経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　セキュリティークリアランス法案は、政府が保有する重要経済安保情報について、それを扱う民間企業に対する規制というたてつけになっていますので、もし議論に参加することによって民間企業がその情報に触れるということであれば、その民間企業は、新しくできる法律に基づいて、きちんとした適合審査というんでしたっけ、それを受けていなければいけないということになるのではないでしょうか。

○笠井委員　既にＩＮＰＩＴは、公安調査庁と連携して経済安全保障セミナーというのを開催をしております。案内文には、「中小企業の皆様が保有する技術、データ、製品なども、外国の標的となる可能性があり、これらが流出した場合、思わぬ形で大量破壊兵器等の研究等に転用され、日本の技術的優位性が損なわれる恐れがあります。」というふうにあります。講師には公安調査庁の幹部がついているわけで、本法案にもノウハウや技術の秘匿ということがありますが、それに関してＩＮＰＩＴやＮＥＤＯが助言する内容が盛り込まれているということになると思うんですね。 　こういうふうなことで、かなり、今回の法案をめぐって、今参議院で審議になっているようなセキュリティークリアランスに関する法案と関わってくる部分があるということについては、大臣も先ほどおっしゃったけれども、そういうことで認識されているということですよね。

○齋藤（健）国務大臣　これは新しい法案の話になるんだろう、セキュリティークリアランス法案の内容になるんだろうと思いますけれども、先ほど私がお話ししたように、そもそもこの法案は政府が保有する情報を民間企業が共有するときに適合事業者でなければならないという規制でありますので、もしそういう情報を会議において用いるのであれば、新しくできる法案が適用されることになるということではないでしょうか。

○笠井委員　今回の法案で、先ほども申し上げたような形で議論をして伺ってきましたが、結局、戦闘の様相を変えるような新しい戦い方に対応するためにスタートアップを動員していくというような仕組みの中で、実際に、そのために活用に向けた合同推進会も行われて、そして防衛省、経産省の課長級と関連の企業が集まって話合いもしている。 　そして、防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づいて、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介をしてマッチングをさせるということになってくると、そこには、大臣がおっしゃったような政府が保有する情報なんかも含めて当然議論になってくる。そして、そういうときにはこうなんだよね、そこは関わりますよという問題になってくると思うんです。 　セキュリティークリアランスで、制度として、身辺調査を行って、秘密を扱う人の政治的思想や病歴、借金などの個人情報を調べる。労働者が調査を拒否すれば不

○齋藤（健）国務大臣　済みません、これはセキュリティークリアランス法案の審議の中で御議論いただくテーマではないかなというふうに思っております。

○笠井委員　今回の法案自身がやはり、スタートアップということを含めても非常に様々な問題があると思うんです。そして、やはり、今回のこの問題を見ても、経済産業省が軍需産業そのものに関与をして、そして経済安保を産業全体に広げていくということは許されないというふうに思います。 　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく大軍拡、これを進めているわけでありますけれども、私はやはり、戦争に依存する経済をつくってはならないというふうに思います。そして、平和憲法の立場で民需での経済発展を追求すべきだ、数々の問題点をはらむ、重大な問題をはらむ本法案は更に徹底審議して廃案にすべきだと。 　このまま質疑終局することに強く反対をして、今日の質問は終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　午前中に同じヨシヒロといういい人が質問に立ったんですけれども、やはり考えていることは一緒なのかなと思うところが後段で出てきますので、かぶったところはお許しをいただきたいなというふうに思います。 　先週質問に立ったときも、そもそもの話をさせていただきました。結局、資本主義の形が過去からどんどん変わってきたんだと思うんですね。今の時代は、株主資本主義と言われているもの、株主の利益になること。ちょっと前は金融資本主義、その前は工業を中心に製造の分野での資本主義が主体になって、今日の株主資本主義につながってきたんだと思うんです。 　これもある識者が言っていたんですけれども、株式上場は株の上場によって資金を市場から調達できると投資銀行や証券取引所は言うんですけれども、全くその逆で、企業の資金が外部に流出してしまうと言うんですね。物を言う株主は、株

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、企業が中長期的な視点から真に必要な成長投資に取り組んでいくということは、私も重要な視点だと思っています。 　こうした観点も踏まえて、本法案では、具体的な企業行動を後押しするインセンティブとして、戦略分野国内生産投資税制やイノベーション拠点税制を始めとした、企業の投資判断に必要な予見可能性を向上させて大規模、長期の投資やイノベーションが促進されるように、過去に例のない措置を講じるということですので、言ってみれば、できるだけ長期的な志向の下でこういう投資をしてほしいということであります。 　また、企業や投資家が短期志向に陥ることなく、双方の建設的な対話を通じて長期視点の企業経営が実現されていくこと、これは一般論として私も必要だと思っていまして、経済産業省では、価値協創ガイダンスの活用促進や持続的な企業価値向上を目指すＳＸ経営、サステーナビリティートラン

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　過去、九年ぐらい前だったですか、予算委員会で麻生財務大臣に質問する機会をいただいたんです。 　バブルを起こしたのは土地だったんですね、土地が高騰していってバブルが起きていくんですけれども。その後、バブルを収束させるのにどうしたかといったら、土地に対する融資を止める。売り買いして利益が出て、五年未満だったら七五％のタックスをかける、五年以上持っていれば二五％、数字が間違っていたらお許しいただきたいんですけれども。 　それと同じように、株を持つということはその会社に投資をするんだから、実質はやはり配当をもらうということだと思うんですね。売ったり買ったりして、金融業の方には失礼ですけれども、そこでさやを取るというのは、本来の資本主義の考え方じゃないんじゃないか、だから、土地と同じように、長期の保有、株を持っている人が売り買いしたときにはタックスを