経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、経産省の予算について、前回の御質問でも補正の予算が多額だという御指摘をいただいております。 　近年の補正予算では、当省の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の影響というのがありまして、経済社会の維持を図る必要があった、あるいは物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけなかった、さらには、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、緊急性のある政策課題がメジロ押しだったということもあります。その政策課題に対応するために必要額を精査をして計上してきたということでありますので、そういう事情については御理解いただきたいなというふうに思っています。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　経済産業省の予算につきましては、特に令和二年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応や経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、ＧＸ投資等のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 　今後の経済産業省の予算の規模等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。 　その上で、一般論として申しまして、補正予算は当初予算編成時において見込めなかった財政需要に対応するものでありまして、緊要性等の要件を満たすものに限って措置されるべきものです。財務省としましては、こうした財政規律の下で、今後とも適時適切な予算編成を行っていくことは重要と考え

○小野委員　ありがとうございます。 　私は、余り建前論とかは好きじゃないので、これから本当に経産省の予算編成が、ある程度、企業のスケジュールとか様々な事情によって、補正予算で積むタイミングの方がいいんだというんだったら、別にそれでも構わないと思っているんです。ただ、その代わり、審議時間は、そっちはちゃんと確保しないといけないので、そういう意味だと、経産委員会はクリスマスもやる、それから年末までぎりぎりに詰めてやるということでも全然いいと思うんですけれども、そこはちょっとレクのときにも役所の皆さんに申し上げたんですが……（発言する者あり）嫌でしょうけれども。やはり、必要なタイミングで必要なものを積むという観点で、本当に必要なんだったら別にやってもいい。 　いろいろおっしゃいましたが、今年度もやはりちょっと何か補正予算が多くなりそうだなという気がしているんですよね。去年もそうでした。ある程

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の産競法改定案の中堅企業関連措置について今日は質問いたします。 　近年、中小企業の定義やそもそもの政策の在り方をめぐって、政権の中枢や経産省幹部の方々の様々な発言が行われてまいりました。今回の法案で中堅企業を重点的に支援することは、いわば中小企業政策に大きな影響を与えるというものだと思います。したがって、事実に基づいたファクトベースの議論が不可欠だ、そういう見地で伺っていきたいと思います。 　まず、前回、二〇二一年の産競法改定の前年九月六日の日本経済新聞に、「中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討」という見出しで、総理就任直前の菅義偉官房長官へのインタビューが掲載されました。そこに、相対的に大きい中小企業が、「中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。」とあります。中小企業支援が手厚いから中堅に成長

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度一般会計予算に計上されました中小企業対策費は千六百九十三億円でございます。 　また、お尋ねの一般会計の当初予算に二千億円超の中小企業対策費が計上された直近の年度につきましては昭和六十一年度であり、その額は二千五十二億円でございます。

○笠井委員　昭和六十一年度というのは一九八六年ということでありますが、一九八七年度以降、中小企業対策費は二千億円を切って、自民党など政権与党が三十年以上にわたって削減を進めてきた。どこが手厚い優遇措置なのかということになってまいります。 　そこで、菅前総理のインタビューでは、「中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。」と言われております。そういう議論の中で前回のこの産競法改定が行われたわけでありますが、経産省に伺いますけれども、中小企業は一九六三年の中小企業基本法制定で定義をされました。そして、製造業での資本金規模による定義というのは、その後、一九七三年改正と一九九九年の改正でどのように改定されてシフトしてきたのか、紹介してください。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　製造業における中小企業の定義は、委員御指摘のとおり、一九六三年の中小企業基本法制定時におきまして、資本金五千万円以下又は従業員数三百人以下とされておりました。 　一九七三年の基本法改正におきましては、資本装備率の上昇によりまして、製造業における従業員三百人に対応する資本金規模がおおよそ一億円程度に高まったことから、資本金基準を一億円に引き上げたところでございます。 　一九九九年の基本法改正におきましては、一九七三年改正時より資本装備率が三から五倍に増加していたこと等の理由から、資本金基準を三億円に引き上げたところでございます。

○笠井委員　中小企業政策を受けたいために、相対的に大きい中小企業や中堅企業が中小企業定義の上位シフトを要求して、自民党政権がそれに応えてきた。そうやって中小企業の定義を拡大してきた結果、そもそも貧弱な予算しか持たない中小企業政策に上層の中小や中堅が食い入るようになったのが現実であります。 　菅前総理へのインタビュー記事には、「菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。」とも記されております。 　そこで、齋藤大臣に確認しますが、一九九七年に純粋持ち株会社が解禁されて、多数の大企業系の中堅企業や中小規模企業が生まれた、そういうことではないのでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　一九九七年に独占禁止法が改正をされて、原則として禁止されてきました持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立などを除きまして、解禁されたものと承知しています。 　これは、経済界を中心に度重なる規制緩和の要請があったということに加えまして、企業活動のグローバル化や我が国経済における産業の空洞化の懸念といった内外の諸情勢、この変化を背景として見直されたものというふうに承知をしています。 　その後、純粋持ち株会社の数は徐々に増加してきておりまして、平成二十四年には三百六十五社、平成二十八年には八百六十一社、令和三年には二千二十四社となっています。 　これら純粋持ち株会社について、例えば令和三年においては、中小企業基本法上の製造業等の中小企業の定義に該当する企業が千九百七社、今回、産業競争力強化法で新たに定義する中堅企業に該当する企業が百十五社存