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経済産業委員会

経済産業委員会の発言23356件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員812人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (184) 発電 (77) 制度 (59) 環境 (55) 必要 (51)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午前十時五分散会
会議録情報 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
令和六年五月十七日(金曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 岡本 三成君    理事 小林 鷹之君 理事 鈴木 隼人君    理事 松本 洋平君 理事 山下 貴司君    理事 荒井  優君 理事 山岡 達丸君    理事 守島  正君 理事 中野 洋昌君       井原  巧君    大岡 敏孝君       加藤 竜祥君    神田 憲次君       国光あやの君    鈴木 淳司君       関  芳弘君    冨樫 博之君       中川 貴元君    福田 達夫君       細田 健一君    堀井  学君       宮内 秀樹君    宗清 皇一君       柳本  顕君    山際大志郎君       山本 左近君    吉田 真次君       和田 義明君    若林 健太君       大島  敦君  
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん及び経済産業省商務情報政策局長野原諭さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明さん。
和田義明 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○和田(義)委員 おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。  本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事、そして委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。  本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審議ということで、大変意義深い法案だと思っております。  物価の高騰が進み、その一方で、コストの価格への転嫁ができているところ、できていないところ、これがまばらでございます。特に、中小企業におきましては、お給料もなかなか上げたくても上げられない、そういった状況下、いろいろなところの、価格の上げられるところと上げられないところの格差がかなり大きくなっており、これをすべからくしっかりと上げていく、これが大事だというふうに思っております。  そういった意味で、今法案は、非常に今の時代に即した重要な法案
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岩成博夫 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岩成政府参考人 お答えいたします。  スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なモバイルOSやアプリストア等の特定のソフトウェアは、特定少数の有力な事業者による寡占状態にございます。競争制限的な行為によって、公正かつ自由な競争が妨げられているというふうに考えております。  このような課題に対処するために、まず、アプリストア等を提供する事業者のうち、政令で定める一定規模以上の事業を行う者を指定し、指定を受けた事業者に対して、競争を制限するおそれのある一定の行為等を定めるとともに、規制の実効性確保のために、違反行為に対する公正取引委員会による命令等の措置を定めるということにしております。  このような規制を定めることによりまして、国民生活や経済活動の基盤となるスマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアにつきま
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和田義明 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○和田(義)委員 御説明ありがとうございました。  まさに携帯電話のアプリストアは寡占状態にあります。アップルのiPhoneにおきましては、ほかのアプリストアは利用は不可となっております。そして、グーグルに関しては、グーグルプレーが九七・四%ということで、ほかのアプリストアの参入も認められてはいるものの、ほぼほぼ参入していないという状況でございますので、極めて典型的な寡占状態というふうに言えると思います。  そこで、少し根本的なところからお伺いをしていきたいと思っております。  まず、IT業界、とりわけゲームやソフトウェア開発事業の利益率、これは一般的に何%ぐらいありますでしょうか。
岩成博夫 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岩成政府参考人 お答えいたします。  経済産業省の企業活動基本調査によりますと、ソフトウェア業に関しまして、二〇二〇年度でございますが、売上高営業利益率が八・〇%、それから売上高経常利益率が八・九%であるというふうに承知をしております。
和田義明 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○和田(義)委員 ありがとうございます。  経常利益が八・九%ということでございました。ボトムライン、最終利益のところは更に下がるということでございます。  商売は、本当に当たり前でございますけれども、売上げを立てること自体、極めて大変なことでありますし、それ以上に、やはり利益を出すということがいかに難しいか、私も商社に二十年勤めていて、この利益を出すことの難しさを本当に痛感してきた次第でございます。  その一方で、じゃ、このゲーム業界、アプリ業界の状況を見てみますと、アップストアやグーグルプレーのアプリ内課金手数料、これは売上高の三〇%です。利益の三〇%ではなくて、売上高の三〇%です。利益率三〇%の商売というだけでもかなり割のいい商売だなと思うわけでございますけれども、売上げに対して三〇%の課金手数料がかけられているということは、非常に違和感を感じる次第でございます。年間の売上げが
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