経済産業委員会

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＥＥＺにおける関係漁業者については、現行の再エネ海域利用法とは異なるプロセスで特定していくことが必要と認識しております。 　引き続き、現行法において関係漁業者との必要な協議を行っております経済産業省及び国土交通省を始めとする関係省庁と相談しつつ、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○長峯誠君　今の点に関して大臣にもお伺いしたいと思います。 　現在、ＥＥＺの洋上風力発電に関する検討プロセスに漁業関係者は入っていません。この状況に対して、全て決まってから押し付けられるのではないかという不信感がございます。これは双方にとって大変不幸なことであります。沿岸の洋上風力発電も丁寧に漁業者の理解を得ながらしっかりと進めております。是非、ルール作りの段階から漁業者の意見を聞いていただきたいと存じますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力発電の導入に当たっては、地域との共生、あるいは御指摘の漁業者の方々との共存共栄を実現しながら取り組んでいくことが極めて重要であるということで、私どもの方針でもあります。 　このため、現在、再エネ海域利用法に基づいて案件形成を進める領海については、地域や漁業者、漁業などの関係者との調整を行うために、政府、自治体、漁業者を含めた利害関係者が参加をする法定協議会を設置をしております。そこに経済産業省職員も、経産省も入るわけでありますが、職員も現地を訪問し、こうした関係者との間で地域振興策や漁業との共生策などについて丁寧に議論を進めてきているところであります。現在、排他的経済水域、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入を目指して、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、漁業者等との意見交換を含め、制度的措置に関する検討が進められております。

○長峯誠君　資料の四を御覧ください。 　これは、元水産庁長官で東京水産振興会理事の長谷成人さんの寄稿にあった図でございます。地図上に漁船の航跡をプロットしたものです。これに風況地図を重ねれば、風が強くて、かつ漁業が行われていないという海域が分かります。そういったところから候補地を選定していけばスムーズにいくんだろうというふうに思います。 　ただ、そうはいっても、ほとんどの魚は回遊しております。ウインドファームができることで回遊経路が変化をして、その結果、定置網に入らなくなるとか、あるいは漁場が遠くなるといった可能性も考えられます。 　しかし、実は、この魚の回遊に関する研究というのは少なくて、未解明な部分が非常に多いんですね。どこで予算取るかというのはこれ難しいことでございますけれども、この回遊に関する研究を是非後押しをしていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。 　最

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。 　風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますことから、現在、これらの調和を図るため、防衛省ホームページ等による積極的な情報発信を行いまして、事業者の皆様に事業計画策定の初期段階での相談をお願いしているところでございます。 　防衛省といたしましては、自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進、これらの両立に向けて今後も関係省庁と議論してまいります。

○長峯誠君　風力発電設備に何か拡張装置みたいなものを付けるとレーダーへの影響を防ぐことができるという技術もあるというふうに伺っております。 　こういったことも是非研究、検討していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○青山繁晴君　皆様、改めまして、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。 　今朝も、主権者の皆様におかれては、わざわざ傍聴に来てくださり、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　そして、西村大臣におかれては、再任おめでとうございます。 　さて、不肖私は、いわゆる与党質問というのはいたしません。ただ国益のためにこそ聞くべきを問いたいと思います。 　まず、先般、大臣が所信的挨拶をなさってくださいました。所信的挨拶というのは主権者にとっては多分分からない言葉で、日本語としてもこなれてませんけれども、要は、委員会の始まるに当たって大臣が挨拶をなさり、その中に大臣の信念が盛り込まれているという意味であります。その中に合成燃料の早期商用化という言葉がありました。 　しかし、例えば、東京モーターショーが衣替えをしましてジャパンモビリティショーになりました。大臣は行かれましたで

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＥＶも一つの選択肢として、我々、この分野でも勝たなきゃいけないと思っておりますが、今進めても、特にこのバッテリーの部分で中国に依存をしてしまうと、サプライチェーン含めてですね、重要鉱物の、そういうことにもなるわけでありまして、戦略的に多様な道筋で自動車業界のカーボンニュートラルを目指したその動きを、様々な形で、これは水素も含め、そして今日御指摘の、今御指摘のＥフューエル、合成燃料も含めてですね、取り組んでいくというのが私どもの方針であります。ただ、ＥＶはＥＶで伸びておりますので、世界市場で、これはこれでやっぱりこの分野も勝たなきゃいけないと思っております。 　ただ、御指摘のように、合成燃料は、既存の設備が使える、あるいは日本が強い内燃機関も使えるということでありますので、競争力のある分野であります。合成燃料、既にエネルギー業界、自動車業界、大学な

○青山繁晴君　大臣のおっしゃったその官民協議会では足りないと思いますので問題提起をいたしたわけですが、先ほどプラットフォームをつくるという御発言もありましたので、是非そのプラットフォーム構築に向けて進んでいただきたいと思います。 　その合成燃料の鍵は、私はリッター百円という価格を実現することだと思います。つまり、これ、そんなことできるのかと思われる人は多いでしょうが、実際は、礒崎議員からつぶやきも何となく聞こえますが、実際はですね、今のガソリンは、税制の問題、例えば二重課税とかそういう問題に加えて、要するに輸入頼みだから高いのであって、合成燃料は、さっき言いましたとおり、例えば排出される二酸化炭素と水素、取りあえず二酸化炭素はもう出ているわけですから、その水素をどうするかですけれども、その水素は日本の自前の海洋資源のメタンハイドレートから作られるというのはもう工学的に立証されています。そ

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘の国産、国内の海洋資源含めた資源開発でありますけれども、私の所信の中では、国内のというのは一応付いておりますので、国内の資源開発ということを含む総合的な取組ということでありますので、短い言葉でもありますけれども、私どもも、しっかり認識を私もしているところであります。特に、地政学リスクに左右されないと、やっぱり国内、国産で持つというのは極めて重要な視点であります。 　御指摘のように、将来の大きなエネルギーの可能性のある水素の原材料としても利用できるという可能性もありますので、こうした考え方の下で、海洋資源の生産技術の開発などに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。特にメタンハイドレートにつきましては、将来の商業生産を可能とするための長期安定的かつ経済的な生産技術の開発をこれまでも推進してきたところであります。将来、このメタンハイドレートの生産