経済産業委員会

○青山繁晴君　大臣おっしゃるとおり、国内のは付いております。で、あえて申しますと、国内のと三文字付いた上で資源開発と、そこで終わっているから、じゃ、その国内の資源開発というのはどういう中身なのか、どういう手段なのか、どうやって既得権益を乗り越えるのかというのも、挨拶ですから全部お述べになるわけじゃないですけれども、そこをお尋ねいたしました。 　さて、その上で、所信的挨拶には更にこうあります。賃上げを伴う安定的な物価上昇に転換していくことについて、その方向に進んでいると信じますとあります。正直、私は、この信じるという言葉を聞いてちょっとびっくりしたんですね。今日傍聴の主権者も含めて、その信じるという言葉で国民が納得されるとは到底思えません。当然、具体策が必要になります。 　そのときに考えなきゃいけないのは、今特に原材料が高騰しているのに、中小零細企業を中心にそれを、高騰分を価格に上乗せで

○国務大臣（西村康稔君）　まず、所信の中で信じますという言葉で申し上げましたけど、ある意味確信をしておりますというふうに、済みません、そのように申し上げた方がよかったのかもしれませんが、そういう趣旨で申し上げた次第であります。 　その上で、消費税減税につきましては、岸田総理が既に表明、何度となく答弁もされておられますけれども、少子化が進み社会保障給付費が増大していく中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられているという中で削減は考えていない旨、答弁されています。これが岸田政権としての従来からの政府の方針として変わりがないというふうに認識をしております。 　他方、青山委員御指摘のとおり、持続的に構造的にまさに継続して賃上げを実現していく上では、おっしゃったように、価格転嫁、これを何よりも強力に進めなきゃいけないというふうに思っております。 　これまで

○青山繁晴君　大臣おっしゃるとおり、内閣の不一致というのはあってはいけませんから、総理がそうおっしゃっている以上は、今の答弁が懸命に努力された上での答弁であることは理解します。 　ただ、その上で、これは所管では、まさしく所管から外れますので答弁は要りませんけれども、そもそも、消費税を竹下内閣で導入したときに目的税にしないはずだったんですよね。それが財務省の主導によって目的税化されて社会保障の財源になってしまっているから硬直しているんであって、本来は消費税率というのは、例えば英国でも上げたり下げたりしますように、柔軟性があるものなんですね。柔軟性を持っている税を目的税にしちゃいけないというのは実は税制のイロハのイだと思います。だから、安倍さんとの議論でもそういうことを私申し上げましたので、やっぱり内閣全体としてもう一度水面下では検討していただきたいと考えます。 　さて、今日は二十分しかあ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のインボイス制度に関する私どもの対応であります。 　中小・小規模事業者に寄り添ってきめ細かに支援するという具体策でありますが、これまで説明会、あるいはリーフレットの送付などによって、様々な制度、支援策の周知、広報を行ってきておりますが、特に、相談を受け付けておりまして、なかなか理解されないという部分について、商工団体やオンラインなどを通じて税理士などの専門家による相談対応十二万件以上、今、これまでも受け付けてきております。 　それから、ＩＴ補助金によって経理業務をデジタル化していくこと、あるいは持続化補助金による販路開拓、こうしたことについて六万件以上の支援を行ってきております。 　あわせて、独禁法や下請法上のＱアンドＡの公表を通じて、免税事業者が取引上で不当に扱われないような、そうした取引環境の整備など実施をしてきたところであります。 　十一月二日

○青山繁晴君　今も誠実に答弁いただきました。 　ただ、その上であえて申し上げますと、このインボイスの問題というのは、本当は竹下内閣で消費税導入するときから国民に提示してやるべきだったんです。というのは、消費者が消費税込みで料金を払ったやつ、料金を払って、それが税として使われて自分たちの橋とか空港になると思ったら、それが免税業者のところに留め置かれているというか、そこに入っているというのは、やっぱり今改めて消費者が聞いたらびっくりするわけですよね。 　こういう日本の政のやり方、良く言えば段階的ですけど、悪く言えばその困ったところを押し隠して後で出してくるというのは、自由民主党が一番責任重いわけでありますが、そのことについては改めて考えるべきだと思います。 　大臣、所管じゃないんですけど、この点、大臣の政治信念からいっていかがですか、最初から困ったことも出しましょうというのは。ちょっとこ

○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、やはり将来の見通しとか予見可能性とかということは極めて重要ですので、途中からやはり制度が変わったり導入したりするというのはなかなか難しい面があると思います。まあ、一般論としてあくまでも申し上げればですね。 　ですので、いろんな制度を導入するときに、やはり将来にわたってこういう制度だということがあらかじめ分かった方がいいというのは、一般論としては申し上げられるというふうに思います。

○青山繁晴君　ありがとうございます。 　もう時間がないんですけれども、ただ、そのエネルギー高について、激変緩和措置を来春まで継続とあるんですね、所信的挨拶には。ただ、私はトリガー減税の実施とそれから二重課税はすぐやめるべきだと思いますが、これについて、大臣、お考えお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。 　トリガー条項の凍結解除については、何点かいろんな論点があります。灯油、重油などが支援の対象外になっているとか、あるいは迅速かつ臨機応変に対応するのがやりにくいとかですね、あるいは買い控えが起こったり、その反動による流通の混乱が生じる可能性もあるとか、様々な論点が言われてまいりました。私どもとして総合的に判断をして、この激変緩和措置を四月末まで継続するということにしたものであります。 　なお、トリガー条項につきましては、昨年春、三党の検討チームにおいて議論されておりまして、当該条項の課題について解決するための具体的な方策についてはまだ結論を見出せない状況だというふうに承知をしておりますが、私どもとして様々な論点を常に議論しながら最善の策を講じていきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　済みません、もう時間ですが、最後に短く。 　今回の所信的挨拶にヒューマンニューディールという言葉があって、また私はびっくりしたわけです。本当に経産省、片仮名好きだなと。日本語の破壊じゃないかと思うんで、岩田副大臣にこの点を最後にお尋ねして、私の質問を終わります。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のヒューマンニューディールにつきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。 　これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私も承知をしておりますが、経済産業省全体といたしまして、片仮名に頼り過ぎることなく、正確な日本語を用いて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。