経済産業委員会

○西村国務大臣　イノベーション、いろいろな分類というか考え方があると思いますけれども、既に具現化された価値を更に高めていくという持続的なイノベーション、今の商品をよりいいものにしていくというイノベーション、それも大事だと思いますが、それだけでなくて、全く違う新たな価値を生み出す破壊的イノベーション、この創出によって、今まさに、気候変動であるとかサプライチェーンの強靱化であるとか、いろいろな課題を、エネルギーの問題とか、こういったことを解決をし、経済成長を同時に実現していくことが重要だと考えております。 　イノベーションのジレンマでよく言われるのが、フィルムメーカー、フィルムは写真で撮っていたのがデジタルに換わっていくわけですが、フィルムでシェアを取ってもうかっているから、なかなか次の全く違うデジタル化に行けなかった。これはコダックの例がよく言われるわけでありますが、日本の企業は富士フイル

○鈴木（義）委員　これもジレンマだと思うんですけれども、経産省なり国が一つの方向性を出さなくちゃいけないんですけれども、だから駄目なのかもしれない。もう一回そこのところは、だから、遊び心がなければ新しいイノベーションは起きないということですね。それを国が必ず、経産省もそうですけれども、トレンドを示して、今大臣がおっしゃったように、生成ＡＩだとか、あとは量子だとかロボットだとかＡＩだとか、もう大体方向を決めちゃうんです。それ以外は補助金を出さない。その考え方自体がやはりイノベーションを起こせないんだということを是非思い残していただいて、頑張ってもらいたいと思います。 　終わります。

○岡本委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。 　大阪・関西万博について聞きます。 　万博をめぐっては、どんどん膨れ上がる経費に国民の批判が高まっております。会場整備費は、当初千二百五十億円とされたものが、二千三百五十億円に増えました。さらに、十一月二十七日の参議院予算委員会で自見万博担当大臣は、会場整備費以外に、日本館のパビリオン建設費が三百六十億円、途上国の出展支援に二百四十億円、安全確保で百九十九億円、機運醸成に三十八億円と、合わせて八百三十七億円が別途予算計上されていると明らかにいたしました。また、先日は、シャトルバスの整備に千六百億という数字も出てきております。 　会場となる夢洲は、大阪のごみの最終処分場として活用されてきた人工島でありまして、南側に一部コンテナヤードなど物流施設はあるんですけれども、敷地の三分の二は、水道や電

○石井大臣政務官　万博準備への国民の皆様の理解を得るためには、透明性を持って経費を含む万博全体の全体像を示していくことが重要であります。 　どのような形で事業の全体像がお示しできるか検討中でありますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるように作業を加速していきたい、そう思っております。

○宮本（岳）委員　まだ出ないんですね。 　日本館のパビリオン建設費は三百六十億円ということでありますけれども、更に大阪府や大阪市には大阪のパビリオン建設の費用も生じることになると思いますけれども、経済産業省、これは幾らですか。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　大阪ヘルスケアパビリオン、これは大阪府市の事業でございますので、一義的には、公益社団法人二〇二五年日本博覧会協会の、大阪パビリオンにおいて様々な検討が進められているものとして認識しております。 　日本国際博覧会大阪パビリオンを管理する二〇二五年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会事務局から現在公表されている資料においては、民間からの協賛金や寄附金による負担分を含めた総事業規模で、約二百二十億円から二百五十億円と記載されているというふうに承知をしております。

○宮本（岳）委員　日本のパビリオン以外に大阪のパビリオンで二百二十から二百五十億円と。一体どこまで膨れ上がるかと、みんなが心配するのは当たり前なんですね。 　結局、全体の経費も不透明なまま、万博は絶対にやめませんなどと言い放ちつつ、大阪府や大阪市も、そして国も万博開催に暴走しようとしております。 　インフラ整備を含めると総額一兆円近くになるとの指摘に対して、今度は経済効果二兆円という話がまことしやかに語られておりますけれども、私も確かに、この基となった、有限責任監査法人トーマツが出した調査報告書も読みましたけれども、約二兆円というものから最大五兆八千億円を超えるケースまで、三倍の開きがあります。これは、一体、本当にそういうふうになるのかどうかは定かでありません。 　さらには、工期の遅れも深刻です。資料一を見ていただきたい。日本建設業連合会の宮本洋一会長は、十一月二十七日の定例記者会見

○西村国務大臣　宮本会長の御発言でありますけれども、まさに、これから建設事業者を探すタイプＡ参加国について、よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと開幕までに間に合わせるのは難しいのではないかとコメントされておりますので、まさにその危機感については私も同様の認識であります。 　既に、様々な建設事業者と参加国、決まっていない国々との話合いは進んでおりますので、この動きを更に後押ししていきたいというふうに考えております。 　こうした考えから、事務方に対しては私から、外交ルートの活用を含む参加国への働きかけ、情報提供の支援強化、また、日本の建設業界への協力要請の取組を進めるよう指示をしておりますし、また私自身も、これまでもそうですし、これからも、参加国の担当閣僚への働きかけ、これも行っていきたい。国交省への協力依頼も行ってきております。 　これま

○宮本（岳）委員　間違いなく進んでいると誰が言おうが、現場で建設工事に当たる建設業界の代表がそう言っているわけですよね。五百日を切って、既にデッドラインは過ぎております。無理に進めれば、工期が逼迫する中で、働く人にしわ寄せが行くことは明瞭です。 　政府は、労働規制の超法規的措置は検討したこともない、考えていない、こう言われますけれども、与党自民党の中から労働規制の超法規的規制を求める発言が出たということは周知の事実であります。 　資料二を見ていただきたい。東京オリンピック主会場の新国立競技場建設工事で建設会社の男性新入社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が労災認定をしたという記事であります。 　まず、事実を厚労省に確認しますけれども、この記事に書かれている労災認定の事実は間違いありませんね。