経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏でございます。 　今日は長丁場の委員会でありますから、大臣始め御答弁いただく皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。私も、今から一時間弱、まとまった時間を使って、極めて重要なこの法案に対しての質疑をじっくりと大臣中心にお伺いを申し上げていきたいというふうに思っております。 　おととい、十六日ですけれども、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌で行われました。ここでも天然ガスの段階的な廃止、これを合意をしたという、こうした報が流れておりますけれども、あらゆる角度から考えても、このＧＸ推進というのは、我が国の私はもう浮沈を懸けたこれは極めて重要な取組だと、こう考えていますから、冒頭も申し上げたように、これ重要だということで、大臣を中心にということでお伺いをしたいと思っているわけです。 　まず、先月ＥＵが公表したネットゼロ産業法案

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、いかに産業競争力を強化し、経済成長と両立させながらこのカーボンニュートラルを実現していくか、そしてそのことを日本がリードしていくということが重要であるというふうに全く共通の認識を持っております。まさに先週末開かれたＧ７の札幌での気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、グリーントランスフォーメーション、ＧＸということが初めてコミュニケに盛り込まれております。ＧＸの各国と確認をしたところであります。 　このＧＸの実現に向けては、日本の強みである技術を生かした革新的技術開発を進め、まさに民間の創意工夫も引き出しながらイノベーションを創出していくということが重要でありますし、このコミュニケのあちこちにイノベーションの重要性がちりばめられております。 　例えば、日本発の次世代太陽電池のペロブスカイト、これも書き込まれておりますし、浮体式の風力発電も

○中田宏君　ありがとうございます。 　排出削減だけを進めていくというような取組であれば、これは環境政策としては当然重要ということになります。ただ、環境政策といった面における脱炭素であれば、既存の予算もこれは存分に存在をしているわけです。そういう意味では、これまでも措置されてきた予算、これを十分に活用して取り組んでいくということをこれは継続をしていかなければいけない。 　ただ、今回、このＧＸ推進法ということに関しては、脱炭素と経済成長、この両方をこれはしっかりと勝ち取っていかなければいけない、それが日本経済が浮揚していくという意味において極めて重要だということになるわけです。そういう意味では、我が国として、何としてもこれは実現をしていかなければならない挑戦という観点から、以下、順次の質問をしてまいりたいというふうに思います。 　まず、ＧＸの実現に向けた戦略ということについてお伺いをして

○政府参考人（飯田祐二君）　先生御指摘いただきましたとおり、ＧＸの実行に向けましては、国内外における市場、技術開発の動向などを踏まえた上で、必要と考える分野に限定をして投資促進策を講じていくことが重要であるというふうに考えております。投資促進策におきましては、成果が出ることが明確なものは民間に任せる一方で、技術の不透明性が高くリスクのある革新的技術開発を官民で協調して進めることが大変重要です。 　その執行に当たりましては、これも御指摘いただきましたとおり、技術開発や競争力の状況等について外部の専門家の目を入れた仕組みも入れて実行してまいります。加えて、排出削減と産業競争力強化、経済成長を両立する観点から、効果の高い施策に重点を置いて取り組んでいくことで、御指摘いただきましたとおり、勝ち目のあると考えられるものに投資が促される仕組みを講じてまいりたいというように思っております。 　その上

○中田宏君　今御答弁いただいたように、勝ち目のあるものはもうこれは民間で、そしてリスクがあるものを官民協調でという、このこと極めて重要ですし、後でこのことは更にお聞きをしていきたいというふうにも考えています。 　今答弁いただいたように、投資を促すツールの議論というだけではなくて、日本はこの先どこに投資していくべきなのかということをですね、この中身、その分析も是非しっかりとまずやっていただきたいというふうに思います。 　その際、一つ留意していただきたいことがあって申し上げますと、経営学においては世界的な経営学者のクレイトン・クリステンセン氏が提唱したイノベーションのジレンマという理論があります。現在のビジネスの延長線上にあるそれこそ日本語、カイゼンを重ねる優良企業は、新しい革新的な技術を軽視してしまってその地位を失うリスクがあるというものです。 　このジレンマが生じる理由の一つとしては

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、日本が強みを有する省エネ技術などを通じてアジアなど排出削減ポテンシャルの高い地域の脱炭素化に貢献していくことは、世界全体でネットゼロを実現していく上でも重要だというふうに認識をしております。 　その観点から、経産省では、企業による削減貢献を定量化する仕組みの構築、まさに省エネ型の商品を作れば、それは貢献するわけでありますので、そうした削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、御指摘の国際的な民間団体であります持続可能な開発のための経済人会議、ＷＢＣＳＤとともにその具体化に取り組んできているところであります。 　先週末開催されましたＧＸのこの会合におきましても、この削減貢献量を認識することの重要性、そして、それが脱炭素技術の展開を加速するための資金動員につながり得ること、また国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題についてＧＸの各

○中田宏君　今、アジア・ゼロエミッション共同体ということも言及がありましたけど、これも日本がリードをして合意形成をしてきたということになりますし、是非、西村大臣にはルールメーキング、このことをしっかりと世界でやっていただいて、そうした国際戦略と一体的に国内の投資促進策を進めることで排出削減と経済成長の両立を推進していってもらいたいというふうに思います。 　次に、投資促進策の方針ということについて更に聞いていきたいと思います。 　国内の投資促進策でありますが、我が国が誇る排出削減技術を踏まえて大胆な先行投資支援を行うということでありますが、再エネからＣＯ２の回収等に至るまで、ＧＸに関連する技術は様々存在をしています。それぞれの技術の開発段階、特性などによって、民間企業だけでは負い切れないリスクの規模、性質は大きく当然異なるわけですけれども、いかに効果的、効率的に投資を促していくのかという

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用いたしました二十兆円規模の支援措置については、先般閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化を重要な要件として位置付け、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、それから技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示してございます。 　御指摘のとおり、支援策の実施に際しては、この基本方針にも示しておりますとおり、個々の事業によって実用化の段階、事業リスク、市場、製品の性質、それから企業の様々な資金調達手法が異なりますので、これらに即して補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的、効率的に実施していくことが重要と考えてございます。こうした、リスクなどに応じて公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、

○中田宏君　補助金はもらったら終わりという、まあ垂れ流して終わりという意味ではありませんけれども、しかし、補助金、使ったら終わりのものと違って、是非、デットファイナンスとうまく組み合わせて、本当にここは肝だと思いますね、効果的な、そうした企業のやっぱり背中を押していく、こうしたお金の使い方を是非してもらいたいというふうに思っています。 　その意味で、関連して、省庁間の縦割りということについてもお聞きをします。 　今回の投資促進策の実施に当たってもう一つ取り上げたいのは、この省庁間の話なんですね。日本では、カーボンプライシングということについては、脱炭素に向けた政策で、これは長きにわたって検討が行われてきています。だが、ですが、なかなか結論に至ることはありませんでした。 　実は、環境省が最初にカーボンプライシングの検討始めたの、これ聞いたところ、平成三年ということなんですね。もう三十年