経済産業委員会

○鈴木（義）委員　冒頭申し上げましたように、二〇〇六年からこの法律を施行して日本は全面的に禁止をしてきたんですけれども、今名前を挙げた国以外、冒頭言ったように百六十か国。先日も、広島でサミットがあったときに、インドの首相もお見えになっているわけじゃないですか。インドにも相当な額を日本がＯＤＡで援助しているわけですよ。外交上、そういう働きかけをしているんだといっても、お金も出しているわけです。 　でも、もう一歩、日本ができることを踏み出すときにもう来ているんじゃないかという考え方です。例えば、ＯＤＡでサポートする国があったとして、やはり、日本とすれば脅威な国なのに、なぜそこにサポートをするのか、そういったところまで踏み込まないと、止められないんじゃないかという考え方です。 　働きかけをします、いろいろなレベルでお願いしていますと。お願いしただけで、じゃ、言うことを聞いてくれなかったら、日

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員からお話がありましたように、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例、多くございます。具体的に申しますと、国連の専門家パネルの報告書でも、石炭や鉱物資源、繊維製品等の不正輸出や、金融機関、暗号資産など、さらには、お話がありましたように、中国、アフリカ、東南アジア、ロシア等からの労働者の雇用の継続など、様々な事例が報告はされております。 　我が国といたしましては、北朝鮮自身に対して安保理決議の義務に従うことを求めてきているほか、専門家パネルに積極的に協力するとともに、関係国に対しまして、あくまでも様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくということに尽きるかと思います。 　以上でございます。

○鈴木（義）委員　同じ答弁をもらったって、先に出ないで十七年間来ちゃったということですよね。やはり覚悟を示せていないから相手はなめるんだと私は思うんですね。だって、協力してくれないのに何でお金を出すんですか。 　去年とかおととしにこの法律を作って、一回目の更新をするために今日の会議をやっているというんだったら分かるんですけれども、十七年間もずっと同じことをやり続けてきて、それでもミサイルの打ち上げは全然止まらない、拉致は全然解決しない。おかしいじゃない。 　そんなに外交というのはいい顔をしないと駄目なんですか。たまには、般若の顔をしろとは言わなくても、やはり、ちょっと違うだろうと、その態度を示さなかったら、この問題、あと二年先にまた同じ法案が出てきました、また二年先、同じ法案ですと、これはずうっと永久的にやっていくんですか。それじゃ、やはり懸案の、拉致だとかミサイルだとか核実験を阻止と

○秋本大臣政務官　先ほど経産大臣の方からもお答えがありましたけれども、対北朝鮮措置の有効性を一概に申し上げることは困難ではありますけれども、これまでに我が国が実施してきている安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えているところでございます。

○鈴木（義）委員　押し問答をしたくないんですけれども、一定の効果といってふわっと言われたって、何が効果か分からないよね。だって、一定の効果を上げているのに何でミサイルを撃ち続けられるんですか。稼いでいるから撃てるんでしょう。だから、今おっしゃられたように、専門家パネルの報告、また、いろいろな情報収集に日本も協力するんですと言っていながら、禁輸品の不正輸入をされている国がありながら、ただお願いしますお願いしますで問題の解決にならないだろうということなんです。じゃ、その一歩先、何をするかということです。 　もう一回お尋ねしたいんですけれども、まあ、政府側どちらでも、御答弁できれば。同じ答弁だったら答弁要らないので。 　もう一点だけ、お願いというよりお尋ねしたいんですね、今のことと併せて。 　多国籍企業が節税や脱税を目的に構築したグローバルネットワークのシステムを、北朝鮮は制裁回避目的にそ

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員からお話がありましたように、北朝鮮は様々なルートから資金を調達しているということが専門家パネル等で報告されているわけではございます。これに対しまして、我が国としましては、繰り返しになりますけれども、安保理の北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するということ、さらには、関係国に対して様々なレベルで決議の履行を働きかけ、実効性の向上に取り組むということで取り組んできているところでございます。 　我が国といたしましては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討していくということでございます。

○鈴木（義）委員　やめますけれども、ＯＤＡのことも踏まえて考えていく時期に来ているんじゃないかと思います。 　終わります。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　北朝鮮制裁承認案件について質問いたします。 　本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施された我が国独自の北朝鮮への制裁措置の、二〇二五年四月まで二年間延長について国会承認を求めるものであります。 　前回、二〇二一年四月の延長時に、我が党は、北朝鮮の国際社会の批判を無視した挑発姿勢に鑑みれば、輸出入を全面禁止する本措置は、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として引き続き必要だということで、賛成をいたしました。 　そこで、まず西村大臣に伺います。 　前回の制裁措置延長後も、北朝鮮は、二〇二一年に三回、四発、二二年三十一回、五十九発、二三年も四月十三日までで七回、八発ということで、相次いで弾道ミサイルを発射しております。この状況からも、問題の平和的、外交

○西村（康）国務大臣　経産省として、これまで、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案の包括的解決に向けまして、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置、これを厳格に実施してきているところであります。 　御指摘のように、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しておりますので、我が国の安全保障にとって、これは重大かつ差し迫った脅威であるということであります。 　さらに、北朝鮮は、累次の安保理決議が求めている、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄、これを行っていないわけであります。 　拉致問題についても、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていないところであります。 　こうした状況を踏まえまして、また安保理決議の履行を担保するとの観点も踏まえて、北朝鮮への措置として実施しております輸出入禁