。 　ＯＥＣＤとかＧ７とかいろいろありますけれども、世界の首脳クラスがみんな集まって真剣に議論するものの一番は、まあ一番

○西村国務大臣　日本は、二〇三〇年に再エネを三六から三八％にするというエネルギー基本計画の下でそれを進めております。まずこれを実現することで温室効果ガスの排出量を四六％削減するということで、まずこのことに注力して進めていきたいというふうに考えております。 　先ほどのペロブスカイトの御質問もございましたけれども、太陽光も広げてまいりますし、それから風力も、洋上風力を、これを今、公募、第二ラウンドを行っておりますけれども、そう遠くない将来、これも決定できると思いますし、洋上風力、さらには、私は地熱も可能性があると思いますし、できる限り前倒しで、早期に導入を進めていきたいというふうに考えております。 　今から、足下からいうと二倍ぐらいになるわけですけれども、このことにまずは注力していきたいというふうに考えております。

○篠原（孝）委員　日本は二〇％ちょっとですから、三六から三八というのは、大臣が言われたとおり、二倍ぐらいにしかならないんですね。それは前倒しでどんどんやっていくべきだと思います。 　次に、もう一つ。みんな、三倍が好きなんですね、ＣＯＰ28は。今度は、原発の容量も三倍にと言っているんですね。こっちは日本は喜んで参加するんじゃないかと思いますけれども、これも、だけれども、現実問題としては難しいですよね。これだって、世界で決めたりして、誓約したりしていくわけですから。 　宣言と誓約とか、いろいろ違うようですけれども、約束は約束ですから、そこを目指してやっていかなくちゃいけないと思うんですが、日本はこの点についてはどうやってやっていくつもりですか。

○西村国務大臣　先ほどの再エネ三倍も世界全体でということでありますし、この原子力も世界全体で原子力発電容量を三倍にするということでありますので、それぞれの国が全て三倍にするということではございません。 　日本として、先ほど、再エネ、足下倍ぐらいになりますけれども、海外での洋上風力なり太陽光なり支援をしながら、世界全体で進めていくということがございます。特に、アジア・ゼロエミッション共同体構想の中でアジアへの取組を加速していく。 　この原子力につきましても、世界全体で容量を三倍にするということでありまして、日本は足下十二基動いておりまして、五、六％の今電力に占める割合であります。これを二〇三〇年は二〇から二二までできないかということで、原子力規制委員会の新基準に適合したものについて、安全性を大前提として、地域の理解を得ながら再稼働を進めていく方針ですけれども、容量は、足下から日本が三倍に

○篠原（孝）委員　実際問題として、日本は新設はできない。それから、小型原発、あれは、アメリカはもう余り採算が合わないから中止だとか言っていますよね。日本は、再稼働、まあ今稼働しているのは十二基だけれども、福井県なんかに偏っていますけれども、歓迎しないと。どうやったって増えていかないし、それから、大臣が言われたように、容量を三倍なんていうのもとても無理だと思うんです。 　ですけれども、世界は違う考え方のもあって、二十二か国がこれに賛同しているし、原発がない国までやろうとしている。だから、ＣＯ2、ＣＯ2、ＣＯ2の排出規制と、そればかりが先に行っている。 　アメリカでは明確に原発はクリーンエネルギーと。日本はふにゃふにゃしていますけれども、私は、危険極まりないのでクリーンとは言えないと思いますけれども、まあ、ＣＯ2を出さないという点ではクリーンだと思います。 　ここはまあいいんですが、次に

○西村国務大臣　石炭火力についての御質問でありますけれども、それぞれの国で地理的な条件、地形的な自然条件など異なりますので、資源も異なります。そうした中で、日本は、資源に乏しい、また、周辺を海に囲まれている、平野部も少ないという中で、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、それから脱炭素化をどう進めていくか。 　それぞれの国で、多様な道筋の中でベストミックスを考えていくということだと思いますが、日本においては、石炭火力はもちろん二酸化炭素の排出量が多いということはよく理解をしておりますので、電力の安定供給ということを頭に置きながら、石炭火力の発電比率をできるだけ引き下げていくというのが基本であります。 　それに加えて、今般、岸田総理から表明のありました、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設は行わないということで、ウィル・エンドという言い方をされて表明をされました

○篠原（孝）委員　今、大臣の答弁の中で、ちょっと気になることがあったんですが。 　ちゃんとしたＣＯ2の排出を抑えるような形の石炭火力だったら、これからも造るということなんですか。僕は、もう新規は造らない、それを言ったのかなと思って大きな勘違いをしていましたけれども、新しいのを造るんですか、ちゃんと。アンモニアの混焼とか水素とか言って、これはＮＧＯからは、グリーンウォッシュだ、見せかけだと言われているんですね。そこをちょっとはっきりしてください。 　新しい石炭火力発電所はもう造らないのか、ちゃんと日本の技術を駆使してＣＯ2を出さないように配慮した石炭火力発電所をこれからもどんどん造っていくんですか、どっちですか。

○西村国務大臣　今後新たな石炭火力を建設することは考えておりませんが、総理が表明したのは、排出削減措置が講じられていないものはしないということ。 　我々、将来にわたって、エネルギーの安定供給、これはどういう事態が生じるか分かりませんので、いろいろな、多様な道筋、選択肢は残しておく、ただし、申し上げたように、出てきたＣＯ2はきちんと回収して貯留する、あるいは再利用する、あるいは、アンモニアとの混焼、アンモニアの専焼、こういったことを進めることでＣＯ2は削減していくということでございます。