経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、この数年、様々取り組んできた政策がございます。その成果も出始めて、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているんだろうというふうに考えています。 　今年の春季労使交渉の第四回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きというのは加速をしてきている。また、三十年ぶりとなる百兆円規模の国内投資が実現するなど、そういう意味で、我が国経済には潮目の変化が生じてきているものというふうに認識をしています。 　ここで気を緩めてチャンスを逃してしまうと、また元のもくあみになってしまいますので、私はこれからが正念場だというふうに考えています。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするためにも、積極的な産業政策を更に展開し、継続をしていきたいと思っています。

○落合委員　好転するチャンスを迎えているということで、大臣の認識としてはまだはっきり好転というわけではないというようなことが言えると思います。 　選挙が近づいているからか、ちょうど自民党のホームページを見ていたら、「数字で見る経済再生　実感をあなたに。」というのが載っています。これは、要は、経済再生した実感をあなたにということで、分かりやすく言うと、再生しましたということをＰＲしているんだと思います。 　この手法というのは、アベノミクスのときも、今デフレから完全に脱却する兆しが見えてきました、ただ、それは一部の恩恵にとどまっているので、津々浦々にそのアベノミクスの恩恵を行き渡らせるんですということをずうっと言い続けていたんですが、なかなか本当の好転には至らなかったわけです。永遠に道半ばとも言われていましたけれども。 　このアベノミクスのときの手法とか説明の仕方をそのまま岸田政権は引き

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員に、先ほどの経済状況についてですけれども、私が申し上げたのは、いい兆しは出てきているが、ここで気を緩めてチャンスを逃してはいけない、元のもくあみにしてはいけない、これからが正念場だということですので、委員の御指摘とかなりかぶるところがあるのではないかなというふうに思っています。 　それで御質問ですけれども、中堅企業は、十年前と比較しますと、大企業を上回る従業員数ですとか給与総額の伸び率がございまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者でありますし、さらには、経営資源の集約化によって前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であると認識しています。 　こうした特性から、中堅企業の成長は日本の成長型の経済への移行において極めて重要であるというふうに認識をしています。 　本法案によって、中堅企業のうち

○落合委員　伸びる企業を伸ばしていく、そういうカテゴリーが今までなかったということで、そういった工夫をする、こういう施策を打っていくということは、私もいいことだというふうに思います。これがうまく成功していくように、微修正もこれからあると思いますので、政策の効果をしっかり見ていくことが重要だなというふうに思います。 　後半、言及をいただきましたが、今まで、特に大企業を中心に、あとビジネス誌とかも見ますと、大企業の立場から言っているわけですが、日本の産業政策は中小企業に手厚く援助をし過ぎだ、それが日本経済の成長を阻害をしてきたというような指摘もこれまでもされてきました。これは、中堅企業のカテゴリーをつくったことでそっち側にシフトしていって、中小企業政策は比重がちょっと中堅企業に寄るということはないと先ほど答弁にもありましたけれども、中小企業支援の在り方を変えていくということではないということ

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、地域の経済や雇用を支える重要な担い手が中小・小規模事業者だと思っていますので、そこは手を緩めることなく、その後押しをしていきたいということであります。

○落合委員　我々政治家は選挙区がありますので、役所の方々よりももしかしたらそういう地元の事業者に会っている、しかも話を聞いているかもしれません。その方々がいかに社会に貢献しているかというものも目の前で見ているわけです。是非この声はしっかり役所の政策にも反映していくということが重要であると思います。 　何年か前に、中小企業政策を見直した方がいいんじゃないかと、特に菅政権のときに議論が起こったことがありました。分かりやすく言うと、ある方が、中小・小規模事業者が日本は多過ぎるので、それを減らしていくことが日本経済、そのときも新陳代謝というような言葉を使っていましたが、減らしていくことが日本経済の生産性を上げていくことにつながるというようなことも言っていた方もいらっしゃるわけでございます。菅政権のときだったと思いますが、私はそのときもここの委員会の委員で、絶対にその政策は取るべきじゃないというこ

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、私も中小企業庁に勤務をしていた経験がありますが、実際に自分が政治家になって、地域の活動に参加するようになりますと、当時思っていた以上に、中小零細企業の方々が地域のために、それこそ損得なく貢献されている姿を目の当たりにしておりますので、そこはもう委員と認識は共有できていると思っています。 　私は、御指摘のとおり、様々な課題がありますが、中小企業、小規模事業者が、例えば地域課題解決の担い手としても期待をされていることもあります。今後いろいろな環境変化があろうかと思いますけれども、その環境変化に応じて、しっかりとした中小企業、小規模事業対策を講じていくということは、これまでもそうでありましたし、今後も変わらないということであります。

○落合委員　そこで、役所の中でもいろいろな意見があって、それを一つの政策にまとめていっているんだと思います。今回の法案も、新陳代謝の促進という言葉が入っているわけです。これは、参考人質疑でも、中小企業家同友会の参考人の方が少し懸念をするようなこともおっしゃっていましたけれども、これはどういう意味で使っているか、やはり中小企業淘汰論的な考え方が入っているのかどうか。これは、大きな、ある意味分岐点というか、政策の評価の分かれるところだと思います。 　これはどういう意味で使っているんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　これは言葉の話なので、ちょっと丁寧に申し上げますと、新陳代謝については、産業競争力強化法には産業活動における新陳代謝が定義をされておりまして、事業者自身が経済環境の変化に対応してビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていくこと、こう認識をしています。 　本法案では、国内投資の拡大につながる新陳代謝やイノベーション、これを促進するための措置として、我が国経済の牽引役である中堅企業等による他社の保有する技術等の獲得や新事業開発等を通じた事業拡大を促すため、中堅企業等による複数回のＭアンドＡを後押しする税制措置、あるいは、スタートアップ企業等による新技術等を活用した新しいビジネスの創出を後押しするため、産業革新投資機構の運用期限の延長やＮＥＤＯによるディープテックスタートアップの事業開発活動への補助等、これを講じているわけであ

○落合委員　決して、弱肉強食で、一部の企業の成長で、社会全体の経済は成長しないということにはならないように、御注意をいただければというふうに思います。 　それから、最近気になっているのが、大手の新聞社も含めて、ゾンビ企業という言葉を使う、公式のものでも使っているものが見受けられるようになりました。これは、先ほど申し上げた、社会に貢献している人たちに対しても、ゾンビ企業という言葉を平気で大手の新聞社も使っているわけです。 　私は、いい傾向ではない、言われた方はどう思うのかな、これだけ地域のためにやっているのに、そういうふうに思います。こういう風潮も考えていかなければならないというふうに思います。 　特に、そのゾンビ企業という言葉を使っている内容を見てみると、大きな原因が、コロナ禍で、ゼロゼロ融資や政策融資で融資が増えてしまった、その事業者の売上げに対して借入れの額が増えてしまったという