経済産業委員会

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、水力や地熱と同様に、現状では短時間での出力制御は難しいという技術的な特性等がございますため、優先給電ルールにおいて太陽光や風力よりも後に出力制御をすることとしてございます。その上で、原発の出力を下げて出力制御を行った場合、出力が回復するまでの間、代替の火力発電で需要を賄う必要があり、ＣＯ２やコストが増加するといった課題もございます。 　そういったことも踏まえまして、これまでのところ、我が国で原子力の出力制御を行った実績はございません。

○岩渕友君　今の答弁にあったとおり、実績はないということなんですよね。 　国際的に見ると、このベースロード電源という考え方は古くなっています。日本では出力抑制は技術的に困難だというふうになっているんですけれども、フランスでは日常的に行われているというんですね。ドイツでも行われてきたと。日本と何が違うかというふうに言えば、再エネを中心に据えるかどうか、ここが重要になっています。ドイツなどでは限界費用の高い順に出力抑制が行われています。現状では再エネだけが電力会社の止めたい放題になっているということです。 　内閣府の再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォースというものがありますけれども、ここでも、停止費用が高い電源には発電継続を認め、起動、停止費用が低い再エネを出力抑制し、しわ寄せしているというふうに指摘をされて、負の市場価格を導入し、現行の優先給電ルールに基づく出力抑制を徹底的に廃止

○国務大臣（西村康稔君）　再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給のバランスを保つために行われるものであります。 　まずは、地域間の連系線を活用した市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用していくと。その上で、地域内の蓄電池それから揚水によって余剰電力を有効活用する。さらには、先ほど来御議論になっております地域内の火力の出力を最大限制御するということ。そして、地域間連系線を通じてもちろん他地域にも送電をすると。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するものであります。 　そして、上記のようなこうした工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合に、余剰電力を供給することができず経済的価値が付かない状況であり、国民負担により余剰電力に補償するということは妥当ではないと考えております。 　なお、この

○岩渕友君　ＦＩＴ制度で優遇しているじゃないかというような話もあるんですよ。でも、元々ＦＩＴ制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて買取り価格や買取り期間を定めた制度です。出力抑制に対する補償がなければ、その前提が崩れてしまうということなんですね。 　原発事故の後、危険な原発ではなくて、脱炭素に逆行する火力発電でもなくて、再エネで地域経済に貢献をしたいという思いで取り組む方の話を伺いました。地域に貢献したいということで基金を拠出していたんだけれども、困難になったという声も聞いています。出力抑制をするということは、こういう方々の思いを踏みにじることにもなるんですよね。 　先ほど紹介をした内閣府のタスクフォースの再エネ提言が、現行の優先給電ルールは、停止費用が高い電源ほどより有利な投資収益をもたらす効果を持っている、このため、結果的に原発など長期固定電源の投資対象と

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずはＧＤＰについて伺います。 　高度経済成長期以来、日本の名目ＧＤＰは世界二位ということでしたけれども、その後、二〇一〇年に中国に抜かれて、ずっと三位を保っておりましたが、先日のＩＭＦの最新予測によりますと、二〇二三年は四位に転落する見通しだということです。 　中には、円安ですのでドルベースで計算すると減少するのは仕方ないという声もあるんですけれども、やはり振り返ってみると、バブル崩壊から平成不況と、一九九〇年代からずっと我が国において好景気だという言葉はなかなか聞くことはありませんでした。 　今回のＧＤＰ四位転落という見通しですけれども、この国力の低下であったり、それがずっと続いてしまうんじゃないかという懸念点、危機感にもつながりかねないと思うんですけれども、この四位に後退するであろうその要因と、まずはその大臣の所見

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりなんですが、足下でやはり為替レートが大きく影響しているというふうに認識をしておりますが、そうだとしても、やっぱり過去三十年間の日本の成長率が低かったということがこれは最も大きな要因であります。 　この間、デフレの中で、全体として売上げも伸びない、また、岸田総理の言われるコストカット型でいろんなものを減らしていく、投資が行われない、むしろ内部留保で現金で持った方が企業にとっても、国民にとっても現金の価値が上がっていく経済でありますので、そうした中で、賃金も上がらない、売上げも伸びないという状況、これが最も大きな背景だったというふうに思います。 　他方、今年は、まさに過去最大の国内投資が行われる見込みでありますし、賃上げの流れ、機運も継続をしております。世界の多くの投資家も、日本は大きな変化をしようとしている、変わってきているという評価をいただいてい

○平山佐知子君　この機会を逃さずにということで、いつか必ずまた追い抜くというお話もありましたけれども、一方で、国民一人当たりこのＧＤＰ見てみますと、やはりこちらも二十一年間で二十七順位を落としています。人口減少が続く我が国ですから、近い将来、ＧＤＰ、一人当たりのＧＤＰ共にやはり更に他国に抜かれてしまうというシナリオも十分にこれは考えられるというふうに思います。 　他国と比較して生産性を高めるための設備投資がされていないであったり、高付加価値、利益率の高い産業に携われていないといった様々理由があると思うんですけれども、以前と違って今は労働時間がしっかりと決められていますので、この中で国民一人当たりのＧＤＰを向上させていくには、やはりまずは生産性を上げること、これに加えて、年齢、性別問わず、より多くの方々にこの生産行動に関わってもらうということがこれからますます重要になってくるのかなというこ

○政府参考人（菊川人吾君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおりでございまして、人口減少に直面する我が国が持続的に成長するためには、先ほど大臣からもこれからということのお話ございました、一人当たりの労働生産性をしっかりと向上させていって、また、委員からも御指摘あった労働参加率を高めていく、これ必要があろうかと思います。そのためには、やはり一人一人がやりがいを持って仕事ができる環境整備、これが非常に重要であろうというふうに考えている次第です。 　例えば、女性について申し上げますと、我が国の女性の就業率では、先進国でもかなり高い比率にはなっております。しかしながら、結婚や出産、育児、そういったことを機に正規雇用率が低下していくという、こういう課題も残っておろうかと思います。このＬ字カーブの解消も含めて様々な対応を行うことで不本意な非正規社員となっている女性が更に活躍できていく

○平山佐知子君　一人一人のこの生産性を上げていくには、健康経営という考え方があって、これについては経産省も積極的に取り組んでいらっしゃって、これは承知しておりまして、私も評価しているところでございます。これを更に今後は深化をさせていくということも重要なのかなということを考えています。 　先ほど女性という声もありましたけれども、来年度には女性の健康ナショナルセンター、設立されて、女性の健康問題を総合的に支援していく計画もあるというふうに伺っております。病気によっては男女間でやっぱり発症率偏りがあったり、特に女性の体調不良というのは多岐にわたっていまして、例えば月経による悩みであったり更年期の症状など、その時々で、この症状は産婦人科に行けばいいのか、それともこの症状は心療内科なのかということもよく分かっていないというところもあって、実際にやっぱり我慢をして仕事場に行ってしまう、そうするとなか

○国務大臣（西村康稔君）　経産省、これまでも、経営者がリーダーシップを取って従業員の方々の健康増進に取り組む、そうした組織、取り組むことで組織の活力あるいは生産性向上を目指すいわゆる健康経営というものに取り組んできたところであります。 　例えば、そうした健康経営に取り組む法人を見える化をして機運醸成を図る健康経営優良法人認定制度について、毎年、厚労省を始めとする関係省庁とも連携しながら、多くの方の健康増進に資する環境整備を進めるべく制度の見直しなども行ってきております。これ、例えば今年からは、今年度からは、厚生労働省の協力を得て、四十歳以上を対象にした特定健康診断、特定健診、それから特定保健指導実施率なども評価をしてきていると、することとしたところであります。 　そして、御指摘の女性の健康に関してでありますけれども、従来より、健康経営を支える重要な要素として位置付けております。 　経