経済産業委員会

○山岡委員　厳格に臨んでいただく中で、やはり、北海道の立場からしても、この状況が変わってほしい、こういう状況もすごく願われているところでもありますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいということもお伝えしながら。 　先ほど政府のお話にもありましたけれども、いわゆる石炭等の不正な輸出、そうしたことも経済状況を助けている一因なのではないかという分析が、国連の中でもそういう指摘もされているというお話もありました。 　そうした中で、石炭等の、今、折しもこの国会では、脱炭素ということで、ＧＸの政策も含めて、世界的な脱炭素の流れをつくっていくということで日本も乗っているわけでありますけれども、経済制裁という意味においてもこうしたエネルギーの脱炭素化というのは非常に重要だということも、北朝鮮のこういった一件からも考えるところでもあります。 　このほど政府がまとめられた水素基本戦略の中で、そうした

○西村（康）国務大臣　水素は、発電だけではなくて、産業、運輸など幅広い分野で脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。 　エネルギー自給率の向上という観点からは、御指摘のように、国内における水素の製造、供給基盤の構築が重要であります。政府としても、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発そして実証、さらには国内における水電解装置の導入、普及、これも積極的に支援をしているところであります。 　水素について、コスト削減しながらより一層利用を進めていくためには、供給体制と同時に、需要をまず喚起していくこと、投資を呼び込んでいくことも重要であります。この需要喚起を促すために、当面は海外からの安価な水素を輸入することも考えております。その製造源は、化石燃料由来もあれば、再生可能エネルギーから製造するものも多いということで、御指摘のとおりであ

○山岡委員　水素というのは、やはり産業の世界では非常に期待もされている。コストの面をどうクリアしていくかという中で、私も、北海道、苫小牧もそうですが、室蘭という鉄鋼の町も抱えていますけれども、いわゆる水素還元の高炉ということも鉄の将来ということを考えたときに非常に重要な視点の中で、ここの部分を、今、やはり国際社会の脱炭素の大きな流れの中で、日本がどれだけ力を入れていくかというのは非常に重要だと思っていますので、また私も引き続き委員会の場で問うていきたいということを思います。 　いわゆる水素精製、今お話にもありましたけれども、当面はやはり一定の炭素が出てくるというお話でありましたけれども、オーストラリア等では、ＣＣＳという、地中に二酸化炭素を埋めていくという考え方の、これをセットで、こうした生産を行っていくということになっていくんだろうと思います。 　日本国内においても、ＣＣＳという、脱

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、どうしても出てくるＣＯ2について、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。 　御指摘の法制度の整備も、これまで議論しておりまして、論点整理をいただいているところであります。 　この実現に向けて、今年度から、先進的なモデル性のあるプロジェクトを、先進ＣＣＳ支援事業として約三十五億円の予算を取っておりますので、これを実施していくということで、現在、審査を行っております。 　こうして、ＣＣＳ事業の開始に必要な試掘については、早ければ来年度の開始を考えている事業者もおりますので、御指摘のように、必要な制度の整備が間に合わなければなりませんので、できる限り早期にＣＣＳ事業に関する法制度を整備してまいりたいというふうに考えております。

○山岡委員　できる限り早期にという意欲も示していただきました。 　予算化をしていただいていろいろな事業も進んでいますし、地元との関係の中で理解を進めていくということも必要だと思っておりますけれども、やはり政府としてきちんと柱をつくっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　早速、冒頭、質問通告をしていないんですが、旧文通費について少し質問させていただきたいと思います。 　昨年、国会中に結論を得るということで約束を、自民党が一方的にこれをほごにして進んでいないということです。旧文通費ですね、百万円の。 　大臣、今、現状、生鮮食品であったりとかエネルギーを抜いた消費者物価指数が四％を超えてきた。さらに、電気料金も更に負担をしていただく、国民の方々には負担をしていただかないといけない。 　加えて、我々、これだけ国民にお願いをしないといけないという状況で、国会議員自体がまずは、国民の皆様にお願いするのであれば、自分たちがこの旧文通費をまずは改革しないといけないんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、大臣、是非、この国会中に結論を出すということが当然だと我々維新としては考えているんですけれど

○西村（康）国務大臣　まず、議員の活動に関わる話ですので、これは、国会におきまして、議運を中心にだと思いますが、各党会派で議論を重ねていただいて方向性を出していくのがまず筋だということで申し上げたいと思います。 　その上で、一般論で申し上げれば、予算について言えば、国民の皆様からいただいている税金でありますので、これをできる限り効率的に有効に活用していくことを、そして透明に活用するというのは当然のことでありますので、様々な予算について、これは経産省の予算もそうでありますが、そうした方針の下で進めていかなきゃならないというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　文通費は、使途の公開と、残った残金については国庫返納する、これはセットで、国会の議論はもちろん必要なんですけれども、是非、自民党、まずリーダーシップを取っていただいて、やっていただきたいと思います。 　それでは、今回の閣法の質問に移りたいと思います。 　二〇〇六年十月から北朝鮮からの輸入全面禁止、二〇〇九年六月から北朝鮮への輸出全面禁止ということで、輸出入の全面禁止の継続は当然だと思います。 　日本の輸出入全面禁止によって、北朝鮮の経済への制裁効果、これをどのように捉えられているか、お尋ねしたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、今御指摘ございましたように、外為法に基づきまして、二〇〇六年から輸入について、二〇〇九年から輸出について、それぞれ禁止する措置を講じさせていただいているところでございまして、この措置を現在まで継続しているところでございます。 　輸出入禁止措置を講ずる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でございましたけれども、輸出入禁止措置を導入いたしまして以降、北朝鮮との間の輸出や輸入は原則として行われてございません。 　対北朝鮮輸出入禁止措置は、日本からの物資の調達でありますとかあるいは資金の獲得の阻止に寄与してございまして、足下の北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあったもの、このように考えているところでございます。 　以上でございます。