経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、安全性を確保しながら原子力発電所を活用していく、そして、将来に向けて廃炉もあるという中で、人材の確保、非常に重要であります。 　私自身、茨城県の日立製作所であるとか兵庫県の三菱重工など、まさに革新炉の設計に取り組む現場も視察をし、様々な御意見も聞いてきております。技術、人材の維持強化の必要性、ますます高まっているものと思います。 　今回、原子力基本法第二条の三の第一号に、まさに基本的施策として、人材の育成、確保ということも明記をさせていただいております。 　また、関係するサプライチェーン約四百社から成るプラットフォームを立ち上げ、人材育成に向けて連携していこうということでありますし、Ｇ７におきましても、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスといった国々と、こうしたサプライチェーンの維持、確保、そして人材の育成などについても連携していこうと確認をして

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今回、原子力基本法で安全神話という文言を入れられていると思いますけれども、当然、事故が起こらないようにすべきでありますし、起こしてはならないというところで、ただ、万が一事故が起こった場合の責任の所在についてなんですが、原子力損害賠償に関して、電気事業者の負担を有限として、これを超える金額は国が負担するということを法定化する、この点について、どのようにお考えでしょう。

○岸田内閣総理大臣　原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備し国が支援する、こうした制度になっています。 　そして、御指摘の事業者の責任、これを有限にする、責任の問題でありますが、これについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際し、事業者と国の責任の在り方についても検討をし、有限責任とすることは様々な課題があることから、事業者の無限責任を維持することが妥当とされたと承知をしております。 　政府としては、原子力損害賠償法を中心とした枠組みに基づき、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう責任を持って対応してまいりたいと考えます。

○遠藤（良）委員　最後なんですけれども、原発の稼働で高レベル放射性廃棄物の最終処分施設が必要となります。期限を設けて最終処分施設の選定を定めること、この期限について、めどでもいいですし、目標について、いつまでにこれを行うのか、最後、お尋ねしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　使用済燃料の行き先が決まっていないということが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであると認識をしており、原子力を進める上での重要な課題として、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策、これを確実に進めることが必要です。 　ただ一方で、最終処分場の選定、これは地域の理解を得ながら取り組んでいかなければなりません。これは性急に進めることはできないと考えています。 　最終処分の実現に向け、先行する諸外国では十件程度の関係地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも、最初の段階である文献調査の実施地域の拡大、これが課題であると認識をしております。 　具体的方策を進めるべく、最終処分関係閣僚会議を開催し、基本方針の改定案を取りまとめたわけでありますが、基本方針を踏まえて、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、手挙げを待つのではなくして、地域

○遠藤（良）委員　原発は稼働すると使用済燃料は増加していく一方ですし、是非これは責任を持って政府として取り組んでいただきたいというふうに申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　岸田総理と質問させていただくのは昨年の六月の予算委員会以来でありまして、失礼を承知で質問したなというふうに思っております。幸せって何だろうかという話。それに、ある意味じゃ、一年たって、このＧＸもＤＸも同じことなんだと思うんです。人の幸せのためにやる。それが日本だけじゃなくて世界の人たちの幸せも含めて地球温暖化を抑止していこうということなので、このＧＸ推進法、また電源法というのが提案されたんだと承知はしています。 　過去に、この経産委員会、午前中も西村大臣にも質問しましたけれども、いろいろな角度から質問させていただいたんですけれども、明確な年数だとかロードマップというのは余り示されないんです。 　例えば地球温暖化の、ＣＯ2を削減するんだといったときに、十一億五千万トン、今、ＣＯ2が出ているんです、去年の十二月末の段階で。それを、四六％カッ

○岸田内閣総理大臣　札幌で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についての質問ですが、ＧＸについて足並みがそろっていない、こういった報道がされたという御指摘でありますが、大臣会合の中で、ＧＸ、これは当然造語でありますので、ＧＸの言葉の使い方について議論があったということは報告を受けております。 　しかし、そうした議論はありましたが、最終的に共同声明は取りまとめることができ、この共同声明の中に、我々は、包括的かつ社会、環境面で持続可能な経済成長と開発及びエネルギー安全保障を確保しながらグリーントランスフォーメーションを世界的に推進及び促進する、こうした文言が盛り込まれました。その上で、遅くとも二〇五〇年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成するために、我々の経済を変革することを目指して各国が協働する、こうした共同声明を取りまとめることができました。 　結論として、ＧＸに向

○鈴木（義）委員　時間がないので、はしょっていいんですけれども、例えば、インドでは二〇七〇年までＣＯ2の削減をしないとか、隣の中国は、二〇三〇年までは今のままでいいんじゃないか、そこから下げていくというふうに言っている国もあるわけですね。 　だから、そういう状況の中で、日本でいろいろ取り組んでいくのはいいんですけれども、エネルギーコストが上がっていった中で、そこで作った製品が、コストが上がったものを海外の人たちが買ってくれるのかというのが一つ懸念材料なんです。確かに、ＧＸは推進しました、ＣＯ2は削減できました、でも、日本から売るものが高価格になってしまって買う人がいなければ、産業は成り立たないということです。そことのバランスをどう取っていくかということが一番難しい。 　時間がないので、もう一つ併せて言いたいんですけれども、例えば、今、中国からの部品だとか材料の調達の依存度が高いんです。