経済産業委員会

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、産業競争力強化法の一部改正案ということでございますが、このいわゆる産競法と言われているものが最初にできたのが二〇一三年、平成二十五年ということでありまして、ちょうどアベノミクスの初年度ということだと思います。私も一二年の十二月に、残念ながら、三期目は落選いたしまして、この一三年はこの国会にいなかったというところでありますけれども、そのときに、あのときのいわゆるアベノミクス、第一本の矢が異次元の金融緩和、第二本目の矢が積極的財政、最初は逆かもしれませんね、それで、三本目の矢がいわゆるイノベーションというふうに。私も国会を離れて見ておりましたけれども、その後の経過を考えると、一本目の矢と二本目の矢はまあまあちゃんと飛んで的に当たったのではないかということでありますが、三本目の矢がどうやら飛ばなかった、若しくは、

○齋藤（健）国務大臣　産業競争力強化法は平成二十五年に制定をされておりますが、この法律は、アベノミクス三本の矢の一つである成長戦略を実行をし、過剰規制、過少投資、過当競争、こういった日本経済の三つのゆがみを是正するということで、この三本の矢の一つである成長戦略として、規制改革のための制度等を新たに設けるということで立案、制定したものであります。 　制定当時は、企業の自発的な判断による新たな挑戦というものを積極的な事業活動の原動力だというふうに考えまして、産業競争力の強化を図ることを狙いとしていたのでありますが、国が特定の産業分野、要するに的みたいなものをつくって、そのターゲットに向けて措置を講じるという性格ではなかったというふうに私どもは理解をしているところであります。

○市村委員　そうですね。ですから、結局、的がなかったということで、当時は、まさに規制緩和とか、どちらかというと、産業政策というよりも、民間の自由な活動、新自由主義的な発想で、民間にもっと頑張ってもらおうということで、余り国は口出しをしない方がいいということがあったのかもしれません。 　しかし、今般、また改正案なんですが、その前に、二〇二一年にまた改正案をされている。ここで多分、産業政策、いわゆる国がもっと積極的に関与しようと。いわゆるＧＸ、ＤＸ等々、あと、経済安全保障等、国がやはり積極的に関与をしていかなくちゃならないという流れになったのかなというふうに認識をしているんですが、その認識は間違いないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　産業競争力強化法は、平成三十年、令和三年と、その後改正が行われてきておりまして、国内外の競争環境の変化に対応した形で、企業の生産性向上ですとか需要開拓、そういったものに対する支援措置を強化しようと改正を重ねてきております。 　具体的には、令和三年の改正では、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等を促進するための措置を導入をしてきました。政府の政策も、民間の制約を取り除く市場の環境整備策のみならず、事業環境の変化を踏まえた、今申し上げたような特定課題に対応する投資の必要性に着目した産業政策に取り組むように変化をしてきたというふうに認識をしています。

○市村委員　済みません、平成三十年も改正があったということで、浪人中でしたので存じ上げず、失礼しました。 　それで、何回かの改正を経て、今回また改正をする、とにかく産業競争力を強化しようということでありまして、しかも、これは民間だけに委ねるものではなくて、官民が協調しようということだというふうに思っています。私は、大変重要なことだと思っていますし、これはどんどん進めていかなければならないと思っています。 　昨日、東大の大橋先生も、参考人質疑に来られたときに、これをやるに当たっては、やはり単年度主義とか、ある意味での透明性、また公平性から脱却していかなくちゃいけないよねということをおっしゃっておられました。また、失敗を恐れない、いわゆる行政の無謬性から政策立案を解放するということも大切で、間違っちゃいけない、絶対失敗しちゃいけないということになると、もうこれはがちがちになってしまいます。

○齋藤（健）国務大臣　いろいろ御指摘がありました。実際にＮＥＤＯをお使いになった委員の御意見です。私は使ったことがないので、そういう意味では重く受け止めなくてはいけないと思っています。 　外部有識者のお話もありました。まず、それにつきましては、やはり事業化を支援するということになりますと、単に技術の評価だけではなくて、事業性ですとか、将来性ですとか、そういった多様な観点からの支援先選定ということもありますので、やはり様々な事業領域で事業経験をしている人ですとか、スタートアップへの投資実務をしてきた方など、いわゆる複数の外部有識者により総合的な評価をするということも必要なのではないかなというふうに思っています。 　ただ、その手続において、御指摘のように煩雑でやる気がなくなってしまうというのは、やはり避けなくてはいけないと思っています。したがって、事務負担を軽減をさせるということ、このＮＥ

○市村委員　ありがとうございます。 　そういう事務負担の軽減というか、今、経理とかのいわゆる事務の作業をされる方への人件費も出すと。本当に、是非ともお願いしたいと思います。大企業ならば、法務部門とか総務部門とかがちゃんとあって、そういうことをちゃんとやってくれる方がいらっしゃると思うんですが、スタートアップは本当にみんな一丸となってやっています。もちろん事務作業をしていただけている方もいますが、そういう補助金とかに全然慣れておられない方が一生懸命いろいろ電話して聞きながらやっているというのが現状であります。ですから、そういうところも是非とも軽減していただければなと思うところであります。 　それから次は、採択いただいて、これから商品化をする、いわゆる実装していく、社会実装に持っていって、しかもこれが商品化、売れるようにしていくというふうになったときに、私が見ていて思ったのは、この間ここで

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発の成果を実際に事業化をする、これは極めて大事だと思いますけれども、これをするためには、よい研究開発成果を出すだけでは十分ではなくて、まさに御指摘のように、社会実装に向けまして、御指摘のあった型式認証、それから規制対応、資金の確保、それから知財確保、標準化などといった様々な要素を満たしていく必要があるというふうに考えております。 　このため、政府が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯの事業におきましては、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めるようになりました。その上で、節目節目で進捗状況を確認をするということとしております。 　また、こうしたプロジェクトを管理する人材が手薄なスタートアップ、特にスタートアップにつきましては、この役割を支える取組も大事だというふうに思っておりまして、ＮＥＤＯのスタートアップ支援におきまし

○市村委員　この度の競争力強化法の場合、大学等との連携ということがあって、ちょうど今挙げた例というのは、大学教授の方がいわゆるスピンアウトしてスタートアップ企業をつくったということで、実はそれ以外にも、やはり幾つかの大学教授の方が関わったいわゆるスタートアップというのが多分これから出てくると思うんですね。 　そうすると、ある意味で、外部有識者たるべき人が実はそこに社長としていたりとか取締役としていたりとかして、結局、申請する側の方になっちゃっているというと、本来、その人が一番よく知っているので、本当はこっちの外部有識者にいた方がいいんですけれども、いないということで、結局、誰もそれを判断できる人が、外部有識者の方には手薄になってしまうということが考えられることもありますので、これは答弁を求めませんが、是非ともそういうところは、現実、起こっているということも含めて、いわゆる外部有識者という

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の産業技術総合研究所、産総研につきましては、研究開発の成果をより社会実装につなげるということを今目標に掲げております。もちろん、研究開発を究めて新しいものを生み出していくということと同時に、やはり社会実装をやるということにも強化をして取り組んでいるところであります。 　こうした目的から、二〇二三年四月、去年の四月ですけれども、科学技術・イノベーション活性化法に基づく成果活用等支援法人であります株式会社ＡＩＳＴソリューションズというものを設立をいたしまして、現在、企業ニーズに基づいて、産総研と企業との共同研究を組成するコーディネート事業を中心に取組を進めております。 　直近では、例えばですけれども、脱炭素を目的とした化学品製造工程における化石原料から植物由来原料へ転換をする、そういう共同研究ですとか、あるいは、水素普及に向けた水素製造コス