経済産業委員会

○田嶋委員　ちょっと一問通告していなかったんですが、先ほどの資料の七、ちょっと御覧いただけますか。これは、更田委員長当時が、一番上のところの私の線を引いてあるところですね、「裏返せば事業者の審査対応が遅れている。事業者がまだ説明したいというから二年を超えて審査を続けているだけで、期間を守れといわれれば不許可にせざるを得ない。」こういうふうに言っているわけですね。 　こういうような状況も、今おっしゃった、他律的とおっしゃいましたかね、他律的な期間に入るんですか。これは、もうちょっとやらせてくれ、もうちょっとやらせてくれといって、事業者がまだ説明したいと言ってくるというふうに言っているわけですよ、だから延びているんだと。恐らく、審査が長過ぎるという批判を相当受けて委員長はこういう御答弁をなさったんだと思うんですけれども、こういうケースも、今回、他律的で乗せるということですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、具体の運用は法案が成立した暁に具体的に定めていくということになるわけでございますが、まず、事業者からしますと、安全審査を受けている中では、できるだけ早くこれを動かすべく努力をするのが通常でございます。意図的にこれを遅らすということはまずないかと考えてございます。 　その上で、これが、明らかに事業者の責により故意に、若しくは相当重い責により遅らせているというようなことになれば、こういうものからは除外されないということになるかと思いますが、いずれにせよ、審査が適正に進められている中では、当然のことながら、事業者からすると、これを疎明するために全力を尽くす、安全審査を行う規制委員会からすると、これがしっかりと大丈夫なものかということについての厳格な審査を続けていくということになりますので、それが進んでいる中では、先ほど申し上げたような形で、期

○田嶋委員　松山さん、意図的ということは私は何も言っていないですよ。言っているのは、二年を過ぎて長々とやっている批判があるけれども、事業者側がもっと説明したいと言っているということなんですよ。 　だから、他律的じゃ僕はないような感じがするんですけれども、こうやって、事業者がもっと説明させてくれと言って二年半、三年、四年と延びた場合も、その四年が今回乗っかることになるのかという確認なんですが。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、まず、基本から申し上げますと、先ほど申し上げた五つの項目に該当するものとして申し上げますと、新規制基準を含めた法令等の変更への対応というものはカウントの除外になるものと考えてございます。もちろん、その停止期間中についても様々な形で審査がなされていくわけで、時間が長くなればハードルも高くなるということも生じるものでございます。 　しかし、いずれにせよ、当事者、事業者にとっては審査を引き延ばすというインセンティブはないわけでございますので、最終的にどれだけの実働的な運転期間ということが確保できるかということを考えたときに、他律的な要素、予測し難い状況の中で運転が停止していた期間は、安全審査を通じて認可されているということは大前提でございますが、利用政策の観点から、どれだけ安全が認められた、安全性の

○田嶋委員　お配りした資料の一、御覧をいただきたいんですが、そして、今回、法改正によって上乗せされようとしている年数というのは、私はここまで長い年数のことだとイメージしていなかったんですけれども、先ほど御指摘があった法文の中の三つのケース、行政指導や新規制基準、全体として、多くの原発が、今回の法改正がなされれば、十年とかそういう期間、六十年に上乗せをされてしまうということだということが改めて確認されるわけでございます。 　ちょっと、そこで、最近どうも私が思うのは、今回の法改正で六十年に乗せるか乗せないかの議論が何か中心な感じがするんですけれども、元々は四十年でしょう。四十年ですよね。六十年じゃないですよね。 　それで、我々の政権の時代に、大臣が細野さんという方ですけれども、大臣ですけれども、細野さんが何度も強調していたのは、四十年が六十年になるのは極めて限定的なケースだと。極めて限定的

○西村（康）国務大臣　当時の細野大臣、それから立法者、議員立法の提案者、様々な答弁がありまして、細野大臣も、四十年たてばそのときから急に危険になるというわけではないという答弁もあります。また、立法者、提案者からは、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないという答弁もありました。 　私ども、これは、各国の規制を見てみましても、何か科学的根拠に基づいて決められたものではなく、ある意味、審査、安全審査を行う一つのタイミングということで理解をしております。 　その上で、今回、四十年プラス二十年という基本的枠組み、法改正があった、福島の事故を受けて法改正をしたその基本的枠組みを維持しながら、運転期間のカウントの中に、他律的な要因で止まっていた部分はカウントしない、そういう、ある意味、基本を踏襲しながら、今回の事情によってこんなことが生じていますので、そういう政策

○田嶋委員　規制と推進の話は、先ほど山崎委員もしっかりやっていただいて、私も大変違和感を感じます。何のために推進側の電事法に持ってきながら年数を切らなきゃいけないのかということで、非常に分かりにくくなっているし、今日、ちょっと、委員長に御質問できなくて申し訳ないですね、済みません、そういう状況が国民に新たな不安を私は与えていると思います。 　そして、最後にもう一度確認ですが、大臣の今の御答弁は、要するに、これまでの枠組みがきちんと踏襲されるということであれば、四十年を六十年プラスアルファに延ばす可能性というのは、基本的には極めて限定的だと。今日までの実績だと、資料の二ですけれども、関西電力の美浜三号機が唯一、四十年超えで今稼働しているという理解でございますが、立法者が立法意思として当時答弁なさっているその考え方、極めて限定的なんだということは今後も同じだということでいいですね。

○西村（康）国務大臣　基本的な枠組みは踏襲するというふうに申し上げたわけであります。 　四十年を原則として、二十年延長ができる。それに加えて、止まっている期間については、そこからカウントしないということの政策判断をしたということでありまして、安全性につきましては、規制委員会が三十年に行い、またそれ以降、十年以内ごとに行うということでありますので、安全規制が担保できていれば、規制委員会から認可が受けられればそれは運転できますし、認可を受けられなければ運転できないという、安全性については規制委員会が厳しく見るということでございます。

○田嶋委員　原則と例外がひっくり返るようなことのないようにお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。