経済産業委員会

○村田享子君　今、二〇一五年ということで御答弁いただきましたが、私も議事録の方を調べまして、二〇一五年五月二十日に参議院の本会議で可決をしておりまして、何とそのときも経済産業委員長は吉川委員長だったということで、あっ、すごく偶然だなというふうに今回議事録見て思ったわけなんですけど、前回とちょっと違うのが、この法案名の順序が逆になっているんですよね。 　その二〇一五年のときの改正では商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案というふうになっていまして、今回の改正となぜこの法案順が逆になっているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました二〇一五年の改正法の中身でございますが、これは、商工中金法については、政府保有株式の処分時期を、二〇一五年四月から五から七年後を目途にその政府所有株を処分するとなっていたものを、できる限り早期にと改正するとともに、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務を規定しておりました。そして、もう一方の信用保険法について、当時は信用保険の対象に、約五万法人ぐらいあると言われておりましたが、ＮＰＯ法人を追加する、こういった措置を行うものでございまして、この二つの政策の重要性を考慮して商工中金法を先に置いたものでございました。 　他方で、今回御審議いただいております改正法案でございますが、御案内のように、これは、信用保険法については、一定の要件を満たす事業者から経営者保証の提供を求めないということでございまして、これは、二〇一

○村田享子君　今の御説明の中でも、二〇一五年の改正では、政府は当面の間、必要な株式を保有するということを規定されておりまして、その背景としては、やはり政府が株主であることで信用が高まって、その結果として市場から安定的な資金調達が可能になる、そういった意味もあったというふうに理解をしておりますが、そういった中で、今回、まだまだコロナの影響が残る厳しい経済状況にあるこの時期にやっぱり株式を処分するというのは、私は中小企業の政策の後退にもつながるんじゃないかといった懸念がございます。 　今回、株式を処分するとした理由をお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の改革につきましては、まさに不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして経営改革を進める中で、政府内においても議論をしてまいりました。その中で、全国中小企業団体中央会など中小企業の側から要望も出され、この改革案を形にしてきたものであります。 　特に、民間ゼロゼロ融資の返済が本格をしてくる、してきている、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まっていくことが考えられます。そうした時期だからこそ、商工中金のその事業再生支援などの機能を強化をしていく、その改革が必要だという認識であります、考えであります。 　商工中金は、もう御案内のとおり、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与する形で支援人材を維持、育成するなど、この再生支援についての優れたノウハウを有してきております。今後更に再生支援を強力に進めるためには、重要な支援ツールでありながら一般の銀行に

○村田享子君　ちょっと次に、商工中金の事業の方にもお聞きをしたいと思います。 　商工中金におかれては、地方経済や地域の中核産業の再興に不可欠である中小企業、組合の皆様に寄り添い徹底的に伴走支援をすることを掲げています。 　地域の中核産業といいますと、やはり物づくりの中小企業も多いわけなんですが、実際こうした企業に商工中金はどのように貢献をしているのか、また、今回のこの法改正、今大臣から御内容御説明ありましたけれども、それが法改正することによって地域の中核産業への貢献につながるのか、その辺をお聞かせください。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　まず、物づくり製造業向け貸出残高は、商工中金のお取引先に占める割合は約三〇％でございます。国内銀行の製造業向け中小企業貸出残高の割合が約一三％であることから、他行と比較して商工中金にとって物づくり中小企業の支援は大変重要と認識しております。 　物づくり中小企業も含めてお取引先の経営課題の解決に取り組む中で、例えば自動車産業のＥＶ化対応、脱炭素経営、物流業者の二〇二四年問題への対応など、個社支援だけでは解決できない構造的な課題があることが判明しております。この課題解決のためには、地域や業界といった面的な支援とベストプラクティスの横展開が必要との認識に至り、イネイブル、可能にするという語源とした、不可能を可能にする伴走者という意味のイネーブラー事業に力を入れております。 　具体的には、例えば、地域の中核となっている自動車のブレーキやサスペンション

○村田享子君　先ほど中田委員もＧＸのことを取り上げられて、今、関根社長の方からもそういったＥＶ化への対応、そういったお話ございました。 　私も、やはりこれからＧＸにどう中小企業が取り組んでいくのか、特に物づくりの中では、先ほど言った自動車部品というふうにありましたけど、カーボンニュートラルが進めば今の製品がなくなるかもしれない、若しくは、鉄鋼のようにどうしても物を作る過程でＣＯ２が出てしまう、また、エネルギー多消費産業の対応はどうするのか、やっぱりいろんな課題があって、やっぱりＧＸ対応、特に中小企業にとってはやっぱり皆さんなかなか難しいと、どうしたらいいのかというのは御相談が私の方にも多いです。 　そういった意味では、商工中金の取組が非常に重要だと私も思っておりますが、今年の二月に商工中金の調査ですね、トピックス調査ということで、中小企業が考える自社の諸課題と対応について取引先の皆様に

○参考人（関根正裕君）　御指摘のとおり、産業構造変化、コロナからの立ち直りの中で、ＧＸは、中小企業の抱える課題、ますます難易度を上げていると承知しております。 　御指摘のとおり、地球環境問題に対する取組も足下の経営の重要課題と認識する中小企業の割合はまだ高くないということだろうと思います。また、情報源、相談先として取引先金融機関に期待する割合は低いと承知しております。こうした中、我々の取組についてしっかりと取引先へ周知し、アプローチを積極化することで、当金庫の脱炭素経営支援の認知度を高めていく必要があると認識しております。 　例えば、中小企業のＧＸ推進の支援として、本年五月より脱炭素経営コンサルティングサービスを開始したところ、中小企業の脱炭素化に向けて、ＣＯ２の可視化支援、削減ロードマップ、計画策定支援、ＳＢＴ認定取得支援、脱炭素化の実行支援など、カーボンニュートラル実現に向けた一気

○村田享子君　続いて、経産省にお聞きをします。 　令和三年に成立をした改正銀行法で、銀行の付随業務として地域活性化等業務が追加をされ、経営相談、登録型人材派遣の業務を営むことができるようになりましたが、今回の法改正では商工中金においても地域活性化等業務が本体業務に追加されるとしています。 　具体的に今どのような業務の実施を想定しているのかということと、今回この業務が拡大されることについて民間の金融機関の理解は得られているのでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げますけれども、まず冒頭、先ほど二つ目の問いのときに、私は、法律番号ということで、信用保険法が古いということでございます。したがって、それが先に法律名になってございます。訂正いたします。 　その上でお答え申し上げます。 　御質問のありました地域活性化等業務が今回追加されるということでございます。この業務範囲の拡充により実施可能となる業務については、施行後に速やかに実施できるよう商工中金において検討、準備が進めていられるということで承知しておりますが、御指摘の地域活性化等業務ということについては、まず人手不足のＤＸ、ＧＸ対応といった課題を抱える中小企業組合やその構成員企業に対して登録型の人材派遣事業を行うことが考えられます。 　例えば、全国ネットワークを活用し、商工中金がプールしている専門家や商工中金のＯＢを始め、広く専門人材を派遣する事業を行う