経済産業委員会

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房審議官弓削州司君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁次長小澤典明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネ

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様そして委員の皆様に感謝申し上げながら、今回の委員会の中心的議題であります、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案ということに私の立場からも質問をさせていただきたいと思います。 　ＧＸ脱炭素電源法案というのは束ねの法案でありますから、原子力の利用、廃炉、そして再エネ、系統整備まで様々、幅広い内容が一くくりとされているものであります。それぞれについて質問をさせていただきたいという思いでありますが、まずは、一番注目もされておりますけれども、原子力に関わる部分について質問をさせていただきたいと思っております。 　今回政府が提案された、この束ねの中の一つの原子力基本法の改正案、この中について、まず基本方針の部分について伺っていきたいと思います。 　この基本法というところの基本方針に、第二条になりますが、「国及び原子力事業者

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、原子力につきましては、安全神話に陥ってしまってこの東京電力福島第一原発の事故が起きたわけであります。その反省を踏まえて、いかなる場合もゼロリスクはない、事故は起こり得るという認識を持ちながら、しかし、それを起こさないために、世界で最も厳しい水準とも言われるこの新規制基準の策定など、そして何より、利用と規制を分けたわけであります。そうした上で、安全性の確保を最優先として取り組んでいきたいというふうに思います。 　こうした考えの下、今回の法案で、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省をし、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識の下で、これを行う旨を原子力基本法に、「安全神話」という言葉を憲政史上初めて使うわけでありますが、明記したところでありま

○山岡委員　済みません、大臣にもう少し踏み込んで確認のために伺いたいんですけれども、事故が起こらないようにする、する、するというのは、受取手としてはある種の精神論にも聞こえるわけであります。 　事故が起こるという現実を踏まえた対応をしていく、そういう考え方でよろしいかということなんですが、大臣に伺いたいと思います。

○西村（康）国務大臣　まさにその点が重要でありまして、具体的にどういう取組をしていくのか、これは、原子力規制委員会の厳しい新規制基準の下で、今もそれぞれの原発で様々な対策が進められております。 　私も視察をしてきておりますけれども、竜巻対策のために鋼鉄製のネットを張り巡らせる、あるいは電源の多重化、電源を失ってしまって対応ができなかったということでありますので、電源の多重化、あるいは外部からの冷却を行う設備、いわゆる水を導入するための池も、貯水場、貯水池も整備をする、あるいは火災に強いそうした新素材への交換、それから、建屋の鉄筋コンクリートの厚みをこれまで以上にかなりの厚さにする。様々な対策を具体的に、原子力規制委員会の新基準の下でそうした対応が進められているところであります。 　私ども、ゼロリスクはないことを頭に置きながらも、しかし、事故が起こらないようにするための具体的なそうした対

○山岡委員　今回、法律に書き込むわけでありますから、大臣は今非常に言葉を選びながら御答弁いただいたと思いますけれども、やはり、事故が起こった後をどうしていくのかということをきちんと政府として示していくということは極めて重要だと思いますし、この法案にこう明記するという考えを示すのであれば、その姿勢は是非、今後示していただきたいと思っているんですけれども。 　この原子力基本法の改正案の第二条、国の責務ということを明記されています。このことも私は法律に明記するというのは非常に大きいなと思うわけでありますけれども、今皆様のお手元にも、それをちょっと抜粋した資料がお手元にはありますけれども、全て大事な項目ではあるんですが、この中に、いわゆる国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組も行うと。もちろん、これまでもやっていたという答弁もあるのかもしれませんが、しかし、法律にこ

○保坂政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、ＧＸ基本方針におきましては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むこととしております。このことは、前回のエネルギー基本計画にも明記してございます。 　その際、御指摘のとおり、エネルギー情勢や原子力の重要性のみならず、原子力が持つリスク、それから事故による影響を始め、事故を踏まえて整備した規制基準や安全対策の状況、重大事故を想定した防災対策などにつきまして、国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要と認識をしてございます。その意味で、委員御指摘の内容も含まれているということでございます。 　これまで、全国各地での説明会、意見交換会の開催や、ホームページを通じた情報発信、紙面やＳＮＳなど複数のメディアを組み合わせた広報活動に取り組んできたところでございます。 　今後とも、多様な手段を通じて、原子力の重要性のみな

○山岡委員　このことがきちっと行われているかどうかというのは、やはり今後もきちんと私の立場からもこれは確認していかなきゃいけないと思っているんです。 　今、メリットのお話も少し触れられていましたけれども、政府が進めるということは、それなりにメリットがあるという説明をするんだとは思うんですけれども、原子力というのはこれからやはり国民的議論が非常に必要なテーマであるということを思ったときに、全ての情報をきちんとテーブルにのせた上で、きちんと国民的議論を踏まえた中でやっていくということが極めて重要なんだと思っております。 　基本法に今回こういうのを明記していくという方針であるんだとすれば、これまでもやっていましたということが今お話にありましたけれども、やはりどこか、事業者が自治体とかにいろいろ説明したり、そういう部分に寄っていたといいますか、事業者に任せているような部分が常々感じられる部分も