経済産業委員会

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　マイクロンメモリジャパン広島工場に関しましては、管轄するハローワークを通じて、関係者からのヒアリング等によって必要な情報収集を行っております。そして、ハローワークにおきまして、離職者に対して説明会や窓口での職業相談等を通じまして、ハローワークの利用方法ですとか各種支援策、雇用保険の手続、再就職手当等の説明、そして求職者ニーズの把握や再就職支援等に取り組んでおるところでございます。 　引き続き、国としましても、地方公共団体等と連携しつつ、必要な情報収集を行うとともに、地域における雇用の維持、安定のために必要となる支援策を迅速に行ってまいりたいと存じます。

○森本真治君　ちょっと確認したかったのが、なぜ、このような工場の退職者限定の説明会などを開催するきっかけ、要は、会社の方からしては余りこれ情報が外に出ていないということでどうなっているのだろうということで、これはなぜ開催をされたのかというところだったんですよね。元々、開催するきっかけですよね。ハローワークに個別にそこの従業員さんの方が相談に来る件数が余りにも多くて事態を把握されたのか、例えば東広島市さんなんかといろんな情報共有をする中でこういう限定的な説明会、対象者を限定した説明会を開催するに至ったのかどうかというところですね。 　この辺りもし聞いていらっしゃれば、地元から。

○政府参考人（堀井奈津子君）　個別企業の個別事案に関することということで、具体的な詳細な点についてはお控えをさせていただきたいと思いますが、ただ、一般的に、ハローワークの管内におきます事業所等、こういったところに係る情報収集、この過程で把握をして必要な対策を講じているということがございます。したがって、今回もこのような対応を地元の方でやっているというふうに認識をしております。

○森本真治君　ちょっと大臣、少し、大きな不安というか、若干いろんな意見がちょっと今地元から出ている中で、例えば広島では、同様に広島県の呉市の日本製鉄の呉製鉄所が秋に閉鎖をされますが、これに対しては、国と県と市が一体となった、離職者とかいろんなそういう従業員に対するきめ細やかな相談体制を組んだりとかということはやられながら進んでいると。だから、情報もしっかりと確認をしながら行政の方もやっていると私理解がしておるんですが、ちょっと今回、唐突感がちょっとあって、今ちょっと厚労省の方にも確認をしました。ちょっとなかなか明瞭な答弁というふうには伺えなかったんですけども、やはりそういう不安な、しかも国の方で投資をしているのに何でこういうことになるのみたいな声がちょっと上がっているのは事実なんですね。 　少しその辺りは注視をしていただかなければいけないのかどうなのかというところもありますので、ちょっと

○国務大臣（西村康稔君）　今お話ありましたとおり、マイクロンでありますけれども、アメリカ本社が昨年の十二月に、メモリー市況が非常に悪化をしておりますので、その厳しい市況を受けて、この広島工場も含めてグループ全体で二〇二三年中に一〇％の人員を削減する方針を発表したものというふうに承知をしております。まさに昨年夏頃からメモリーの市況が非常に悪化をしておりまして、過去も半導体、ジェットコースターと言われるように良くなったり悪くなったりするわけですね。 　そうした中で、今回非常に悪いわけですが、例えば世界でサムソン、マイクロンという大きな二大メーカーでありますけれども、サムソンにおいても、二〇二三年の一月から三月期の営業利益は十四年ぶりの赤字を計上しておりますし、この当該マイクロンにおきましても十二月―二月期ですね、二二年の十二月から今年の二月の決算においても約三千億円の営業赤字ということを計上

○森本真治君　よろしくお願いいたします。 　もちろん、この半導体の重要性ということは当然でありますし、先ほどありましたように半導体の中でもいろんな分野もあったりとか波もあるという中で、やっぱり気になるのは、やっぱり今回のように、その波の中で、いきなり数百人規模で大量のこの人員削減とかというようなことの、やっぱり丁寧さ、そこにやっぱり要ると思うんですよね。労働組合もしっかり頑張っていただいているというふうには思うんだけれども、そうすると、やっぱりその中で、じゃ、どのように対応するのかというところのきめ細やかさ、もう答弁いただきましたけれども、是非厚労省さんも地元のハローワークさんともいろいろ情報はしっかりと確認をしていただきながら対応もしていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、法案の方に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　これ、金融機関には、応じていろんな考え方があると思いますけれども、これやはり経営者の規律付けという観点で、どのぐらい資産を実際に持っているのかという精査するかどうかはいざ知らずというような格好がかなり多いのではないかというふうに認識してございます。

○森本真治君　先生方は違うかもしれませんけど、私、かつて融資をお願いしようと思ったら、政治家って信頼がないので、選挙で落ちてしまうかもしれないからとお金を貸してもらえないことがあったわけですね。その代わり、親御さんの保証人を付けてくださいと言われたことがありました。でも、うちの親って、資産も調べていないんですよ、そこは。だけど、親の連帯保証人付けてくれれば貸しますよと言われることがあるわけですよ。 　だから、今のお話だと思います。要は、親を連帯保証人に付けておけば、よっぽどのことがない限りちゃんと責任持って返済するんだろうという言わば規律性ですよね。そういう、ちょっと違うかな、そういう話なのかなというふうにも思ったりもしますが。 　実際、今回の法改正でもそうなんですが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指すということは、そもそも、やっぱり経営者保証ということについては、否定とまで

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　経営者保証については、先ほど申しましたような経営者の規律付けというプラス面が指摘されることもございますけれども、逆に、創業意欲の阻害、それから、失敗したときにまさにおっしゃられたようないろんな事象が起こる可能性も高いものですから、思い切った事業展開の抑制、こういったマイナス面が指摘されておりますので、これについてはできるだけ少なくしていくという方向ということで今回の制度改正、それからいろんなプログラムの取組、やらせていただいているところでございます。

○森本真治君　実際にこれまでの経営者保証が外れている、これ資料で、中小企業政策審議会金融小委員会の資料でありますけれども、経営者保証が外れている新規融資案件ということで、これ、ガイドラインが二〇一三年でしたかね、策定二〇一四年ですね、ガイドラインを策定して、なるべくこの経営者保証を外していこうということの努力をされてきて、二〇一四年は、政府系金融機関で大体一九％、外れているのがね、で、民間金融機関が一二％だったのが、二〇二一年には四七％、まあ五割弱、政府系金融機関で、で、民間金融機関で三割ぐらいですかね、というところまでは上がってきて、まあこれを特にこの保証協会の方の民間金融機関のところをこれから上げていこうという目標だというふうに思うんですが。 　実際にこれ政府系金融機関と民間の方でこれだけ差が開くというのは、何か基準が違うんですか、何かその査定が。民間、経営者保証が外れている割合がこ