経済産業委員会

○村田享子君　今、御答弁の中にも登録型人材派遣のお話ありましたが、やはり中小企業の現場からは、ＧＸ、ＤＸと言われても、人もいないし何をしたらいいか分からない、そういったところにやっぱり商工中金の強みであるＯＢであるとか専門家の方をうまく活用していただくというのは、私はすごく必要なことだというふうに思います。 　先ほど関根社長の御答弁の中でしたか、運輸業者のＤＸ支援といったお話出てきましたが、やっぱり物づくりの現場でも、やっぱり物流ですよね、二〇二四年問題どうなるかってすごく皆さん心配されていまして、今年の四月の報道で私も、商工中金としても運輸業者のＤＸ支援を行うといった内容を拝見しましたが、具体的にどういったことをされていくのか、お聞かせください。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　当金庫の融資取引先に占める物流業者の比率は一割超と、銀行全体の平均的な比率約五％よりも大きく、当金庫において特に重要な業界の一つと位置付けております。 　御紹介いただきましたように、物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下や、それに伴う収入減少等が業界全体の大きな課題であると承知しております。かかる課題解決の支援として、当金庫はこれまで、お客様に対する啓発を目的とした物流セミナーの開催、業界団体、事業者、ソリューション企業への調査に取り組んできております。 　そして、これらの取組を通じて、運送事業者においては、規模が小さい会社ほど二〇二四年問題への対応が遅れていること、経営課題の解決にはＤＸへの取組が必至であると認識していることを把握し、その解決策として、外部専門機関三機関と連携した協業型コンサルティ

○村田享子君　是非、物流の方も取組をお願いしたいと思います。 　私も、今回、質疑に当たっていろいろ商工中金さんが今どういったことをされているのかというのを見ていた中で、幸せデザインサーベイというのを拝見をしました。この二〇二〇年から、中小企業の従業員の幸福度を可視化をして、で、幸せ経営を実現するということでこの幸せデザインサーベイ、取扱いを開始しているということなんですが、やっぱり中小企業、なかなか人が入ってこないとか、せっかく入ってきたのに辞めてしまう。やっぱり、従業員さんがその場で、もちろん賃金もそうです、やっぱり幸せに働けるということが中小企業の人手不足解消にも必要だと思っておりますし、今年のＧ７の大臣会合でも幸福を追求する経済政策というのが議題になったということで、本当に大事な視点なのではないかなと思います。 　二〇二〇年から開始をしたこの幸せデザインサーベイの成果と今後の展望

○参考人（関根正裕君）　ありがとうございます。 　まず、幸せデザインサーベイは、社内で開催したビジネスコンテストのアイデアを契機に開始した取組でございます。従業員へのアンケートを通じて企業の幸福度を組織と個人に関する合計五つの要素で可視化し、他の事業者との比較をすることが可能な独自のサービスでございまして、二〇二二年、ごめんなさい、二〇二〇年八月のサービス開始以来、二〇二三年三月末までに延べ約七百五十社の皆様に御利用いただいております。 　御利用いただいたお客様には、サーベイの実施のみならず、実施結果を踏まえた経営者との課題の共有、課題の解決に向けて当金庫職員がファシリテートするワークショップの開催等も実施しており、このような取組を通じて、例えば製造業を営むお客様からはサーベイの取組を起点に組織の活性化が進んだといった御評価をいただいております。 　今後も、必要な体制を整備の上、幸せ

○村田享子君　今、従業員の幸福度追求といったお話ありましたが、やっぱり私は、商工中金で働く職員の皆様がやっぱり幸せに、充実を感じながらお仕事をしていただくというのも、この今民営化に向けた動きが進む中でやはり私は大切だと思います。特に、不正があったということであったり、また、経産省の検討会の中でも、やっぱり不祥事を起こす前は国の支援を背景に上から目線の印象があったというような指摘もされております。また、今日も西村大臣の方から、やっぱり今回の法改正を通じてやっぱり意識改革が大事だと、職員の皆さんが更に中小企業支援に踏み込んでいくんだと、こういった意識改革をやっぱり進めていくことが私も必要だと思っています。 　また、これも商工中金さんの取組の中で、今年の四月から職員向けの研修制度が拡充をされたというようなお話も聞いておりますが、やっぱり商工中金で働く職員の皆さんの育成を関根社長としてどう考えて

○参考人（関根正裕君）　私ども商工中金では、中期経営計画の中で、ウエルビーイングとＤアンドＩを第一に掲げ、その中心に人材育成を据えております。また、価値創出に向けた経営基盤の中心として知的、人的資本を位置付けており、人材育成や人的資本の蓄積はこれからの当金庫自身の成長に極めて重要なテーマと承知しております。 　こうした中、求められる人材像をお客様の価値向上のため変革し続ける人材と定め、二〇二三年四月より、商工中金企業内大学校を開校し、職員のキャリア自律やリスキリングを一層推進しているところでございます。この企業内大学では、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、商工中金外部に出ていく交流型、各種体験プログラムを取り入れ、業務スキルのみならず、ヒューマンスキルを含む職員の能力開発を実践的、多面的にサポートできる体系を構築したところでございます。 　これらの育成の取組

○村田享子君　やはり、物づくりもそうです、商工中金の皆様もそうですが、やっぱり働く人というのが私も何よりも大事だと思いますので、そこも一緒に取組をやっていただければと思います。 　やっぱり中小企業、今日いろんなお話してきましたが、やっぱり価格転嫁が課題、依然として課題ということで、最後にちょっと価格転嫁、お聞きをします。 　ものづくり産業の労働組合、ＪＡＭが今年の三月の価格交渉促進月間の状況を調査をしました。その中で、やっぱり政府の取組もあって原材料の方は大分前進したということなんですけど、やっぱり労務費が改善されていないんですよね。その理由としては、やっぱり労務費を価格転嫁してくださいと先方に言うときの数値化が難しいということであったり、仮に先方に提案をしても、自社の経営努力でどうにかしなさいとか、また、その資料の提示の仕方も難しくて、じゃ、労務費上げて価格転嫁したいですといったとき

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、中小企業の皆さんが継続して事業をやっていく上で、この物価高の下、また人手不足の中で賃上げをしていく、これをしっかりと転嫁していくことが重要だというふうに我々も認識をしております。 　そして、私どもの調査によりますと、御指摘の労務費やエネルギー費の高騰分ですね、これの価格転嫁率が三割程度でありまして、原材料価格の転嫁率約五割と比べてやはり二割程度低いという状況にあります。こうした取引慣行を変えるべく、業界に粘り強く働きかけていくことが必要だと思っております。 　まさにこれ、価格転嫁を、親企業の方、大企業側も認めていかないと自分の首を絞めると、支えてくれている中小企業がもう継続できなくなるわけでありますので、是非、このサプライチェーン全体でこうした人件費も含めて負担をみんなで分かち合いながら、全体で競争力を維持し向上させ、また継続していくということが何より

○村田享子君　今大臣の御答弁にもありましたように、国内での価格転嫁というのは本当に進んできているところあると思います。 　その一方で、最近ちょっと相談が多いのが、その日本のメーカーが海外の企業に部品を卸すことも多々あるわけなんですよね。今、日本でも価格転嫁が進んでいる中で、じゃ、その海外の企業にも価格転嫁をしたいと、今、日本でも取組、政府も進めているしということで海外企業に言っても、なかなかここが進まないと。 　もちろん、海外の企業なので日本の中で今どういった取組がされているのかというのは余り御存じないわけなんですけど、やっぱり日本の部品メーカー、多くの会社が海外と取引しているという意味では、やっぱりしっかりと利益を確保するために、やっぱり日本企業と海外企業の間でも価格転嫁を私は進めていくべきだと思いますが、その辺りの支援というのはされているんでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　海外企業が日本で設立した法人と、こういった取引であれば、当然その下請代金法や下請振興法などによって買いたたきや支払遅延などの取締りや働きかけを行うことは可能でございますけれども、国外に所在する企業ということであれば、これなかなか難しいところがございます。 　他方で、やはり重要なことは、我が国の中小企業が国際競争力を高めて付加価値が高くて信頼性のある製品を作り、これを適正に評価してもらえる相手に売り込んでいく、こういったことで適正な価格での取引を可能としていくと、こういうことが重要だと思ってございます。 　このため、中小企業庁といたしましては、やはりその事業再構築補助金、ものづくり補助金、こういったものによる支援、そして新規輸出一万者支援プログラムということで新たな海外販路開拓や商品サービスの付加価値向上に向けた支援を行ってございます