経済産業委員会

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成二十四年に技術基準を、平成二十六年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が領海内かＥＥＺかで適用される基準等の違いを設けておりません。したがいまして、ＥＥＺに拡大した場合にも現状の内容で適用可能でございます。 　一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新たな知見を踏まえて、これらの基準等も必要に応じて見直しを行ってまいります。

○長峯誠君　ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いをいたします。 　風車の製造では、着床式風車の開発で先行した欧州勢に大きく後れを取っております。しかし、浮体式では、造船業、鉄鋼業、建設業、素材産業、化学産業などの国内産業の強みを生かせば、我が国が先頭に立つことはまだ十分可能性があると思われますが、浮体式風車製造のサプライチェーンの構築を力強く後押しすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の浮体式洋上風力についてであります。 　まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にこのサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。 　このため、二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンの中で、産業界として二〇四〇年までに国内の調達比率を六〇％とするという目標を掲げています。二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに浮体式を含む三十から四十五ギガワットを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、この浮体式に特化した導入目標を策定、公表することを考え、そして更なる投資を促していく方針であります。 　また、これまでグリーンイノベーション基金による技術開発にも取り組んできております。サプライチェーン補助金も活用し、浮体式、着床式共通する風車やタワーを

○長峯誠君　ありがとうございます。浮体式に特化したプランを作っていくということなので、非常に期待をしたいと思います。 　資料の二を御覧ください。 　今大臣からも御発言ございましたけれども、導入目標ですね、これが三〇年までに十ギガワット、四〇年までに三十から四十五ギガワットというふうになっております。この点、四〇年の目標達成には領海内では適地が足りなくなると言われております。また、環境省の試算でございますけれども、ＥＥＺを活用すれば適地は三倍になるというふうな試算もございます。 　そこで、酒井副大臣にお伺いをいたします。 　確かに、導入目標を示すことは事業者に予見可能性を与え、投資環境を整える効果がございます。しかし、浮体式産業戦略検討会、こちらにおきましては、整備目標だけではなく、入札予定が明らかになることが必要であるとの発言が事業者から出されているところでございます。この点、今後

○副大臣（酒井庸行君）　今、長峯委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、洋上風力発電については、二〇三〇年あるいは四〇年等でですね、の案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合における大規模な浮体式の洋上風力発電の導入を目指しておりまして、浮体式の導入目標を策定する予定でございます。 　その上で、排他的経済水域における洋上風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました事業者の予見可能性も高められるように、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心としたあらゆる関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。

○長峯誠君　先日も報道で、アメリカの風力発電が結局コスト高で採算が合わないということで大きく減退しているという報道がございました。やっぱり事業者の方にしっかり参入していただかないとこれは成功しないお話なので、そういったところもしっかりコミュニケーションを取って進めていっていただきたいと思います。 　次に、大臣にお伺いをいたします。 　欧州の海域は遠浅のため着床式が適しております。これに対し、日本の海域は水深が深いので浮体式が適しております。また、毎年のように台風がやってきますし、地震も非常に多いです。これらの条件をクリアする技術を確立できたならば、アジアや中南米などに輸出できる産業になり得ます。 　この点どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇三〇年、十ギガワット、そして二〇四〇年、三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。現在、沿岸を中心にまずは着床式の導入を進めているところでありますが、御指摘のように、今後、水深の深い沖合においてこの浮体式洋上風力についても導入を促進していく考えであります。 　このため、グリーンイノベーション基金を活用して、浮体あるいは電気システム等に関する要素技術についての研究開発を進めておりますし、また日本近海での浮体式の大規模実証を進めようとしているところでもあります。 　さらに、十月にはデンマーク政府との間で、浮体式洋上風力のグローバルマーケットの拡大に向けて、調査、研究開発などの分野で協力していく旨の合意書を締結いたしました。今後他の欧米諸国とも連携をしていく方針であります。 　さらに、ＧＸ経済移行債の活用

○長峯誠君　アジアとの連携ということでいえば、アジア・ゼロエミッション構想、これにも大変貢献する内容になってくると思いますので、是非ともそういったビジョンを持って進んでいっていただきたいと思います。 　次に、セントラル方式についてお伺いいたします。 　資料三を御覧ください。 　沿岸の洋上風力発電では、日本版セントラル方式を採用すべく、ＪＯＧＭＥＣ法の改正が行われました。これは、複数の事業者が同一海域で重複して調査を行う非効率を排除するため、ＪＯＧＭＥＣが必要な調査を一括して行うものであります。 　ＥＥＺの場合は、沿岸に比べて調査経費が大きくなること、ステークホルダーの特定や調整の難易度が上がることなどが予想されます。したがって、沿岸以上にセントラル方式がふさわしいと思われますが、政府参考人にお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国が主導的に関与して海域における風況であるとか海底地盤等の調査を進めるセントラル方式、今年度からＪＯＧＭＥＣが北海道の三海域を対象に調査を開始しているところでございます。これ、複数の事業者が風況等に関する同様の調査を実施することで生じます非効率性の解消、あるいは地元関係者へ与える負担の軽減といったようなものを目的に実施しているものでございます。 　この目的に照らしますと、セントラル方式は排他的経済水域についても適用されるべきものと考えております。現在、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に向けまして、内閣府を中心に関係省庁が連携して具体的な措置に関する検討を進めております。排他的経済水域におけるセントラル方式の実施についても、こうした枠組みの中で検討してまいりたいと考えてございます。

○長峯誠君　次に、とても重要な点についてお伺いをいたします。 　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など多くの沖合漁業が営まれております。確かに、再エネ海域利用法では関係漁業者との調整が法定をされております。しかし、漁業権が設定されている沿岸と異なり、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、どのような仕組みで漁業関係者と調整を図るおつもりなのか、お伺いをいたします。