経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。 　昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、「大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、」、「既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進める。」とされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずる

○委員長（森本真治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案の審査のため、また、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の審査のため、それぞれ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会

令和六年四月二十四日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　岡本　三成君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君 　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君 　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　青山　周平君　　　　井原　　巧君 　　　　　　石井　　拓君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君 　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　高木　　啓君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　貴元君 　　　　　　福田　達夫君　　　　古川　　康君 　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　柳本　　顕君　

○岡本委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之さん、経済産業省大臣官房長藤木俊光さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之さん。

○落合委員　おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。 　まず、法案の冒頭のところに提案理由というのがいつも書かれているわけですけれども、この法案の提案理由のところには、経済の潮目の変化という言葉が強調されて書かれております。これは、前後の文章を読んでも、経済がいい状況に転換している、潮目が変わっているというような意味で使われております。 　しかし、実際に近年の数値を見てみると、ニュースもいろいろ見てみると、例えば、実質賃金は二十三か月連続してマイナス、これはリーマン・ショックによる景気低迷期に並んで、過去最長に下がり続けています。そうなると、実質賃金が下がるとどうなるかというと、やはり、家計調査を見ても、例えば消費支出額、これは十二か月