経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　投資促進策には様々な手法があるというふうに考えておりまして、分野ごとの特徴や既存の支援策や制度も踏まえまして、効果的に講じていくことが重要だというふうに認識をしております。 　この税制は、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から初期投資支援では投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に推進する観点から創設するものでございます。 　御指摘のありました蓄電池やペロブスカイト太陽電池につきましては、初期投資の大きさといった課題、これがあると思っておりまして、初期投資支援の補助金などを措置しているところでございます。 　具体的には、蓄電池につきまして、その国内生産基盤の強化を進めるため、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和三年度から本年度にかけまして、九千二百七十四億円を措置しているところでございます。 　また、

○小野委員　既に御答弁いただいたとおりですが、ただ、今回は、どなたかも質問されていましたが、状況によって見直しも図っていくというようなことも答弁の中でありました。私はそれがすごく大事だと思っていまして、先ほど答弁いただいた中で、初期投資がかなり大きいのでそちらの方を手厚くしてやってきているんだということを、特に蓄電池の場合はそうだと思うんですけれども。 　ただ、国内で作っているメーカーが、じゃ、販売する段になって、例えば中国から輸入しているものと比べて割高なのかどうなのかというところをやはり考える必要はあると思うんですね。経済安全保障それから重要な物資はやはり国内でできるだけ産業を育成していこうという発想でやっていますので、ですので、もちろん、初期投資をしっかりやっていくということは、それは政策的に必要なことでしょうし、その後に、悪貨が良貨を駆逐するじゃないですけれども、そうやっててこ入

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　欧米を始め、戦略分野に関する自国内での投資を実現するための投資促進策が世界的に活発化する中で、我が国におきましても戦略分野において強力な国内投資促進策を講じていく必要があり、本税制はその重要な柱の一つだというふうに考えております。 　この税制の対象分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じまして、地域の中堅・中小企業を含めた部素材等の発注や供給の拡大あるいは確保、さらには関連分野の投資、あるいは雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるものと考えております。 　加えて、本税制に限らず、御指摘のあったサプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であるというふうに認識しておりまして、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資

○小野委員　中身については、これは本当に一行、二行で答えられるほど簡単では全然ないと思うんですね。ここが一番大事だというふうに思っていまして、前回の委員会で鈴木委員が、お客様は神様だという考え方がやはりおかしいんじゃないかとか、今日も、日本の商慣習というのが結構、価格転嫁が進まない上では大きな影響があるんじゃないかというお話がありました。 　私もよくお話しする話なんですけれども、三波春夫さんのお客様は神様ですという言葉がありますよね。これを結構日本人は勘違いしている人が多くて、お客様は神様なので、何でも言うことを聞かなきゃいけないんだということを結構言う人がいます。特にカスハラをしている人はそういう人が多いわけなんですけれども、皆さんも注意していただきたいと思いますが。 　ところが、これは三波春夫さんのホームページに書いてあって、明確に否定をしているんです。三波さんは、何でお客様は神様

○畠山政府参考人　本税制を通じまして、対象となる戦略分野における投資を国内で実現することで、これらの分野が有する幅広いサプライチェーンを通じて、地域の中小・中堅企業を含めた部素材などの発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、本税制の効果を波及させていく考えでございます。 　そうした効果が実現するよう、本法案に基づき、対象製品を国内で新たに生産するための投資を行い、当該設備を用いて国内で生産を行う計画を認定することとしております。 　なお、本税制の対象分野の生産に用いる原材料には、例えばバイオエタノールなど、国内供給が限定的であるものも存在していると認識をしております。こうした中で、本税制において関連部素材の調達先に一律に要件を付すことについては、生産拡大の障壁となったり競争力の低下を招く可能性すらあるというふうに考えております。 　また、この税制の適用を受けるための

○小野委員　ここは非常に難しいと思うんですね。 　結局、国内で例えばＥＶを造るといっても、その材料は、重要な部品も中国からかなり入っちゃっているということになると、本当に政策目的としてこれは何か意味があるのかという話にもなります。 　例えばアメリカのＩＲＡ法だと、バッテリーのセルとかモジュールとか、いろいろなものに対しては、それをちゃんと認定するようになっていて、アメリカの方がある意味強気で国際交渉もできるというようなこともあるのかもしれませんが、ただ、ここはちょっと、是非、今もうあっさりと、そこは設けておりませんというようなことでしたが、いろいろとどこまでできるのかというのは是非ぎりぎりまでやはり工夫していただきたいし、ここに関しては、日本の有望な企業が、その戦略的物資であるので、やはり、ここで要件化しようということは、是非もうぎりぎりまで頑張っていただきたいなというふうには思ってい

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野の投資や生産が実現、拡大することによりまして、サプライチェーン等を通じて部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野への投資など幅広く経済波及効果をもたらす、そういった分野だというふうに考えております。 　その上で、事業者が本法案に基づいて提出する対象分野の生産、販売計画を認定するに当たって、こうした経済波及効果が十分に生み出される計画となっていることを確認していくということにしたいというふうに思っております。

○小野委員　ちょっと、今の御答弁だと私もはっきりイメージしにくいなと思うんですけれども、いずれにしても、国会でしっかり、どういう形でこの税制が適用されて、国内の投資促進につながっているのか、産業育成につながっているのかということを是非報告していただくのは非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。巨額の税金が使われていますし、その効果は非常に大事だと思いますし、あと、世界各国も同じ施策をやっているので、それに比べて我々は効果を上げているのかということをちゃんと比較していくことは大事だろうと思っています。 　そういうことで、アメリカのＩＲＡ法、インフレ削減法との比較ということでちょっとお伺いしたいと思うんです。 　今回の税制は、十年間で総額一・九兆円の優遇という措置を行うんですけれども、アメリカのＩＲＡ法の方で税額控除の総額が幾らかというのは私はちょっと把握していなくて、十年間で五十

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　戦略分野の国内投資を強力に促す投資促進策は、税制だけではございませんで、予算措置あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度といった政策を効果的に組み合わせて実行していくことが必要であるというふうに認識しております。 　御指摘の米国のインフレ削減法、ＩＲＡに含まれる支援策の多くは気候変動分野のものでございますけれども、我が国におきましても、ＧＸ分野の投資を促進すべく昨年成立させていただきましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で二十兆円規模の支援を行うこととしてございます。 　また、米国のインフレ削減法で比重が置かれております再生可能エネルギーにつきましては、今回の税制の対象とはなっておりませんけれども、我が国では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度により事業者の投資回収の予見可能性を確保することで、再エネ導入を強力に促進することとしております。

○小野委員　見劣りしないということで、自信を持たれているということなので、頑張っていただきたいというふうに思うんですね。 　あと、ＩＲＡ法というのは、我々、日本企業にとっても結構大きなインパクトがあるのかなというふうに思っているんです。米国に多くの会社が日本も進出をして、そこで、現地で生産をしているわけですね。それが、我々は国内回帰みたいなことも考えているんでしょうけれども、アメリカとすれば、それがずっと定着してほしいということで、国内で作ってくれということをやっているわけです。 　そこで、ちょっと確認なんですけれども、ＩＲＡ法は現地に行って作っている日本企業も適用対象になるということでいいですか。