経済産業委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、サプライチェーンの排出量の削減を目指す企業を対象に、具体的な削減対策の検討や実行計画の策定等を支援するモデル事業を令和元年度から実施しており、これまでに支援した企業は十九社に上ります。さらに、モデル事業によって得られた知見をガイドブックとして取りまとめ公表することで、幅広い企業によるサプライチェーン排出量の削減に向けた取組を後押ししてきたところでございます。今年度は、本モデル事業の継続とガイドブックの更新に加えて、新たに中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を実施する予定でおります。 　また、環境省では、サプライチェーン全体での脱炭素経営促進に向けた情報交換と支援体制構築の場としてグリーン・バリューチェーン促進ネットワークを設置しております。このネットワークへの加入社は令和五年三月時点

○中田宏君　今、西村大臣と環境省から答弁をしてもらいましたけれども、サプライチェーン全体での取組というのは極めて重要であります。 　かつて系列というふうに言われた企業間の垂直型のつながり、これ大分、このＤＸの時代と、そしてグローバリゼーションということがあり、かなり水平型に移行してきたというふうには言えますけれども、しかし、現段階でもまだまだ日本にこの垂直型のつながりというのは残っています。 　こうした実態というのは、半導体、家電など海外の水平分業型の製造業にある意味では負けてきた要因というふうに、時代遅れだと批判をされることもあります。ただ、私は、日本のこうした物づくりの在り方というのは、現段階、これから先はサプライチェーンという垂直型の中における最先端を走り得るものになるかもしれない、逆にですね、そう考えています。 　脱炭素という極めて野心的な目標を実現をしていくためには、先ほど

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現すると同時に、産業競争力、経済成長を共に実現していく、こうした言わば戦略的な対応が必要であります。 　今回のＧ７の会合でも、各国共通のゴールを目指してやっていくというその思いは一つにしながらも、競争していく部分と協調していく部分と、これが様々に複雑に絡み合いながら議論が進んだわけであります。 　日本といたしましては、このカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングということで、先行投資を支援しながら、是非、日本の強みであるイノベーションの力、産業の力、これを是非伸ばしていきたいと。特に、今回、コミュニケにも盛り込んでおります水素、アンモニア、ペロブスカイト、それから先ほど申し上げた鉄鋼の水素還元製鉄、こういった高い成長性と脱炭素効果が期待できるような革新的な技術開発、これを是非進めていきたいと

○中田宏君　ありがとうございました。 　この問題、ＧＸから派生をして、最後にお伺いをしていきたいことが一つあります。 　ＧＸに限らず、環境政策においては、日々変化し得る世界的な潮流を常に把握しながら効果的な政策の立案につなげていくことが重要なわけですけれども、脱炭素と併せて近年注目しているのは生物の多様性ということであります。最近のＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組での議論や今般閣議決定された生物多様性国家戦略の中でも議論されているように、足下の国際情勢下においては、気候変動問題と生物多様性問題は、これから先、統合的、総合的に推進するべき問題だというふうに指摘をされています。 　国連の場においてこのような議論が既に始まっているわけでありますが、そこで、現在、ＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議の議論も踏まえて、本年九月には、ＴＮＦＤのルー

○政府参考人（松本啓朗君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、世界的には、気候変動と生物多様性は統合的な対応が必要という認識の下で様々な議論が進められているところであります。それは、気候変動と生物多様性にはいわゆるシナジーと呼ばれる相互作用があるからでございまして、我が国、今般閣議決定された国家戦略におきましても、その気候変動と生物多様性のコベネフィット、相乗便益を最大化して、またトレードオフを最小化するためこれらの相互作用を考慮した政策決定が必要ということが明記されておりまして、そうしたことを踏まえた対応を政府としてしてまいりたいと考えてございます。

○中田宏君　終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、資料配られております一番、冒頭で、この電気・ガス価格激変緩和対策事業の事務費について、事業者が決定してからたった一か月間で発注額が決定されるまでの間に、百億円です、国民の税金百億円が上乗せされた問題について、大臣の見解を伺いたいと思います。 　この問題の核心は、数兆円規模に上がる補助金事業の事業者が適正に、本当に真に公正に選ばれたのかという問題、また、国民の税金が本当にきちんと使われているのかという核心を含む重要な問題だと思います。今、日本で事業を営んでいらっしゃる全ての方々に聞いていただきたいと思うんですよ。原材料が上がって、それを価格に転嫁できない中小企業、それから個人事業主の方々、聞いてみていただきたい。幾らの価格で自分のサービスや商品が売れるか、それこそが自分たち

○国務大臣（西村康稔君）　通常、当省が補助事業の公募を行う際には、その募集要項において、予算額を踏まえた補助額の上限を示した上で、最終的な実施内容、交付決定額については経済産業省と調整した上で決定することとしますと、との文言を記載することとしております。そのため、通常は、採択決定後から交付決定までの間に調整を行う際には、募集要領において示された上限の範囲内で調整することとなります。 　他方、本事業につきましては、緊急性が高かったものですから、手続を前倒しで進める必要があったということで、補助額の上限を示さずに公募を行い、採択後の調整を経て、交付決定額が事業者の当初の提案の額より増額となったものというふうに承知をしております。 　これは必要な範囲内での増額であって、会計ルール上不適切というものではありませんが、他方、御指摘のように、より丁寧にプロセスを進めるという観点からは、経費の精査に

○田島麻衣子君　大臣、今、改善されるともおっしゃいましたけど、この百億円は事務費の四六％ですよ。半分、約半分というのを上乗せしているんですよ。これは、緊急性があれば半額も増加しても、上限なしでやっていいということですか。それとも、このルールも改善されますか。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今般の事案につきましては、これもう事業は進行しておりますし、様々な権利関係などございますので、本事業について採択段階に戻って何か第三者委員会に諮ることは難しいと思いますが、ただ、今後、このようなケースにあっても、第三者委員会の確認を取るように、そうした改善をしてまいりたいというふうに考えております。