経済産業委員会

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＰＣＢの処理期限でございますけれども、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約を批准している日本におきましては、ＰＣＢ廃棄物を適切に処理するため、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間を、令和九年、二〇二七年の三月末までとさせていただいております。 　ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法におきましては、処分期間後に低濃度ＰＣＢ廃棄物が発見され、適切に処分が行われない場合には、地方公共団体による改善命令等の行政処分の対象となり得る、こういう形になっております。 　私どもといたしましては、処理をしていただく事業者の皆様方に対する支援策といたしまして、ＰＣＢによる汚染の疑いのある機器のＰＣＢ濃度の分析や処理業者との処分委託手続につきまして、手引の作成や事業者向けの説明会の開催に加え、専門家派遣などを行ってきております。また

○伊東（信）委員　済みません、じゃ、経産省からは中小企業対策として、大臣、何か支援を行うことは考えられていますでしょうか。

○西村国務大臣　ＰＣＢにつきましては、様々な機器、製品に含有されています。その適正な処理は、まさに中小企業を含め、幅広い業種に関わる課題というふうに認識をしております。 　経産省では、環境省と連携をして、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております。環境省では、御説明にあると思いますが、今年度から、ＰＣＢに汚染された変圧器から高効率な機器へ変換する際の補助制度を設けているということであります。 　今後、使用又は保管中の低濃度ＰＣＢ使用製品の実態把握調査が進められると認識しておりますので、そうした結果も踏まえて、関係省庁と連携を図りながら、ＰＣＢ廃棄物処理の事業者負担が可能な限り抑制され、処理が円滑に進むよう協力していきたいというふうに考えております。

○伊東（信）委員　時間が来ましたので。 　本当にＰＣＢに関してはよろしくお願いしますということなんですけれども、前段の熟成肉について、そもそも総務省というのは、熟成肉の加工の仕方について疑義があるというお尋ねがあって、冷凍庫で保管している、熟成肉としてまがいものの熟成肉があると指摘があった。でも、告示段階では熟成加工の仕方に線引きはできず、代わりに原材料の産地を絞ったわけで、そうすると、まがいものの熟成肉というのは排除できなくて、例えば都道府県の原材料さえ使用すれば、まがいものの熟成肉でもクリアすることになるんです。 　これは厳格化どころか緩和になってしまわないかという心配もございますので、本当に、今回追加されたただし書の熟成肉についてというのは排除するように検討いただければと思うところで、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　西村大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　私はやはり、今日の議論は水素社会の実現に向けてということでございまして、そのためには、水素をどう作っていくか、どう運ぶかということが重要になってまいりますが、まず冒頭、水素を電気分解してマイナス二百五十度に冷やして液化するまでに電気エネルギー換算で何キロワットアワーぐらい使うのかということについて、政府委員の方から御答弁いただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、水素をマイナス二百五十三度まで冷却することで液化しまして、そうすると体積が八百分の一まで縮小するため、液化することで大量輸送が可能になると。 　御下問の、まず電気で水素を作って液化するというところ、一トン分で考えますと、合計約六・四万キロワットアワー、電気を使うというのが、現状の性能で見た場合、そう試算されます。

○市村委員　それで、じゃ、どこで水素を電気分解して液化するかというところなんですが、私は、この委員会でも、また別の委員会でも、ずっと洋上エネルギーファームということを提言をさせていただいております。 　洋上風力発電というのはありますけれども、洋上エネルギーファームというのは、風力だけじゃなくて太陽光も含め、また、洋上ですから、例えば波力、潮力、それから海洋温度差発電とか、あらゆるものを、技術を利用して、洋上で単位面積当たり最大の電気を取り出す。その電気を取り出したもので水素を取り出し、そしてそこで液化して水素船で運んでくるというのが、今後の水素社会にとっては、私は一番いいアイデアかなというふうに思っているところでありまして、その提案をずっとさせていただいたわけでありますけれども、今、そのことにつきまして、経産省としては、大臣、どのような検討をいただいていますか。若しくは検討していないとい

○西村国務大臣　まさに水素社会の実現に向けた課題はコストでありますので、国内で再エネから水素を製造する場合には再エネ価格が重要になってくる、できるだけ安価な再エネによる水素製造が望まれるということであります。 　そして、御指摘の洋上風力、太陽光、潮力発電などを組み合わせた洋上エネルギーファーム、御提案のですね、こういうものであったり、そして、そこで発電した電気を蓄電池にためたり、水素に変換して運搬すること、これは今後の可能性としては考えられるものというふうに思っております。 　まずはそれぞれの技術課題を解決していくことが必要でありまして、例えば、洋上での太陽光発電は、波、波浪や潮流の影響が大きくて、海水による電気設備への塩害の影響なども考えなければなりません。また、洋上風力以外の潮流などの海洋エネルギーについては、現状では世界的にまだコスト面や安定供給面の課題があるということで聞いてお

○市村委員　ありがとうございます。 　今、洋上風力発電を、さっき塩害等技術課題をおっしゃいましたけれども、もう既に洋上風力発電をやろうとしているわけですね。ですから、そこで課題克服についてはいろいろな方のお知恵をかりてやっているはずです。それから、先ほども、洋上、いわゆる浮力、太陽光発電という議論が出ていましたけれども、そこでも恐らく塩害についても当然考えてやっているはずなんですよね。だから、そういうものを、新しい技術をどんどん取り入れて、やはり単位面積当たり最大の電気エネルギーを取り出す、それで水素を作る。 　蓄電池が発展すれば、もちろんそこに電気をためて運んでくるというのもいいでしょうけれども、なかなか蓄電池はいいアイデアが出てきません。そうすると、やはり水素社会ということを経産省さんもおっしゃっているわけですから、やはりそこは、水素を取り出して、それを液化して運んでくるというのが