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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (69) 経済 (53) 処理 (48) 事業 (42) 工事 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
長峯誠
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○長峯誠君 おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。  私は、九月まで経産政務官を務めさせていただきました。西村大臣始め経産省の皆様方には大変お世話になりました。改めて御礼を申し上げたいと存じます。  実は、政務官に就任する直前は自民党の水産部会長を務めておりました。したがって、ALPS処理水の海洋放出については大変複雑な思いを持っておりました。ただ、現在のところ、常磐ものについては風評被害による価格下落は防ぐことができているようです。この点、国民の皆様の冷静な御判断に感謝申し上げたいと存じます。また、経産省の広報活動も評価したいと存じます。そして、科学的安全性について客観的に報道していただいたマスコミの皆様方にも感謝を申し上げたいと存じます。  ただ、科学的根拠に基づかない中国による輸入規制措置でホタテやナマコ、ブリなどが甚大な被害を受けております。これに対して、政府の
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川合現 参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○政府参考人(川合現君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、ALPS処理水放出に伴う風評対策といたしまして、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合には、価格の下落を抑制するため一時的な買取り、保管、販路開拓の取組に対し支援を行っております。  これらの支援策を御活用いただいても、ALPS処理水放出前よりも価格が下落するという場合はあり得ることと考えておりまして、このような場合においては、風評による価格下落の生じた分を漁業者の皆様に対して東京電力が適切に賠償してまいります。
長峯誠
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○長峯誠君 ということは、仕組みの上では損失が出る人はいないと考えてもいいわけですよね。もちろん申請をしていただかなければいけませんので、その辺りも関係者の皆様方には丁寧に御説明をしていっていただきたいと思います。  また、三百億円基金の価格下落七%要件、これについても現場から軽減してほしいという要望がございます。また、予備費二百七億円については、機械補助に加えて建屋も見てほしいという要望もございます。これらについては、是非とも今国会に提出される補正での対応をしていただきますように、これは要望をさせていただきたいと思います。  次に、洋上風力発電についてお伺いいたします。  この件に関しては、国会議員が逮捕されるという大変遺憾な事件が起こりました。しかし、ここで議論を停滞させてはいけないと思います。私は、洋上風力発電、中でもEEZにおける洋上風力発電は大変有望だと感じております。
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木原晋一 参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。  内閣府においては、洋上風力のEEZ展開に当たり国連海洋法条約上の主要論点を整理するために、国際法等の専門家や関係各省とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催して、本年一月末に結果を取りまとめたところでございます。  この中で、御指摘のとおり、EEZに対しては、国は財産権を有していないが、国内法上必要な手続を定めれば、風からのエネルギー生産に係る主権的権利の行使の一環として、洋上風力発電の建設、利用時のメンテナンス、解体の各段階にわたって必要な許可等を行うことができると考えられるという旨の整理が行われました。  内閣府としては、これを踏まえ、引き続き関係省庁とともに具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
井上博雄 参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおりでございまして、そのような議論が今内閣府中心に検討させていただいております。我々も、今まで領海内での洋上風力取り組んでまいりましたので、こうした知見を踏まえながら、また諸外国の動向も踏まえながら、しっかり検討に参画していきたいと考えてございます。
鈴木清 参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○政府参考人(鈴木清君) 固定資産税につきましてお答えいたします。  固定資産税は、固定資産に対し当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する領海とされています。このため、領海の範囲外に所在する洋上風力発電に対して固定資産税を課税することはできないものと解されます。
長峯誠
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○長峯誠君 次に、技術開発について酒井庸行副大臣にお伺いをいたします。  資料の一を御覧ください。  現在、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式の洋上風力の技術開発が行われております。要素技術開発のフェーズ1から実証実験のフェーズ2に移行しています。これらの取組の進捗状況、主な課題、そして商用化のめどについてお伺いをいたします。
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○副大臣(酒井庸行君) 長峯委員にお答えを申し上げます。  まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めているところでございます。  具体的には、一つが次世代風車の技術でございます。それから、二つ目が浮体式の基礎の製造、設置の低コスト化、三つ目が電気システム、四つ目がメンテナンスの高度化でございまして、この四つのテーマに関して要素技術開発を実施をしているところでございます。  さらに、今後はこれらの成果も活用した浮体式の洋上風力の大規模な実証を計画しておりまして、この十月には、北海道の二海域、秋田県、愛知県の合計四つの候補の海域を公表したところでございます。今後、年度内をめどに事業者を選定する予定でございます。  そして、浮体
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長峯誠
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 経済産業委員会
○長峯誠君 次に、国交省にお伺いいたします。  国交省海事局は、浮体式洋上風力発電施設の技術基準と安全ガイドラインというものを定めております。領海からEEZに拡大をした場合、これらを改訂する必要があるのか、お伺いいたします。