経済産業委員会

○田島麻衣子君　上限をきちんと緊急性があっても設けていくという改善をされますか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のケースはですね、（発言する者あり）今回の、まず今回のケースはですね、非常に緊急性を要したために、予算の決定の、閣議決定の前に既に様々な手続を行っております。したがって、予算額の上限を示すことが困難だったわけでありますが、閣議決定した時点で上限額が言わば積算上決まってきておりますので、そういう意味でその上限の範囲内では行ってきているわけですね。 　したがって、今後、このようなケースが起こり得ることを考えると、どのように対応するのがいいのか、少しいろいろ内部で考えていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　非常にずさんであって、国民は怒っていらっしゃると思うんですよね。 　こうした増加というのは一般的にあるというふうにおっしゃっているんですが、過去に経産省でこのようなケース、一億円以上の管理費が上乗せされている補助金交付事業というのはあったんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　経済産業省の補助事業で、採択後の調整によりまして事務局経費一億円以上増額させたものといたしまして、中小企業等事業再構築促進事業というので、令和三年一月から二月に実施した公募手続による事務局団体の採択後、緊急事態宣言対象地域の拡大に伴って支援を深掘りするということを行うために追加的に緊急事態宣言枠というのを設けて、これを事務局に実施させることといたしました。これによって申請数、採択数の増加が見込まれたため、これに対応するため、費用約二十二億円を増額させたという例がございます。

○田島麻衣子君　この事業を請け負った事務者、それから全ての契約金額を教えてください。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　この事務局、受託をいたしましたのは株式会社パソナというふうに承知してございます。それから、事務局経費に関しましては約四百二十一億円というふうに承知してございます。

○田島麻衣子君　パソナさんで、四百二十一億円のうち二十二億円を増額していると。これは上限の範囲内ですか。

○政府参考人（藤木俊光君）　済みません。公募の際に示しました予算規模上限は四百四十五億円ということでございますから、この上限の範囲内であるというふうに理解しております。

○田島麻衣子君　一般の国民感情からして、これは非常に常識から逸脱していると思いますよ。決まった後に勝手に、国民に対する説明もなく、金額を国民の税金を使って上乗せしているわけですから、経産省の皆さん、本当に、これをきっかけにしっかりと改善していただきたいと思うんですね。 　それで、この百億円の内訳というのを教えていただきました。資料二を見ていただきたいと思います。 　これは、一番左側の列というのは博報堂で、十一月の四日時点、これは公募の締切り時なんですね。競合他社は一つしかありませんでした。凸版印刷さんなんですけれども、これも内訳を出していただきました。博報堂が一か月後、百億円増えた金額というのが一番この右側の列に書かれているものなんですね。 　見ていただくと分かりますが、百億円のうちどこが一番動いているかというふうに見ますと、赤枠で囲っております信用保証料、二億円が五十三億円、増えて

○国務大臣（西村康稔君）　この電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、多くの電気、都市ガスの小売事業者を通じた支援を行うというために、これら小売事業者の資金繰りに対する手当てが本事業をできるだけ広く実施していこうという中で必要な論点、不可欠な論点でありました。小売事業者の中には、御案内のとおり、市場価格が非常に上がっているために調達価格が上がるということで、経営状況が厳しいところもあったわけでありまして、値引き実施後に補助金を交付する精算払いというのが基本なわけですが、それよりも前に値引きの原資となる補助金を交付する概算払を求める声もあったわけであります、かなりあったわけであります。 　このため概算払を実施することにしたわけですが、一方で、概算払での交付は、仮に、万が一小売事業者等がそのお金を需要家の値引きに使う前に倒産したような場合、補助金の返還がなされない、使われないという事務局に