経済産業委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、気候変動問題に対応するという人類共通の課題に向けては、どの国がやるとか、我が国だけがやるとか、そういうレベルで論ずるのではなくして、世界各国が足並みをそろえて取り組むということ、これがこの問題解決に向けて重要だという点は共有していかなければならないと思います。 　そして、あわせて、グリーンな製品、技術に強みを有する企業が世界で適切に評価される、あるいはその製品や技術を世界に広めていくための資金が集まっていくような環境整備、こうしたものを用意することも重要だと思いますし、また、委員の今出された例でいきますと、やはり経済安全保障の問題と関連してくる問題ではないかと思います。 　環境問題、もちろん大事でありますが、今、国際社会の変化の中で、経済安全保障という観点も、こうした各国の経済、貿易を考える際に重要な課題として浮かび上がってくる。この両方について、あるべき現実

○鈴木（義）委員　コストを度外視してでも海外に調達先を求めている再生可能エネルギーも含めて、全部国産化していくという考えでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　環境問題については、先ほど申し上げました、世界規模で考えていかなければなりません。 　しかし一方で、経済安全保障の観点から考えた場合においては、委員の方から、全部国産にしていく、こういった方向を考えるのでよいのかという御質問ですが、これは全て国産ということは現実的ではないと思います。だからこそ、サプライチェーンの強靱化が求められている。 　同盟国、同志国、あるいは価値観を共有する国々との間でサプライチェーンの強靱化に向けて取組を進める、こうした方策が重要になってくると考えます。

○鈴木（義）委員　最後にサプライチェーンという言葉でごまかされちゃうんですけれども、先ほどの中国を一つの例にしましたけれども、太陽光パネルは、パネルの八〇％が中国から来ている。そこで作ってもらったものをうちで使って発電しましたって、あんたのところで作った電気は国産じゃないじゃないと言われたら、もうそれで終わっちゃう話になるんですよね。 　だから、経済安全保障も大事だし、資源がない国日本でもあるし、それと、あとＧＸも推進していかなくちゃいけない、こういう幾つものファクターが重なり合っちゃっているのは正直分かるんですけれども、だったら、それに基づいて計画を立てていくしかないんじゃないかという考え方なんです。それを総理大臣がやはり旗を振るべきだと思うんですけれども、もう一度だけ御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の課題、気候変動を始め、経済安全保障等、様々な国際的な課題を考える際に、そのベースとなる国際情勢あるいは技術基盤、これは絶えず変化をしています。その中にあって、先ほど申し上げました、基本的にはサプライチェーンの強靱化というこの方策を考えていかなければならないと思いますが、実際の具体的な取組については、今申し上げた国際情勢やら技術基盤の変化等に適切に対応しながら、国民の生活や事業を守るためにどうあるべきなのか、政府として責任を持って政策を考えていくことが重要だと考えます。

○鈴木（義）委員　終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田総理に質問いたします。 　総理の号令一下、昨年の参議院選挙後にＧＸ実行会議がつくられて、ＧＸ実現への基本方針を閣議決定して本法案が提出されたものであります。 　法案審議の中で、原子力の規制よりも利用が前に立って、七十年超の運転まで可能とする法的枠組みづくりであることが明確になりました。 　そして、原子力基本法の改定で、国と事業者の責務を新設をして、原発の利用を将来にわたって固定化、永続化する、まさに東京電力福島第一原発事故の反省ということを言われながら、法案でもありますが、しかし、それと全く逆行する法案ではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面する中で、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立、これが最重要の国家課題となっています。 　このようなエネルギー情勢の変化、これを踏まえれば、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エネ、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保していくことが重要であり、原子力政策についてもそういった観点から進めていく必要があると認識をしております。 　当然のことながら、原子力を活用するに当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省をしっかりと踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識の下、安全確保に取り組む必要があります。高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が

○笠井委員　エネルギーの安定供給、そして気候危機打開に必要、だから選択肢の一つとして原発というふうに言われるから、結局、福島忘却宣言だとか、あるいは福島忘却法案ということを、このまま成立させるべきではないという形で新聞で、例えば東京新聞なんかの社説でも言われるわけであります。 　総理は選択肢の一つと今も言われました。原発を活用ということですが、そこが問題だと思うんです。 　三月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次統合報告書で採用された、科学誌ネイチャーエナジー掲載のソバクール氏らの論文は、世界百二十三か国、過去二十五年間のデータから、原発が増えてもＣＯ2排出削減はもたらされないが再エネを増やせば排出削減がもたらされたこと、原子力発電を増やすと再エネが伸びにくいことが明らかにされております。世界百二十三か国、過去二十五年間のデータですから。 　しかし、そういうことでいきますと、どっち