経済産業委員会

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ありました政令のところでございますが、この法案でいきますと、第三条のところで指定をするということになっております。 　具体的な数値はこれから検討するということになりますけれども、条文にもございますが、「事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして」となるような規模というのがどれくらいかというのを検討いたしまして、具体的に政令で定めるということを今後検討するということになっております。

○荒井委員　ありがとうございます。 　この経産省の取引透明化法も、同じように、ある程度の売上げとユーザーの数とかでゲートキーパーというか事業者を決定していると思うんですが、今回、元々のこの取引透明化法で定めたある程度の指標というものがそのまま準拠されるというふうに考えていいものなんでしょうか。それとも、変更する可能性もあるのかどうか。ちょっとそこは、済みません、質問を事前にしていませんでしたけれども、教えていただければと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、まだこれからの検討ということにはなりますけれども、当然、今現在ございます取引透明化法において、特にアプリストアに関連してどういった水準が今定められているかということを参考にしながら、本法案での、政令での基準をどう定めるかということも検討していくことになるというふうに考えております。

○荒井委員　ありがとうございます。 　それでは、続いての質問、公取の体制をどう強化していくかということについてお伺いしたいと思います。 　いろいろ調べてみますと、ＥＵではこのための専任チームが百人規模だったということとか、あと、先日、山岡先生から教えてもらったんですけれども、イギリスの役所の方でも、デジタル・マーケット・ユニットという担当部署らしいですけれども、そこでもホームページで職員採用募集のことを出していて、かなり前向きに、幅広に優秀な人たちを募集しているんだなというふうに。この中では、イギリスでは十八か月で二十五人の部署から六十人に引き上げてきたみたいで、更に募集したいということを強く言っているわけです。 　そういった中で、冒頭に申し上げたように、今、アメリカでもヨーロッパでも、裁判にもなっていたりとかして、非常に担当部局としてもしっかりとした調査や実行が求められているんだな

○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。 　何度か大臣の方からも御答弁をしていただいておりますけれども、この法律の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されておりますので、まず、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要しますので、これまでもデジタル分野の専門人材をデジタルアナリストという形で登用を進めてきてはいますけれども、引き続き、こうした専門的知見を有する人材の登用がまず必要だと考えております。 　それに加えまして、これから、法律の施行準備期間におきましては、下位法令の整備やガイドラインの整備などがありますし、施行後の法運用におきましてもいろいろな取組をしていかなければいけません。それに当たりましては、規制が先行しております欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要でありまして、欧州や米国と緊密に連携をしながら、足並みをそろ

○荒井委員　ありがとうございます。是非支援したい思いで質問をさせていただきました。 　抜本的な体制強化、抜本的ということで、大分な大がかりなチームをつくられるんだろうというふうに思います。専門の部署と専門の部隊という、本当にこれに特化したチームというものが必要になるというふうに思います。もちろん、細かくは、これから予算であったり、そして人員の人数、何人取れるかということもあるとは思うんですが、是非、専門部署をしっかりつくってやっていくというところを御答弁いただきたいなと思うんですが、もう一度、委員長、いかがでしょうか。

○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、専門的な部署を今後私どもとしてどのように整備していくか、なかなか専門的な知見を有するデジタル人材を確保するというのは難しい面もありますけれども、そういった点をどうやって克服していくか、よく検討して進めていきたいと思います。 　ありがとうございます。

○荒井委員　前向きな御答弁をどうもありがとうございます。 　どうしても、仕事柄、若い公務員の皆さんとかとお会いする機会が、それは組合の皆さんからの声みたいな形でもありますが、やはりどんどん身内が、人が少なくなってきて、仕事があっぷあっぷしている、そういう訴えをもらうことが多いですので、これから新しい部門をつくっていくときには、是非積極的にそこには人員を配置して。 　特に、この後、イギリスの担当部署のホームページのハイアリングというか、募集要項、募集のページなんかを見ると、非常に、こういった最先端の部署で、そして最新の知見で、そういう仲間たちと一緒に前向きに働いていきましょうという、力強い言葉がたくさん並んでいます。しかも、こういった人たちと一緒に連携しながら働いていく、日本で最高の部署になっていくんだろうというふうに思いますので、どうぞ、日本中から優秀な人たちが公取で、その専門部署で働

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　青少年保護というところでございますが、例えば、青少年の健全な成長を著しく阻害する情報を含むアプリに対してフィルタリングをかけることでありますとか、保護者が青少年のスマートフォンの利用に一定の制限をかけるペアレンタルコントロールを行うことなどが、青少年保護の取組として考えられるところでございます。 　指定事業者が他の事業者が提供するアプリストアに関して青少年保護のために必要な措置を講じることは、正当化事由に該当して、本法案の違反とはならないこととなります。そのため、青少年にとって有害なアプリを青少年保護のために必要な措置を講ずることなく提供しているアプリストアに対して、指定事業者が青少年保護のために必要な措置を講じることに関しましては、本法案の下でも許容され得るものというふうに考えております。

○荒井委員　先ほども話が少しありましたし、今日もこの委員会が始まる前の、理事会の、始まる前というんですかね、少し雑談しているときにも、自分のお子さんが携帯電話を使ってみんなで勉強していたみたいな話もございまして、やはり我々大人の立場としてみたら、まさに、十七年前にスマートフォンが出てきましたので、今の十七歳までは皆デジタルネイティブみたいな方、生まれたときからスマートフォンに接してきているわけですから、我々大人とは大分違う環境で育ってきているところもございます。 　実際、僕も高校の校長をしていましたので、学校にこういった携帯電話を持ち込むか持ち込まないのかというのは、学校で大変よくあるトラブルになる元でもありまして、大きな議論にもなります。かつ、政府が、三年前ですか、ＧＩＧＡスクールという形で、学校からｉＰａｄ等のデバイスを配る中で、そういった生徒たちがいろいろなことを起こしてしまうんじ